昨夜は特に深酒などしなかったのだが昼間の散歩の疲れからか、いつもより30分以上も早く就寝した。
そして布団に入ってわずか数分後に激しい、今まで経験のなかった揺れを感じた。
それまでやたら「地震警報」と鳴っていた携帯電話にはなにも送られなかったので、急いで飛び起きてテレビをつけた。
どのチャネルも「震度6強」の地震が発生し津波の心配は少ないとのことだった。
しかし視聴者からの映像ではコンビニの棚から商品が散乱するという「おなじみの場面」が映し出されていた。
そして夜が明けて地震の被害状況が徐々に入ってきており、宮城県や福島県で震度6強により死者が4人、負傷者が97人、そして停電状況については、東京電力管内では最大およそ208万戸で停電が発生したものの全て解消し、東北電力管内では最大およそ14万8000戸で停電が発生し、現在も3万8500戸で停電が続いているとのニュースも流れていた。
11年前の東日本大震災の「余震域」で発生したらしいが、時間の経過とともに被害状況が明らかになることであろう。
大型台風の接近に対しては事前の情報がはいり、それなりの対策が可能なのだが、地震に関しては専門家連中も明確に予想できないらしいのだが、突然ロケット弾が飛んでくるようなウクライナ国内と比べればはるかに安全な国である。
さて、話は変わって、日本ならばNHKのそれなりの立場の担当者であろう、ロシアの政府系テレビ「第1チャンネル」の編集担当者が、放送中に「NO WAR」と書かれた紙を掲げた事件が起きたのが数日前まえだった。
「ロシアのニュース番組の生放送中に『戦争をやめて』 テレビ局員の女性が紙を掲げる 『偽情報』で訴追方針」
14日、モスクワで、ロシアのテレビ「第1チャンネル」のニュース放送中に反戦のプラカードを掲げるオフシャンニコワさん=ラジオ自由ヨーロッパのホームページから
そして2日後には、3万円ほどの罰金で開放されたらしい。
「ロシアTVで抗議の女性「取り調べ14時間続いた」 今後訴追の可能性も」
これに関しては様々な憶測が乱れ飛んでいる。
「ロシア国営テレビで抗議の女性、罰金で済んだのは問題の政治化避けたいプーチン政権の意向か」
| ロシア政府系テレビ「第1チャンネル」のニュース番組の生放送中、女性社員マリーナ・オフシャンニコワさんがキャスターの背後で「戦争をやめて」などと書かれた紙を掲げたことを受け、モスクワの裁判所は15日、軽微な違法行為を行政処分にする法律に基づいてオフシャンニコワさんに3万ルーブル(約3万2000円)の罰金を科した。ロシア主要メディアが伝えた。 英BBC放送などによると、オフシャンニコワさんは15日に釈放された。裁判所の前で記者団に対し、侵攻への抗議は「1人で決めた」と明かした。当局の聴取は14時間以上に及び、親族と話すことや、法的支援を受けることはできなかったという。 ロシアのウクライナ侵攻に公然と抗議の声を上げたオフシャンニコワさんは、侵攻開始後に改正された刑法により、ロシア軍を侮辱したり軍に関する虚偽情報を広めたりしたとして最長15年の懲役を科される可能性が指摘されていた。刑法犯としなかった判断には、問題の政治化を避けたいプーチン政権の意向が働いたとみられる。 |
しかし、この「プーチン政権の意向」にはロシア国営TV乱入した『反戦』女性に“フェイク"の疑いがあり、罰金わずか3万円で即釈放は謎で、稀代の美談に仕込まれたプロパガンダではないかという憶測が広がっているという。
ロシア国営放送で戦争反対と叫んだ女性。罰金刑で済んで釈放されたし、なんか逆に怪しいよな。国連でロシアが独自の人道決議案を出したみたいに、ロシアは悪くありません、言論弾圧はしていません的な偽装、やらせなんじゃないの。ロシアは嘘ばかりだから何が本当か見極めないと。 #ひるおび
— EWSN (@giantsdiver) March 16, 2022
実はこんな暴露情報もあった。
ちょっと、あのTVニュースはフェイクだよ。
— ナトリウム子ちゃん (@natoriumuchan) March 16, 2022
ロシアのテレビの生中継は8分間遅れて流れるシステムになってるんだから。
完全な情報戦だよ。#ゴールデンラジオ
8分遅れの生放送なら放映しないはずで、フェイクか政府が意図して裏の裏をかいたのかも分からずですが、世界中にロシアの悪い部分がまた見えてきたことは確かだ
— 蚊と馬♂ (@cateaumas) March 16, 2022
あながち「穿った見方」とは切り捨てられないのは、まさにロシアもウクライナも活発な情報戦を仕掛けているので、日本国内からは正確な実態を掴むことは困難である。
やはり海外の多くのメディア情報を読み解くことが真相に近づくのかもしれない。
「優勢になるロシア」
| ウクライナのゼレンスキー大統領が3月15日、NATO加盟をあきらめざるを得ないと表明した。ウクライナはNATOに加盟したかったが、ウクライナを自国の影響圏に入れておきたいプーチンのロシアが激しく反対して2月24日から軍事侵攻してウクライナの制空権を奪い、米国などNATO諸国がウクライナを軍事支援できないようにした。バイデンの米国は、米軍やNATO軍がウクライナに派兵すると米露核戦争になるのでやらないと表明し、ウクライナの制空権をロシアに奪われているので、米NATOはウクライナへの武器支援も表明だけで実施できなかった。ゼレンスキーは「今のNATOはとても弱い。兵力を送ってくれると思っていたのに何もしてくれなかった」とNATOを非難している。 (Zelensky Says Ukraine Must Accept Fact That It Won't Join NATO) (NATO `never looked weaker' – Zelensky) 米国は派兵や武器支援の代わりに、ロシアに対して石油ガス輸出阻止などの強烈な経済制裁を発動したが、これは逆に欧州諸国をエネルギー不足に追いやってしまい、結局ドイツなどはエネルギーの対露依存をやめられなかった。ドイツの首相は10日ほど前、ゼレンスキーに「ウクライナはNATO加盟できない。貴殿はロシアに譲歩するしかない」と申し渡している。ロシアは欧米に輸出しない分を中国に買ってもらえるし金融支援も受けられて大して困らず、対露制裁は欧米側を自滅させるだけの失策になっている。 (Ukraine's NATO Membership 'Will Not Take Place': German Chancellor) (ロシアは意外と負けてない) その間にも、ロシアはゼレンスキーと交渉を続け、降参して政権内からロシア敵視勢力(米傀儡の極右・ネオナチ)を追放すれば大統領職にとどめてやるなどと持ちかけ続け、米欧からの支援を期待できなくなったゼレンスキーはロシアの要求を受け入れ始めている。この流れの中で、NATO加盟をあきらめるという今回のゼレンスキーの発言が出てきた。ロシアは、ウクライナの非武装中立化と非ナチ化(米傀儡の追放)という露軍侵攻の目的を達成しつつある。ゼレンスキーの側近は、早ければ1-2周間、遅くても5月までにロシアと和解すると言っている。 (Zelensky Meets with Prime Ministers of Poland, Czech Republic & Slovenia in Kie) ゼレンスキーから弱体化したと非難されたNATOの事務総長はあわてて「兵器供給や軍事演習など、同盟諸国に対する強化策を本格的にやります」と宣言したが、口だけっぽい感じが漂っている。 3月15日には、ポーランド、チェコ、スロベニアの首相たちが列車でキエフを訪問し、ゼレンスキーと会った(ウクライナ上空は露軍が外国からの飛行機の飛来を禁じている)。ポーランドなどはロシア敵視の国で、ロシアに譲歩して傀儡になろうとしているゼレンスキーの動きを何とか止めるためにやってきたようだ。ポーランド首相は、人道支援物資をウクライナ市民に配布する目的でNATOが武装した平和維持部隊をウクライナに陸路で送り込むことをNATOに提案しようと思うがどうかとゼレンスキーに持ちかけた。それが実現したら、ウクライナ入国後に露軍に空爆され、米露世界大戦になってしまう(だから実現する可能性はゼロ)。ロシアとの和解に向かっているゼレンスキーは返答を避けた。開戦直後なら歓迎されたかもしれないが、話を出すのが(意図的に)遅すぎる。 ウクライナがロシアの傀儡国に戻ると、ロシアは、今回の戦争でロシアを敵視しまくったポーランドやエストニアなどの東欧諸国に対して各種の仕返しの意地悪をやりそうだ。だからポーランドはゼレンスキーをロシアの傀儡に転向させたくないし、断末魔的に、NATOに地上軍をウクライナ派兵させるという危険(というより非現実的)な策を言っている。エストニア議会は3月14日、NATO諸国の議会として初めて、NATOがウクライナ上空を飛行禁止区域に設定して露軍から制空権を奪う試みをやるべきだと決議した。これまた断末魔的な非現実策である。 3月15日にはロシア政府が、米国のバイデン大統領と側近たち、息子のハンター・バイデン、2016年の大統領候補で対立候補のトランプにロシアのスパイの濡れ衣をかけるロシア敵視の策略(ロシアゲート)をやって勝とうとして失敗したヒラリー・クリントンなどに、ロシア入国禁止などの制裁を科した。これは開戦翌日の2月25日に米国がプーチンらロシアの要人を制裁したことの報復だ。タイミング的に、ゼレンスキーがNATO加盟をあきらめると表明し、ロシアが米国に対してぐんと優勢になった直後に報復措置を出したことは興味深い。ハンター・バイデンは、父親のバイデンがオバマ政権の副大統領だった時に、父親の名代としてウクライナ側から賄賂をもらっていた疑いで有名だ。プーチンは、米国でヒラリーや民主党本部によるロシアゲートの不正が捜査されて暴かれつつあることを把握した上で要人制裁リストを決めている。 米国では金融バブルの膨張を維持する唯一最大の策だった米連銀のQE(ドルを過剰発行して債券などを買い支える策)が3月9日に終わり、ちょうど5月ぐらいまでに金融崩壊が起きるかもしれない状態になっている。このタイミングは、ゼレンスキーの側近が言うところの、ウクライナがロシアと和解しそうな時期(遅くとも5月)と一致している。金融は水物なので時期がずれるかもしれないが、ウクライナとロシアの和解も時期がずれるかもしれない。 (ロシアは中国と結束して延命し、米欧はQE終了で金融破綻) (ドルはプーチンに潰されたことになる) ・・・中略・・・米欧日のマスコミ権威筋は今回、ロシアを極端に敵視する妄想にからめとられ、米欧日がロシアに持っているコモディティのすべての利権を放棄すべきだとヒステリックに叫び続けている。米欧日が放棄したコモディティの利権は中国側に買い取られていく。これからのブレトンウッズ3の体制下で米国は覇権を失い、米欧日が貧しい国になり、中露イランは豊かな国になっていく。米欧日がコモディティ利権を自滅的に手放して新体制を実現するために、マスコミ権威筋の馬鹿げたロシア敵視の妄想が必要になっている。 (優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界) (金融大崩壊への道) この手の状況は初めてでない。マスコミ権威筋はコロナ危機に際しても、コロナの脅威を誇張・扇動して人々を恐怖に陥れて冷静な判断をできなくして、都市閉鎖や休業要請やPCR強制など、コロナ対策になっておらず無意味に米欧日の経済を自滅させるだけの超愚策を延々とやらせた。その結果、消費が中心の米欧日の経済が大幅にへこみ、QEのやりすぎでドルに対する負担が急増し、米国覇権の終焉を早めた。中国はいまだにときどき強烈な都市閉鎖をやっているが、これは習近平が自分の権力を強化するために喜んで都市閉鎖やゼロコロナ策をやっているのだと考えられる。 (コロナ帝国の頓珍漢な支配が強まり自滅する欧米) (ロシアを「コロナ方式」で稚拙に敵視して強化する米政府) 米欧日のマスコミ権威筋が、コロナと並んで妄想を扇動して経済を自滅させる策をやってきたもう一つの分野は地球温暖化対策だ。化石燃料の利用は気候変動にほとんど関係なく、温暖化人為説は無根拠なのに、マスコミ権威筋は化石燃料利用のせいで劇的な温暖化が起きるという妄想を人々に信じさせ、それを妄想だと言う者たちを無力化し、欧米諸国が石油ガスの利権を世界的に放棄し、原発を止めてしまう自滅策をやるように仕向けた。その結果、石油ガスの利権は中国など非米諸国の側に転がり込み、今回のウクライナ戦争を機に、石油ガスの利権を非米側に渡して原発も止めてしまった欧米諸国が決定的な負け組になっていく覇権転換の流れを作った。 (欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策) (英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる) マスコミ権威筋が妄想を扇動して米欧日の諸国に自滅策を強要させてきたのは、偶然の産物でなく意図的なものだ。米欧日のマスコミ権威筋の上位にいる米諜報界(深奥国家)が、米国覇権の崩壊と多極化を引き起こすためにマスコミ権威筋を動かしてきたと考えられる。今回のウクライナ戦争は、その流れの総仕上げになっている。 (エネルギーが覇権を多極化する) その他、今回の記事で書きたいこととして、昨日の記事に書いたウクライナの避難民の関連で追加の話がある。ロシア政府の防衛省が、ウクライナ人でロシアへの避難を希望する人が260万人いると発表している。この260万人は、ウクライナからポーランドやルーマニアなど西方の欧州諸国に越境避難したとされる公式数250万人の難民とは別の人々である。(ウクライナ難民危機の誇張) ウクライナ人のうち親露的な人々(ロシア語を母語とするロシア系住民と、母語はウクライナ語だが親露的でロシア語も話せるウクライナ系親露住民の合計)は、東部のドンバス2州(約400万人)や北東部の元ロシア領を中心に全人口(4000万人)の4割ほど(1600万人ぐらい?)と思われるが、彼らはマイダン革命後の内戦下で、ウクライナ軍部に浸透したロシア敵視の極右から嫌がらせや略奪発砲などをされるようになり、ロシアへの移住を希望する人が増えた。ロシア政府は数年前から、ドンバス2州で70万人の希望者にロシア旅券を発行した。2州の自動車のナンバープレートはロシア国内をそのまま走れる。 (ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも) 今回、ロシア軍が侵攻後、ウクライナの2000の市町村でロシアへの避難を希望する人を募ったところ、3月5-7日の3日間だけで200万人が申請したとタス通信が報じている。その後、3月13日には264万人に増えた。戦争中のウクライナで侵略軍である露軍が3日間に200万人の申請を受け付けることなどできるのかと疑われるが、親露派が行政府をおさえている市町村もけっこうありそうだし、侵攻のずっと前から露政府がウクライナ親露派の越境希望の申請を受け付けていた可能性もあるので、260万人の登録はあり得ないことでない。この260万人は難民でなくロシア旅券を持ち得る人々だ。ポーランドなど東欧の反露諸国の政府が出している難民数は誇張されている可能性が高い。ロシア政府が出している避難希望者数も、東欧側の難民数と同水準にして「ロシアも頑張っているんだ」と言いたい戦争プロパガンダかもしれない(越境者でなく希望者なので適当な数字を出しやすい)。だが、そうでなくて実際の希望者数かもしれない。 |
虚実まみれた情報合戦なら無辜の国民には大きな被害が及ばないかもしれない。
最悪の「米露戦争」だけは回避しなければならないという米欧の指導者たちが足並みをそろえばおのずと解決の道筋は見えてくるのではないだろうか、とオジサンは思う。
