鈴鹿の財政について、資料から自分の考えを書きます。資料は鈴鹿市の平成30年度予算資料、総務省の決算カード（Ｈ１３～２８）などを基にしています。そうして、なにか政策を実現するには、財政にどのような課題があるのか、ブログを読んで頂いた方にも一緒に考えて頂ければと思います。今回作成した資料は、鈴鹿市で自治体財政のカードゲームのＳＩＭができないかと考え作成しました。
今回、図と合わせて書くのは、（１）平成30年度鈴鹿市一般会計予算の歳入、（２）平成13年から28年の歳出・目的別について充当一般財源、（３）平成13年から28年の経常収支比率、（４）平成13から28年の基金状況、についてです。
（１）平成30年度鈴鹿市一般会計予算の歳入について
（画像クリックで拡大）平成30年度の予算の歳入から注目して頂きたいことは３つ。一つめに、鈴鹿市が独自に使い道を決めることのできる“ 一般財源 ”は総額で402億8119万円だということ。二つめに、その中には貯金としての“ 財政調整基金 ”から25億円が繰り入れられる予定ということ。三つめに、赤字の地方債と言われる“ 臨時財政対策債 ”を19億円発行していることです。
このことは、鈴鹿市が自分で決められる事業をするには、貯金の取り崩しと、国が配分するはずの地方交付税の足らない分を借りる臨時財政対策債を発行することが必要ということです。
（２）平成13年から28年の歳出・目的別について充当一般財源について
（画像クリックで拡大）このグラフは、（１）で取り上げた一般財源がどのように使われているか、平成13年から28年決算まで目的別に整理したものです。その中で、平成28年度について多い順にみると、民生費に約107.2億円、土木費に約54.2億円、総務費に約51.6億円、衛生費に約45.9億円、公債費に約48.8億円、教育費に約42.3億円、消防費に約22.8億円、農林水産業費に約12.1億円、商工費に約6.5億円、議会費に約4.9億円、などとなっています。
そして、全体の動きをみると、子どもからお年寄りまでの福祉に関係する民生費が大きく右肩上がりに、医療やゴミなどに関係する衛生費も右肩上がりです。その一方で土木費は減少傾向に、教育費は校舎建設などででこぼこはあるものの横ばい傾向ということが見え、そのような動きの中で借金返済のための公債費を減らしていることで、財政運営を行っていることが見えます。
ここから言えることは、高齢化が進むことが大きな要因とはなりますが、民生費がこのままの状態では、他の政策を進めるのに支障が出てくること、なにかに力を入れるためには、どこかを整理しなければいけないということです。
（３）平成13年から28年の経常収支比率について
（画像クリックで拡大）経常収支比率というのは、毎年きまって入ってくる財源の中で、使い道が問われず自由に使える“ 経常一般財源 ”の中で、毎年使い道が決まっている“ 経常的経費 ”がどれだけの割合を占めるかということです。（※経常的経費には、主に人件費、扶助費、公債費の3つの義務的経費に、物件費や維持補修費、補助費などがふくまれます。）
この割合は、平成13年は77.7%だったのですが、平成28年では92.5%になっています。金額にすると、自分で使い道を決められるお金が、平成13年は約82.7億円あったものが、平成28年には約28.6億円になっているのです。それだけ融通が利かなくなっている現状、それが鈴鹿市の“ 厳しい財政 ”です。
（４）平成13から28年の基金（貯金）状況
（画像クリックで拡大）合計金額が右肩下がりに落ちていることがはっきりしています。注目したいのは、3カ所の右肩下がりの大きな崖です。
一つめは平成15から17年にかけて、新しい市役所庁舎建設に伴って、特定目的基金を大きく取り崩したことです。この時の取り崩しは予定されていたもので大きな問題ではないと思います。しかし、その後、財政調整基金からの組み換えで少し上がったものの、低い水準で移行していることは、今後、市民会館や文化会館、市立体育館、図書館などの施設があることを考えると不安です。
二つめは平成20年から21年にかけて、リーマンショックの影響による財政調整基金の大幅な取り崩しです。これについても、このような事態が起こったときのために備えておくという目的から考えると、やむを得ないといえます。しかし、今年、福井市で豪雪災害への対応のために、財政調整基金が底をついてしまい、その後の財政運営に影響が大きくなったことを踏まえると、動向に不安があります。
三つめは平成25年以降です。臨時財政対策債の発行を抑制するために地方債減債基金や財政調整基金を取り崩したりしているとはいえ、そのどちらもが右肩下がりになっていることに不安があります。今後、基金をあてにした財政運営がどこまでできるのか、そもそもあてにできないと考えるべきなのか、ポイントになると思います。
このような状況で、国や三重県がなんとかしてくれる、国や三重県からお金を持ってくればいいというご意見もあるかもしれませんが、はたしてどうでしょうか。
国は特例公債法案を議決することで特例公債を発行していますが、これは“ 赤字国債 ”です。これが積み上がっていった結果、国と地方の借金があわせて一千兆円を超えているのです。自治体での、地方交付税や臨時財政対策債は、これとつながっていることを考えると、先の見通しは明るくありません。また、地方交付税が削られる一方で、これまでの補助金政策が続くとすれば、それはそれで自治・自立の観点で問題があると思います。
三重県：「三重県財政の健全化に向けた集中取組 ～持続可能な財政運営に向けて～（平成29年）」
三重県はどうなのかというと、切迫した財政のため、リンク先のような取り組みを行っています。平成28年度で経常収支比率は99.8%で、ほとんど使い道は決まっている状態です。三重県の平成30年度当初予算の概要では、平成30年度末に三重県の財政調整基金の残額が10億円になる見通しとされています。鈴鹿市のことから考えて頂くと、相当な状態と考えて頂けるのではないでしょうか。
鈴鹿市はこれらの状況の中で、これまで作ってきた道路、上水道、下水道、橋などのインフラや、小中学校や公民館、各種文化施設やスポーツ施設などの公共施設の維持更新に取り組まなければいけません。
また、起債（借金をつくること）によって財源を調達することについては、人口が減っていく中での公平性などもふまえなければ、これから生まれてくる世代に過大な負担をまわす、子どもにツケをまわす政治になってしまうため、今まで以上に慎重にならなければいけません。
私の要望や私たちの要望だけを「わたしのこと」として考えるのではなく、それを含む全体を「わたしのこと」と考えながら課題解決に取り組むこと、できるだけ多くの人がそのように考えてもらえるようになることが、鈴鹿市がこれからも続いていくために大切だと思います。
その意味でも、政治の責任は非常に重いと考えています。
