３月一般質問②：「地域公共交通の検討について」

　今回、タクシーを活用する考えで質問を構成。下敷きは、２００８年１２月定例会の一般質問と、２０１０年６月、２０１１年３月の質問。

▼過去の一般質問

　提案は、塩浜街道ぞいに長太から白子に至る地域をつなぎ、公共交通と公的施設を連携させ、地域活性化を考える社会実験を行うことです。行政の福祉事業などと、連携させてはどうか。組織機構改革に伴い公共交通は都市整備部に移管されることから、あらためて鈴鹿市の考えを問いたい。

　
　国土交通省のホームページに地域公共交通支援センターがあり、人口、人口密度、高齢化率、財政力指数などを入力すると、似た自治体での事例を検索できるようになってる。鈴鹿に似た事例を検索したところ、神奈川県秦野市での取り組みがでてきた。

　注目は、路線固定型乗合タクシーと、実証運行にあたって地域懇談会を設置し持続可能な公共交通の構築を行ったという点です。
　秦野市の事例を参考に、路線固定型乗合タクシーのような事業に投資すれば、地域的な公平性も図りながら実証運行ができる考えるが、鈴鹿市の考え方は。

―　答　弁　―

　本市の公共交通施策は,公共交通空白地域の移動制約者の方々の日常の移動手段の確保のため行っている。
　本市の公共交通空白地域の考え方は，国の「地域公共交通確保維持改善事業」の補助要件にある「運行する区域の半径1キロメートル以内にバス停や鉄道駅等が存在しない、交通不便地域であること」に準じており、これらの地域に応じた、新しい交通サービスのあり方について検証を行っており、タクシーの活用も含め検討していきたい。
　塩浜街道沿いの本市東部地域は、近鉄名古屋本線があり、本市が考える公共交通空白地域に該当しない状況であり、現在のところ、本市が直接運行を行う公共交通サービスの提供は困難と考えている。

３月定例会質問①：「バイクを活かす地域活性化」

３月定例会の一般質問で行った内容のうち、「バイクを活かす地域活性化」の質問と答弁の要旨です。

提案型の質問ですが、行政側には８割以上伝わったと実感しています。これからは質問の内容に沿って、いろいろと取り組んでいきたいと考えています。

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　鈴鹿市の歩みの中で、バイクはロードレースの観光面だけでなく、市内ものづくり関連企業の成長にも関係している。鈴鹿市は地域活性化にあたって、鈴鹿というネームバリューを活かす資源として、バイクにもっと着目して良いのではないか。
　ひとつめの論点、鈴鹿市は鈴鹿８耐４０回大会に向け、まちのムードづくりに取り組むべきと問う。来年、２０１７年は鈴鹿８耐の４０回大会の年になる。鈴鹿市も一緒に盛り上げてはどうか。モータースポーツのまちとして、夏のバイクの聖地として、「鈴鹿」と明確にイベント名に入るコンテンツを活かすことは、鈴鹿市の観光政策にとって重要。また、BLF（バイクラブフォーラム）を、４０回大会に合わせ第５回を再度鈴鹿に招致してはどうか。

―　答　弁　―

　節目の４０回大会に向けて、２輪関係者や関係団体と協力し,更なる情報発信の強化を行う。
　ＢＬＦはこれまで西日本を中心とした開催であり、関東地方などの人口が集中する都市の近隣で開催するなど、全国的な広がりにしていくことがＢＬＦの目的を着実に達成することに繋がると考え、平成２９年度の開催地の決定に向けては、主催団体を中心に協議を進めたいと考えている。

　ふたつめ、バイクでの観光ルート検討について。
　バイクだけでなく車でもそうだが、鈴鹿を訪れて頂く観光客の方々への情報提供は、観光スポットなどが“点”の情報で提供されているが、それらを線でつなぎルート情報として提供すべき。このような発想で、市内をバイクで巡る観光ルートの作成を、市民の皆さんからも提案を募ったり、市のライダー職員の力も活用すれば、バイクで鈴鹿に来て頂く方々に、より有益な情報提供が行えるだろう。市は、バイクでの観光ルートを検討できるか。


―　答　弁　―

　現在策定中の鈴鹿市観光振興方針の中で，６つの柱の一つとして，広域観光による誘客を挙げている。
　バイクに限らず，自動車・ウォーキングなど，ストーリー性を持った広域観光周遊ルートの形成に取り組む。
　本市の豊かな地域資源を活用し，北勢地域11市町だけでなく，伊勢志摩地域などと連携し，新たな楽しみが発見できるルートの形成に取り組む。
　出会い触れ合いフェアバイクであいたいパレードなど，鈴鹿ならではのバイクのイベントも含め，関係市町・関係団体と協力し調整していく。

　３点目、交通教育の充実について。
　道路交通法の改正により、自転車の運転についても厳しくなり、また、事故の際に責任を問われる事案が増えている。ある意味、同じ二輪のバイクと変わらないのではないか。
　モビリティ関連産業が大きな存在であり、モータースポーツ都市宣言を行っている鈴鹿市は、少なくとも三重県内で率先して、交通教育の充実に取り組むべきと考えるが、教育長の考えは。

―　答　弁　―

　鈴鹿市では各学校で交通安全教育に取り組んでいる。バイクの免許取得年齢を意識した教育を考えたい。

　４つめ、バイク産業を地域の誇りとするべき。
　モータースポーツに関わる人や、ものづくりに取り組む企業の人たちがあってこそ、いまの鈴鹿市があるだろう。鈴鹿市にとってバイク関連産業を伝統的なものと位置付け、地域の誇りとすべき。

　鈴鹿市は、このような企業や個人の方々に対して、たとえば“鈴鹿の匠”という表現を用いながら、一定の基準を設定した認定制度をつくり、バイク関連産業を地域の誇りとして位置付けてはどうか。また、このような“匠”の技術を継承するためにも、オリジナルフレーム製作特区のような構想も可能ではないか。

―　答　弁　―

　経済産業省の「自動車産業戦略２０１４」では，国の施策に「二輪車戦略」を初めて位置付け，今後，国内市場のバイク産業の再興を図るための戦略の方向性や，バイクの利用環境改善の観点から駐車場整備などの施策が示されるなど，二輪産業の活性化に向けた取り組みが始まっている。
　平成２６年４月に改定した鈴鹿地域産業活性化基本計画の中でも，「モータースポーツ関連産業」を，集積を目指す産業の４本柱のひとつとして加え，地域経済の活性化に繋げたい。
　平成２５年には，中小企業地域資源活用促進法に基づき，県が指定する地域産業資源に「モータースポーツ関連製品・部品と加工技術」が指定された。指定されている地域資源を活用した新商品・新サービスの事業化を図る際に、地域産業資源活用事業計画を策定し、国の認定を受けることで、専門家による継続的なアドバイス、補助金をはじめ、政府系金融機関による低利融資、などの支援施策が利用できる。
　オリジナルフレーム製作特区のような新たな構想については，その特区の区域指定を企業が受けた場合，その企業にとって，どのような規制緩和が効果的なのか，必要性も含めて，今後業界団体の意見を聞きたい。
　バイク産業は，モータースポーツも含めて，鈴鹿のものづくり産業の歴史としての誇りであり，多くの国内外からのお客様に対して，本市のバイク産業の歴史をもらう等，継続的，積極的に情報発信していきたい。