日曜日に「アベノマスク『不良品を見つけたら、居住自治体に申し出てほしい』」とのタイトルでつぶやいたところ、「アベノマスク」という検索キーワードのおかげで、19日と20日の当ブログのアクセス数が一気に「4桁」の大台に乗ってしまった。
その後も、そのマスクの「不良振り」が次々と明らかになった。
政府が妊婦向けに配った布マスクの不良品が6700枚に（NHK） 20日夕の時点で117市町村から報告、3日前の1900枚から確認数が急増。大半は政府から受注した複数の日本企業が東南アジアや中国の工場に発注したもの。「口に触れるものなので不良品が含まれている時点で大問題」と厚労省幹部、原因調査へ。 pic.twitter.com/wzlMSdBjtf
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) April 20, 2020
そして、マスク製造メーカー名の公表時期には「？」がついていた。
異物混入…アベノマスクに批判続く 製造社名は来月公表
「厚生労働省 アベノマスクの製造社名は来月公表」
— Joshua Martin???♀????♂? (@JoshuaM2063) April 20, 2020
そんなの誰が聞いても、何らかの隠蔽・偽装工作のための時間稼ぎだと思うぞ??
これには、国会議員も動き始めた。布マスクの受注先。厚労省から13日に回答。
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) April 19, 2020
布マスクを調達した複数の社において、現在、輸送業者などと協力して、出荷・発送の作業を進めているところであることから、
社名の公表については、作業の進捗等に影響がないように留意しながら、公共調達のルールにしたがって、今後適切に行って参ります布マスクの受注先についての現時点での回答。
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) April 19, 2020
(参考)
公共調達の適正化についての通知において
「国の支出の原因となる契約を締結したときは、その翌日から起算して 72 日以内（各年度の4月1日から4月 30 日までの間に締結した契約は 93 日以内に）公表しなければならない。」
とされております布マスクの受注先については
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) April 19, 2020
公共調達の適正化についてのルールを定めた平成 18 年8月 25 日付財務大臣通知、同8月30 日付厚生労働大臣通知において、公表しなければならないとされている。2ヶ月3ヶ月以内には公表しなければならないのだから今、公表すればいい。公表して問題なことは何もない。
それにしても、政府から配布の布製マスク2枚に不良品があるのにもかかわらず厚労省は製造会社を公表しないらしいが何故公表できないのか？
出来ない理由があるのだろうが、「やはり利権がらみだから」と思うのは決して「下衆の勘繰り」ではない。
なぜなら市販のマスクでも当たり前だが製造会社名は入っている。
やはり、アベノマスクは単なる「アホノマスク」と言われても仕方がない愚策であった。
先週末の17日、急転直下で「国民一律10万円支給」が発表され、その「支給される10万円」をめぐっては様々な声があちらこちらから聞こえてきた。
関西出身の「自己責任論者」で7年前にはヨット遭難事故で海上保安庁に救助され、まさに「自己責任」がブーメランとなってしまった辛坊治郎は、「私は申請します。受け取ります。本音を言うと、面倒くさいから申請しないと思います」と表明しながら、「でも、受け取りますでいいんだと思う。本当に受け取るかどうかは勝手だし、受け取った後いらないと思ったらどこかに寄付するということもあるわけだし」と持論をぶちまけていた。
「経済同友会 桜田謙悟代表幹事「現金給付は電子マネーで」 発言の引責辞任をされてはいかがか」
「安倍首相『1人当たり10万円給付を決断』 それでも麻生財務大臣は『手を上げないと渡さない』ドケチぶり」
「現金一律10万円給付の正しい使い方？ お笑いの街・大阪に答えあり！？」
連日、上記の記事を投稿していた社会福祉士で生活困窮者支援ソーシャルワーカーでもある聖学院大学客員准教授の藤田孝典は、「常識的には10万円の給付については申請しない」と言った菅義偉官房長官に怒っていた。
＜菅官房長官「常識的に現金給付10万円申請しない」 政治家として市民として大変無責任な発言である＞
4/20(月) 16:22 Yahooニュース
菅官房長官「10万円申請しない」と発言
また残念な報道である。
菅官房長官が現金一律給付10万円を申請しない方針を明らかにしている。
政府がおこなう政策の責任者のひとりが制度に該当しているにもかかわらず利用しないらしい。
なぜ自分たちで施行した制度を自分たちで受けて、制度の意義、欠陥を振り返る機会にしないのだろうか。
どの窓口でどのような書類で申請し、受け取り方や使い方はどうなのか、試してみなければ当事者目線で説明できないではないか。
まさか自分たちはこんな少額を受け取るような市民とは別の特権階級だとでも思っているのだろうか。
市民に対する「上からの施し」で自身は無関係なものと理解しているのだろうか。
現金給付を申請しないことはダサい
そもそも、政治家として自分たちが立案した政策を自分たちで利用し、改善方法などを検証しないなど理解できない。
10万円を受け取らないことが、高潔だったり、美徳だと思っているのなら、全く見当違いである。
10万円が少なくとも、どのように各自治体で手続きされるのか、官房長官自ら体験すべきだろう。
選挙があれば投票に行くのと同じで、どこでどのような行為をすればいいのか、試してみてほしい。
また「常識的にはしないと思う」というのもバカにした発言ではないか。
常識的にしない、ということは申請する者は非常識のように受け取られかねない。
一律給付(普遍主義的給付)はすべての人が受けやすいように、受け取っても恥ずかしくないように、検討された支給方法である。
受け取る人がいる、受け取らない人がいる、というものではなく、原則としてすべての人が受け取らなければ、受け取る人の心理的ハードルが高まる。
あの人が受け取らないなら、自分も受け取らなくていいか。
自分は辞退したのに、なぜあの人は受けているのか。
政府や国のために受け取らない方がいいのかもしれない。
国の借金も多いみたいだし大変だけど我慢しよう。
いろいろな想いを持ってしまう市民が出てくるではないか。
繰り返しておきたいが、堂々と全ての人が受けないと一律給付の意義が縮小してしまう。
お金に困っていない人は単純に寄付すればいいだけである。社会のことを寄付を通じて知る機会にもなる。
それによって、周囲に気をつかわせないし、みんなが気持ちよく受け取り、生活に役立てることができる。
菅官房長官には現金一律給付を実施する意味を再確認いただき、自分の発する言葉の意味にも自覚的であってほしい。
あなたがもらわないということは、誰かをもらいにくくすることと同じ効果がある。
官房長官が受け取らないなら、自民党、公明党でも受け取らない人々が出てくるだろうし、野党の国会議員が受け取ったら非難するのだろうか。
受け取って社会的に役立てようと、寄付先を検討している国会議員、官僚、経営者などもいるはずだ。
だからこそ、常識的に受け取らない、などと発言すべきでない。
官房長官は非常にダサいし、寄付先もないということらしい。
今から社会活動をしている団体、政府が推奨する子供応援基金など関心を持っていただき、情報を周囲に聞いてみてはどうか。
もちろん、10万円受け取って国庫に寄付で返納してもいいのだから、まずは受け取ってほしい。
一律給付は全ての人が受けなければ意味がなくなっていく。
受け取って使い方を考えることが大事である。
政府関係者には率先して、その旗振り役をお願いしたいと改めて思う。
オジサンは、「坂上忍、緊急事態宣言が解除されるまで自身の収入を寄付へ 『タダ働きをする』」といった芸人に対してこんなツイートを発した。MCとして連日コロナ禍のおかげで仕事できるの人は、寄付の公表は大歓迎だが、問題はどこに寄付するかだ。できれば「一律10万円」も寄付するような流れを作ってほしい。
— 無職労オジサン (@649rouojisan) April 17, 2020
坂上忍「タダ働きをすることに決めました」緊急事態宣言解除まで個人の収入を寄付へ｜ニフティニュース https://t.co/hpyPyvh9pA
早速関西の芸人がこんなツイートを飛ばしていた。申請したら国が10万円くれるみたいやけど、最初は申請しないとこうと思ったけど、国に預けてても何使われるかわからんし、スピード感もないので、その10万円がなくても踏ん張れる皆さんを集めて『10万円基金』みたいなん作られへんかな。どうやろ？
— たむらけんじ (@tamukenchaaaaa) April 17, 2020
色々とご意見をお願いします。#たむけん pic.twitter.com/4TaG4N8Amw
「たむけんの『１０万円基金』アイデアに松井大阪市長が即反応 方正も乗った」という記事を見ると、乗りの良い関西人らしいが、東の芸人からはいまだそんな声は聞かない。
すでに国会議員の中には「申請しない」という動きがあるのだが、給与以外に彼らは年間に文書通信交通滞在費（200万円）、立法事務費（780万円）という手当をもらっているので、申請するほうが批判されるかもしれない。
各人それぞれなのだが、確実に言えることは、仮に10万円手にしても使えば必ず10％の消費税として国に1万円はピンハネされるということを意識していてほしい、とオジサンは思う。
