今日は憲政会館にて開催の、構想日本主催のセミナーに参加しました。
内容は、《「未来志向」の地方議員・議会を目指して ～仕分けの手法はこんなに使える！～》として、事業仕分けの考え方や手法を自治体で活用することが、中心に据えられていました。
資料などは後日、またブログに掲載しようかと考えていますので、今日は直感的な部分での感想を。
少し前から、常任委員会（厳密にいうと予算決算分科会）での決算審議の際、事業仕分けの観点を持って取り組むことが、これからより重要になると考えています。まだこの部分は議会運営の中でシステム化されておらず、制定した議会基本条例や議員間討議の実践などを通じて、すこしずつ取り組むことが、今できることかと考えています。同時に、市民の方とも話ができればと考えるところです。
今日のセミナーでは、市民判定人という形などでの事業仕分けへの市民参加で、市民意識も変革していく、自治への意識も変わるということが話の中にもあり、この点は鈴鹿での活動にフィードバックできるのではないかと考えました。
また、この動きから、先だっての石原先生の研修にあったニューパブリックガバナンスや、市民が積極的に参画する自治体ガバナンスにつなげることができるのではないかと思います。
このように考えると、これからの地方議会は変革を余儀なくされるのではないかと考えます。自治体のガバナンスを担う重要な機関であるためには、事業仕分けの観点はもちろんですが、議会への市民のアクセスのあり方を、より積極的に検討しなければ、気がつけば市民の変化に遅れることになってしまうのではないかと思います。
自分としては、実際に行動に移したいと考えました。
その際は、一緒に考えていただければ、参加していただければ幸いです。
