ロシア政府が極東への日本の投資呼び込みに躍起になっている。
ビクトル・イシャエフ極東発展相（６４）は日本の北方領土問題への対応を批判する一方、経済では「理想のパートナーだ」と持ち上げた。
背景には、中央政府主導で開発を進める極東の景気減速と、隣接する中国の影響力増大がある。
■「理想のパートナー」
「日本は何もやっていない」
ロシア国営通信によると、８月１５日にモスクワで会見したイシャエフ氏は、北方領土問題が解決しないのは、日本側の行動がないからだと日本を強く批判した。
さらに「（ロシア側が）投資計画を持ち出せば、日本の投資家はすぐに『北方領土問題がある』と言ってくる」などと述べ、領土問題が日本企業の対極東投資を妨げていると指摘した。
その一方でイシャエフ氏は、「日本は理想のパートナーだ」とも述べ、特に石油ガス分野においては「極東経済への最大の投資国だ」と持ち上げた。
露国営ラジオ局ロシアの声は８月１５日付の電子版で、イシャエフ氏が「サハリンから日本に直接電力を送る発電所の建設ができる」「外資（日本の資本）１００％の事業体設立も可能だ」などと日本に猛烈なアピールを行ったと報じた。
発言の背景には、政府主導で巨額投資した極東の景気低迷が早くも顕在化している厳しい現状がある。
７月２７日付の露紙コメルサント（電子版）は、「２０１３～１４年には石油・天然ガスのパイプライン建設が終了し、（ウラジオストクで９月８日に開催される）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議関連施設の建設も終わりつつある。
すでに（極東への）投資は減速傾向にある」とのイシャエフ氏の発言を紹介した。
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