多くの憲法学者が「法律違反」と指摘し、国内世論を二分した「アベ国葬」に関して検証するため、政府が有識者にヒアリングを始めていたらしい。
そのヒアリングは、憲法や行政法、外交など有識者約20～30人を対象に行うというのだが、誰から、いつ聴取したかについて、松野博一官房長官はそれぞれの意見を聞いたうえで論点を整理し、できる限り早期に公表するといっていたが、いったいどのような肩書の「有識者」なのかは明らかにされていない。
もちろん、国葬に反対していたメディア関係者は「有識者」ではないことは言うまでもない。
「『やましい印象与えた時点で失敗』なぜか非公開で進む『国葬の検証』 出席者まで徹底して隠す政府」
| 安倍晋三元首相の国葬を検証する政府の有識者ヒアリングが、「非公開」で行われている。「静かな環境」で考えるためで、誰にいつ聴いたかは論点公開まで明らかにしないという。議論は国会でも始まっているが、基準や経費など国葬の実施を前提とした話が中心だ。国論を二分した儀式の検証は、このままで大丈夫なのか。(特別報道部・山田祐一郎、岸本拓也) ◆結果公表の時期も「できるだけ早期」 政府のヒアリングは、内閣府の「国葬儀事務局」が主体となって実施。9月27日に行われた国葬の経費約12億4000万円について、支出の妥当性や法的根拠を検証している。 「こちら特報部」はまず、対象となるのはどの分野の有識者か聞いてみた。担当者は「憲法や行政法、政治、外交などの専門家20～30人を想定している」と説明。具体的に誰を選んだのか尋ねたが、「差し控える」とし、基準も明らかにしなかった。意見と論点を整理した上で公開し国会にも報告するというので、その時期を聞いたが、「現時点ではできるだけ早期にとしか言えない」。 非公開とした理由は「静かな環境で進めることが重要」と、松野博一官房長官と同様の説明に終始。既に終わった国葬について有識者の氏名や意見を公開すると、どんな不都合があるのか。重ねて質問したが、「会議で一度に意見を聴くわけではないので、個別の発言が報告前に外部に漏れることがないようにするため。最終的に対象者は公表することになる」と、答えはかみ合わなかった。 事務局は、7月の国葬実施の閣議決定に合わせ、内閣府が入る中央合同庁舎8号館内に設置され、国葬後も業務を継続している。「既に部屋は閉じており、必要に応じて職員が集まって業務をしている」との理由で撮影は断られた。 ◆そもそも閣議決定で国葬強行「最初から最後まで…」 どんな有識者に声を掛けているのか知るため、関連する分野の人たちに取材を申し込んだ。「この件で取材には応じられない」と断られたり、返信がない人もいる中、ある専門家が「(要請については)言えないことになっている。一般論」と断って対応。「政府は、発言が取り上げられ、圧力がかかったりすることを心配しているのだろう。(非公開は)理解できなくもない」と語った。 国民の目に触れない状態で進む検証に、安倍政権と対峙した有識者は手厳しい。上智大の中野晃一教授(政治学)は「もちろん要請は来ていない」としたうえで、「結論ありきでないと議論を見せることが重要なのに、非公開で、やましいことをしている印象を与える。国葬を正当化する意味では失敗」と指摘。公表が有識者に影響を与えるとの理由に「学問はもともと匿名ではやらない。研究者は責任を持って意見を発信している」と反論した。 元外務省国際情報局長の孫崎享氏も要請はないとしたうえで、内閣府の対応を「国葬を評価する人が限られ、人選が偏っているのだろう。少なくとも、外交面で評価することはできない」と分析。名古屋学院大の飯島滋明教授(憲法学)にも連絡はないといい、「国葬が憲法上、問題だと指摘するような学者には声を掛けないでしょう。ある程度問題点を指摘するが、全体としては評価するような人を呼んでいるのでは」とみる。閣議決定で国葬を強行し、検証も非公開で進める姿勢を「最初から最後まで民主主義の点から正当化できない」と批判する。 ◆生前退位を巡るヒアリングの際は この種の政府ヒアリングは公開するのが原則ではないのか。有識者らへの意見聴取が多く行われる国の審議会などの運営指針には「会議または議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する」とある。 非公開にされるのは「特段の事情」がある場合に限られる。個人情報や企業機密、国防に関する機密情報などを扱うときだ。ただ、聴取そのものを非公開とするときでも、ほとんどの場合、誰に聴取するかは、事前や開催直後に明らかにされる。 例えば、天皇陛下(現在の上皇さま)の生前退位を巡って2016年に政府が設けた会議。今回の国葬ヒアリングと同様に「静かな環境で、率直に自由な意見交換をするため」として、有識者ヒアリングの詳細な議事録は明らかにされなかったが、聴取する10人以上の有識者の名前と肩書は事前に公表されていた。 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「名前を明らかにすることでヒアリングの目的を損なう特殊な事情がなければ、誰から意見を聴くのかを非公表にする意味はない。事後にまとめて誰だったかを公表すると、『聞くべき人に聞いていない』という批判を招く原因にもなる。事前にオープンにするのが望ましい」と指摘する。 ◆「憲法の性格が問われる」求められる議論の本質 国葬の検証を巡る議論は、政府とは別に国会でも始まっている。衆議院の与野党協議会は今月から議論を始めた。ただ、その論点は、政府が国葬決定前に国会へ説明しなかったことや、政府が公表した12億4000万円の経費が適切だったかどうか、国が主催する葬儀の今後の基準の在り方などが中心だ。 10日の衆院憲法審査会では、立憲民主党の谷田川元・衆院議員が「国葬は天皇の地位にあった方のみ対象とすべきだ」としたうえで、首相経験者を対象に国葬に次ぐ格式の「国民葬」を新設するよう提案。「首相になれば大関で、2度続けて衆院選に勝利すれば横綱だ。横綱級の首相経験者を国民葬の対象とする」などと持論を展開した。 だが、国民が期待しているのはそうした形式論ではなく、国民の過半数が反対したにもかかわらず強行された国葬自体の是非の検証ではないのか。 衆議院事務局の職員を務めた元参院議員の平野貞夫さんは「国葬の問題の本質的な位置付けが各党にできていない」と憤る。 本質とは何か。「国葬とは、故人を特別扱いして人を差別するもので、自由と平等と国民主権を掲げる憲法に反する。その意味で国葬問題とは、憲法の性格そのものが問われている」と指摘する。「憲法に関わることなので、本来は議長が主導して(衆院議長の諮問機関である)議会制度協議会で検証すべきだ。このままでは岸田首相が行った『国葬儀』を正当化する作業になってしまう」 ◆結局、批判回避とアリバイ作り? 透明性も目的も曖昧な検証作業。国葬前は国民の批判に対して、自慢の「聞く力」を一切発揮しなかったのに、終わった途端に検証を打ち出した岸田首相の思惑はどこにあるのか。 政治アナリストの伊藤惇夫さんは「単純に批判回避とアリバイ作りだろう」とばっさり。「政府は検証と言いながら、オープンな議論をするわけでもない。今のままでは、数十人の識者から話を聞き、その意見をまとめましたという形に終わる可能性が高い。それは本来の検証ではないし、国民が納得するような結論が出るとは思えない。少なくとも、誰からヒアリングするのかをオープンにして、議論の過程を明らかにすることが不可欠だ」 ◆デスクメモ 国民不在なら 以前、1980年ごろに書かれた有識者会議の議事録を取材した。事務局で議論を誘導するような発言をしていた元官僚を訪ねると、国が間違った方向に行かないようにするのが自分たちの役割と言い放った。国民不在の「審議会行政」。今も残っているなら、消し去らなくては。 |
こんな批判が出るのは当然である。
なぜか完全非公開の安倍氏国葬の検証。政権の太鼓持ちばかり集めて、「やって良かった」と結論を出すことが目に見えている。検証と言う名の茶番劇。やる意味無し。政権交代をしない限り、本当の国葬検証は無理。全てを闇に葬ることを許せば、日本の民主主義は完全に死滅する。 https://t.co/2usRnvtb3J
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) November 14, 2022
黒塗りといえば、安倍晋三氏。
— 但馬問屋 (@wanpakuten) November 14, 2022
安倍晋三氏といえば、黒塗り。
まさか亡くなった後にまで、こうなろうとは…‼️ https://t.co/WB606nxAna
安倍国葬を検証する有識者ヒアリング。「静かな環境で考えるため」として非公開で「誰にいつ聴いたかは論点公開まで明らかにしない」という。“静かな環境"という言葉が曲者だ。国民は口を出すなということだ。これでは隠蔽に等しく、まともな検証ができるはずがない。 https://t.co/gPzV8HTtEp
— m TAKANO (@mt3678mt) November 14, 2022
もっとも、野党第一党の議員がこんな発言をしていたのだが、改めて晒しておくが、そのポンコツ議員の本体が危うくなっている。
横綱級首相は「国民葬」 立憲・谷田川元氏https://t.co/7GIvNFY9Lr
— 毎日新聞 (@mainichi) November 10, 2022
衆院憲法審査会で国葬に次ぐ格式の「国民葬」を設けるよう提案した谷田川氏。「首相になれば大関とみなし、2度続けて衆院選で勝利すれば横綱だ」と述べ、横綱級の首相経験者を国民葬の対象とすべきだとしました。
「『消費税減税は間違い』枝野発言で国民裏切り 岸田自民&立憲に『増税大連立』計画の仰天!」
枝野は二度と信用されないだろう。野党共闘こそ国民の願いでありその一大集結点が消費減税だった。利権だらけの予算編成を国民の手に取り戻すことが実は10年前の民主党の最大眼目でもあった。枝野はその両方を捨て去り自民党・財務省に屈服した。枝野、野田、菅直人は終了！ https://t.co/omFinveHEK
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) November 13, 2022
| 一体どうしてしまったのか。立憲民主党の枝野幸男前代表の“急旋回"が話題だ。 12日、さいたま市内で講演した枝野氏は、昨年10月の衆院選で「消費税減税」を訴えたことについて「間違いだった」と発言。「あれ(消費税減税)が敗因の大きな一つ」と決めつけ、「見直すべきだ」と言い出した。 先月は自身のYouTubeでも「消費税減税は間違い」「二度と言わない」などと話していたが、昨年の衆院選で5%の時限的減税を共産党などとの共通政策として選挙協力を行った当時の代表が枝野氏だ。突然の転向には、与野党に戸惑いの声が広がっている。 立憲は今年6月にも消費税減税法案を他の野党と共同提出し、直後の参院選で公約に掲げたばかり。現執行部は消費税減税を訴える立場を維持しているのに、前代表があっさり「間違い」と言うのは、消費税減税を支持して投票した国民に対して、あまりに不誠実で無責任ではないか。 ■背後に野田元首相の存在 「実は、路線変更の背景には野田佳彦元首相の存在がある」と、野党関係者がこう解説する。 「野田氏が先月25日に衆院本会議で行った安倍元首相に対する追悼演説は、自民党支持層にも高く評価された。これに気を良くした立憲議員の間には『野田佳彦を党の顔にして政党イメージを左寄りから中道保守にしたい』という声がある。ネックは、野田氏が首相在任中に3党合意を推し進めて消費税増税を決めたことで、減税を訴えて選挙を戦った党の代表にはなり得ない。ならば、党の方針自体を変えてしまおうということでしょう」 ■財務省主導、清和会“切り捨て"で支持率が上がる 驚くことに、その先には岸田自民との大連立も視野に入ってくるという。消費税増税を進めた野田内閣は“財務省内閣"と呼ばれていたが、岸田内閣も財務省の影響が強く、共鳴するものがあるのだ。 「岸田首相が立憲の増税派と手を結んで大連立に向かうという待望論が一部にある。自民党内で積極財政派は清和会を中心とした安倍元首相に近かった勢力で、統一教会とも関係が深い。求心力が低下している岸田首相がここで清和会を切り捨てれば、支持率が上がるという見立てもあります。そこに増税シフトの立憲が抱きつこうとしている。財務官僚の振り付けでしょうが、左派色が強い菅直人元首相らは連立入りを拒否されそうです」(前出の関係者) 左派を排除した“希望の党騒動"の再来かとウンザリしてしまうが、立憲が国会対策で日本維新の会と共闘を始め、共産党を切り捨てたのも、増税大連立への布石ということか。 「野田氏が消費税を上げないという公約を破って民主党政権は国民の信頼を失った。今回の枝野氏の発言も国民に対する裏切りです。消費税減税が間違っていると思うなら、枝野氏は立憲を離党して自民党に入れてもらえばいいじゃないですか。庶民イジメの岸田政権がフラフラなのに、自民党と同じような主張をしてどうするのか。明確な対立軸を打ち立てて、野党一丸となって増税政権の打倒に動くべきです」(政治評論家・本澤二郎氏) 増税翼賛体制なんて、国民は誰も求めていない。 |
「立憲が国会対策で日本維新の会と共闘を始め、共産党を切り捨てたのも、増税大連立への布石ということか。」という杞憂が現実的になってきているらしい。
野田佳彦首班で大連立!宏池会と立憲民主党を財務省がつなぐ「消費税増税内閣」急浮上!!
— 鮫島浩✒️ジャーナリスト 新刊『朝日新聞政治部』YouTube『SAMEJIMA TIME』 (@SamejimaH) November 8, 2022
菅義偉ら自民党非主流派、公明、共産れいわはどう動く?
統一教会や物価高の陰で国会の地殻変動が進行している。
日本の政治はどこへ?
みんな無料参加のプレミア公開は今夜9時!https://t.co/PGJdTWImhK pic.twitter.com/1SF3yDuNaO
自民党内の最大派閥の「清話会」が後退または衰退していくことは安倍晋三亡きあとは自然の流れなのかもしれなが、だからと言って民主党の末期の野田佳彦がゾンビのごとく生き返れば、かつて安倍晋三のお得意のフレーズであった「悪夢の民主党政権」ではないが、「消費税増税内閣」にでもなったらそれこそ日本の崩壊につながるのではないだろうか、とオジサンは思う。
