総合小売業の外資規制の緩和を決めたインド政府は１２日、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズが、インドで違法なロビー活動をしていたのではないかとの疑惑を追及する野党の要求を受け、調査を始めることを決めた。
ウォルマートが米上院に提出した報告書で、インドの市場開放に向けたロビー活動の費用として２００８年以降に２５００万ドル（約２１億円）を支出したことが判明。
インド国会で野党がこれを取り上げ、紛糾していた。
野党のインド人民党幹部は１０日、「ロビー活動は米国では認められているかもしれないが、インドでは違う」と指摘。
ウォルマート側は、ロビー活動費は米国内で支払ったコンサルタント料や人件費などだったと反論している。
（共同）
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