きのう３月３日、議案質疑に登壇し、以下の内容を質問と答弁がありました。本会議場での議案質疑は、自己の意見を述べることなく、端的に質問を行うことになっていますので、質問内容や、それに対する答弁に対しての問いかけに不足点があると思われるかもしれません。質問主旨聞き取りの際には、担当課などに強く伝えていたりしていますので、それを織り込んでお読みいただければと思います。。
■３月３日・議案質疑「議案第１号 令和３年度鈴鹿市一般会計予算について」
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【質問１】 個人市民税の４億８７１２万９千円、法人市民税での４億８３３７万３千円、固定資産税の７億２４００万９千円の税収減について説明を。
・・・（答弁）総務部長
■ いずれも新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して減収を見込んでいる。
■ 個人市民税では，総務省統計局の労働力調査や三重県勤労統計調査を参考に、納税義務者数を令和２年度予算の１０万３千人から３．０８％の減少を見込み，９万９，８２８人で算出。給与収入は１％の減少，給与以外の所得は３％の減少を見込み算出。一方，税制改正に伴う所得控除変更等に係る影響額として２，６７３万５千円の増額を見込み、合わせて，前年度と比べ４億８，７１２万９千円減となっている。
■ 法人市民税では，法人税割の税率が，１０．９％から７．２％に引き下げられる分として約２億７千万円の減収のほか，企業収益の動向を勘案して約２億１千万円の減収を見込み，合わせて前年度と比べ４億８，３３７万３千円減となっている。
■どちらも収納率を９８％と見込んだ額で計上している。
■ 固定資産税について、令和３年度は評価替えの３年毎となる基準年度の為、評価を適正な価格に見直すことから税額にも影響が出る。
〇土地分について、地価の下落分の過去3年分の実績から２，９００万円減として、４０億１千万円を計上。〇家屋分について、令和２年度の調定額から直近２回の評価替えの基準年度の減価分のうち、多く減価した平成２７年度の価格相当額を差し引いた金額に、新増築棟数約１，１００件分の税額を加え収納率９８％で見込んだ額から、新型コロナウイルス感染症対策固定資産税軽減分の１億円を減じて５４億９，１００万円を計上。〇償却資産分について、令和２年度の調定額から減価償却の平均減価率２５％を減額し、新規の設備投資の額を過去１０年の平均額の２５％と推測して加え、収納率９８％で見込んだ額から、新型コロナウイルス感染症対策固定資産税軽減分の４，０００万円を減じて２４億４，１００万円を計上している。
【質問２】臨時財政対策債について、前年より発行額が１１億９千万円増。赤字の地方債と言われる臨財債の増加について、予算編成の際の検討と判断はどうだったのか。
・・・（答弁）政策経営部長
■ 国において普通交付税交付金の財源が不足していることから、臨時財政対策債により補填しているが、今後も地方交付税が確保される保証がない中で、公債費負担を減らすために市税等の減収の範囲内で臨時財政対策債の額を抑制し、予算を編成している。
【質問３】歳出について、土木費と消防費での減少が目につき予算書を見ると、交通安全対策費や災害対策費など安全に関する内容での減額や、公共施設の予防保全や維持修繕に関係する予算の減額もある。予算編成にあたっての事業整理の考えの説明を。
・・・（答弁）政策経営部長
■ 歳出予算を編成するにあたって，大幅な税収減の状況と新型コロナウイルス感染症の影響が来年度においても続く状況を考慮して，各事業のこれまでの実績及び令和２年度の実施状況も勘案しながら，既存の事業について来年度に事業を実施しないことが市民生活にどの程度影響を与えるかという視点で検討を行ない，直接的な影響が少ないと判断されたものについては，来年度は一旦休止，又は廃止若しくは縮小の判断をしている。
■ そのほか，義務的経費については予算額を徹底的に実績ベースに近づけて計上をすることにより，全体的にバランスよく必要な経費に予算を配分できるように編成した。
【質問４】各種基金の状況について、財政調整基金が右肩下がりの傾向は不安。地方債減債基金の減少も将来に不安があり、特定目的基金残高が１０億円を切ることは公共施設の維持更新に不安と考えるが、基金取り崩しに関する検討と判断の説明を。
・・・（答弁）政策経営部長
■ 基金の繰入れについて、徹底した事業の見直しと，経常的経費の一部事業で予算の見送り，また事業実績や喫緊には市民生活に影響が小さい事業の中止・縮小も行いながら、歳出予算額の不足財源を解消するようにしている。
■ 財政調整基金について，三重とこわか国体・とこわか大会の開催などから，前年度より７億６千万円増の３２億６千万円を計上。
■ 地方債減債基金について，元利償還金に対する普通交付税措置のない起債対象事業費について，公債費抑制の考えから起債を発行する替わりに、基金を繰り入れることで財源を確保するとして４億円を計上。
■ 公共施設整備基金について，天名地区公共施設一体整備の事業費に２億４千万円を，大木中学校校舎の施設整備費に２億５千万円を繰り入れて，合わせて４億９千万円の繰入金を計上した結果，公共施設整備基金の令和３年度末残高が約４億７,４００万円となる見込みなので，決算時に全体の収支状況を勘案した上で，本年度の繰入れを見送る，又は減額するなどによる残高の確保を検討する。
【質問５】政策推進費のうち３３１万５千円が市制８０周年記念事業に伴う準備経費となっている。内容の説明と、厳しい財政状況と不透明な社会情勢の中で予算計上を判断した根拠を。また職員の士気が下がる可能性は検討したのか。
・・・（答弁）政策経営部長
■ 市政７０周年での事業などを参考に計上。この事業を行うことで、職員・市民にも好影響があると二役（市長、副市長）も判断している。
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