新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

人々の購買力がどんどん削り取られていき、まさに生命の危機の日本

2024年05月12日 11時44分42秒 | 岸田文雄

最近では一般紙のスポーツコーナーでは国内のプロﾘ野球情報が満載となり、ようやく「大谷祥平」ベッタリ記事が消えてきたようである。
　
ところが、先週末ころから、日本では考えられないような米国内のトンデモTVドラマの話が話題をさらっていた。
　
まあ、休日の「箸休め」として時間のある人は御覧のこと。　
　
「水原一平元通訳「TVドラマ化」に大コケの予感。『大谷役は東出昌大で』「猟銃持たされそう…」26億円借金完済が難しい訳」
　　

大谷翔平選手の元通訳・水原一平容疑者の“人生の物語”が動きはじめた。米制作会社は9日、一連の賭博スキャンダルをテレビドラマ化すると発表。さらに禁固33年と報じられていた刑期が、司法取引により大幅に短縮される望みも。だがそれでも、水原容疑者の“人生一発逆転”は相当に難しいようだ。
■水原一平容疑者の犯罪がまさかの「TVドラマ化」
MLBドジャース・大谷翔平選手（29）の銀行口座から不正送金を行ったとして、米連邦検察に銀行詐欺罪などで起訴された元通訳の水原一平容疑者（39）。当初は禁固33年と報じられていたが、起訴内容を認める司法取引を行うことで、刑期が5～10年程度に短縮される可能性が出ている。
ただ、懸念は総額約1700万ドル（約26億円）までに膨れ上がった巨額の借金。今後、米国に留まるのか日本に強制送還されるのかによっても“返済プラン”は変わってくるが、額が額だけに“普通の働き方”では一生をかけても返せないと見られていた。
そこに飛び込んできたのが「あの大谷と元通訳・水原のストーリーがテレビドラマ化！」というびっくりニュースだ。
配役、放送日などは未定だが実話ベースの作品となり、アカデミー賞受賞作『ラ・ラ・ランド』など有名映画・ドラマで名高い米ライオンズゲートが番組制作を手がける。
ネットは早速ドラマの「配役予想」で盛り上がっており、「日本人に2人を演じてほしい」「米国なら小栗旬はどう？」「水原の闇を演じられるのは堺雅人くらいだな」「大谷は体格から消去法で考えると東出昌大しかいない」「猟銃と日本刀持たされそう…」など、具体的な俳優名が複数上がっている。中には「一平はドラマからの臨時収入で借金返済かな？」といった投稿も。
ただ実際には、このドラマが大成功したとしても、水原容疑者が借金を完済して人生を一発逆転するのは難しいと見られる。
■新ドラマ、大谷選手にとっては迷惑千万？
自身が通訳を務める“二刀流”日本人スーパースターの銀行口座から約26億円を盗み、米捜査当局に起訴された水原容疑者。制作会社がその数奇な人生をドラマ化し、事件の核心に迫るには、被害者である大谷翔平選手役の登場が絶対に欠かせない。
新通訳ウィル・アイアトン氏との関係も良好、目下完全に復調し特大HRを連発中の大谷選手と違って、水原容疑者は到底“ピン”では「商品価値」がない弱い立場にあるからだ。
だが、ドラマ制作にあたってぜひとも欲しい、大谷サイドの許諾や協力を得られる可能性はほとんどないという。
「この事件、巨額詐欺として数字のインパクトだけは確かに大きいのですが、真相は信じられないほど単純でした。要するに、英語の不得手な大谷選手が、公私にわたり水原元通訳を頼りきった結果、完全に騙されちゃいました、という話です。
そんな一連の賭博スキャンダルを丁寧に描けば描くほど、大谷選手の“甘さ”や“幼さ”だけが際立つ微妙なドラマになってしまいそうですよね。野球に集中したい大谷サイドにとっては迷惑千万な話ですし、積極的に作品制作に協力する可能性は低いと思います。
また権利面のリスクを考慮すると、名前や肖像はおろか、ドラマ内の登場人物にエンゼルスやドジャースのユニフォームを着せることすら危険、と判断される可能性もあるのではないでしょうか？」（エンタメ系ライター）
事件当初、現地報道を中心に、大谷選手本人の違法賭博への関与を疑う声が出ていたのは、「大谷選手ともあろうものが、そんなに幼いはずはない」という暗黙の了解があったからだ。「お金に無関心な野球少年」という存在を、アメリカ社会はどうしても信じられなかった。
そのような批判に立ち向かい、捜査に全面協力することで自らの潔白を証明した大谷選手にとって、今さらドラマ制作に協力するメリットはない、という指摘はその通りかもしれない。
「信頼と裏切り、富と名声の罠」というテーマを見るかぎり、シリアス路線のドラマを目指しているようだが、大谷サイドの協力が得られないとなると、いざ蓋を開けてみたら本気か嘘か判断しかねるコメディ作品になっていた、という展開は十分あり得る。
そもそも詐欺師モノは「騙される側より、騙す側がカッコよくなってしまいがち」（前同）との指摘もある。“大谷下げ”の要素を回避しながら事件の核心に迫り、なおかつ面白いドラマを作るのはかなり難しい。
ドラマのエンタメ性をアップさせるために、脚本内で「水原容疑者は大谷選手の身代わり説」が蒸し返されることはないと信じたいが、だからといって、本筋と関係ないカーチェイスやセックスなどの要素を追加されても困るだろう。さらに和室、サムライ、日本刀、謎の正座タイムといったヘンテコな日本観がミックスされたら、それこそB級カルトドラマになってしまう恐れもあるのだ。
■水原容疑者の“濡れ手に粟”と借金完済を阻む壁
大谷サイドの協力が得られないとして、では水原容疑者側が独力でドラマ制作に協力する、という線はどうだろうか？
現時点で、制作会社と水原容疑者の関係性は伝わっておらず、制作協力自体は100%あり得ない話ではないものの、それでも「水原容疑者の手に、ドラマ作品の収益がわたることはない」（前同）という。
それは、犯罪者が事件の暴露話などで得た収入は、被害者の救済にあてなければならないとする「サムの息子法」という法律が存在するため。
たとえドラマに協力したとしても、水原容疑者本人はそこから利益を得ることができない。
大谷サイドへの被害補償に使われるなら無意味にはならないが、それによって巨額の借金が減ることはないのだ。
また法律以前に、ギャンブル依存症を患っている水原容疑者と、ビジネス上の金銭のやりとりができる相手方がいるのか？という問題も立ちはだかる。
職能を活かして「日本語版字幕・水原一平」といった“ウルトラC”も難しいだろう。
すると水原容疑者の選択肢としては、仮に日本に強制送還されたとして、国内で獄中記や暴露本の類を発売するくらいだろうか。
日本版「サムの息子法」は国会でも議論されたことがあるものの、日本国憲法が保障する表現の自由等への懸念もあり、成立にはまだまだ時間がかかると見られている。つまり、暴露本を出すなら米国ではなく日本、というわけだ。
類書を得意とする幻冬舎あたりから出版されれば国内ベストセラーになる可能性は高いが、それでも26億円という巨額の借金を完済するには途方もない時間がかかることになる。
　




　
さて、買い物から帰ってくる家のオバサンが毎回のように様々な食品・野菜等の値上げに怒っている。
　
「午前中の値段よりも同じものが夕方には金額が上がっている」とか、「土日はなぜか高くなっている」云々。
　
やはりコヤツのせいなのだろうか？
　
「実質賃下げに雀の涙の4万円 岸田さん、あなたは国民をバカにしているのか」
　
ついにリーマン超えだ。もう丸2年も物価上昇が賃金の伸びを上回っている。家計はいつまで苦しめられるのか。じわじわとしたダメージの蓄積ほどこたえるものはない。
　厚労省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査。現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.5％減で、24カ月連続のマイナスとなった。リーマン・ショックという世界同時不況に日本も巻き込まれた2007年9月～09年7月の23カ月連続マイナスを超え、過去最長を更新である。
「今年物価上昇を上回る所得を必ず実現する」と岸田首相は繰り返すが、雲行きは怪しい。
　連合が集計した春闘の平均賃上げ率が、33年ぶりに5％超の高水準となったことで、それが反映される「夏には実質賃金がプラスになる」と政府や財界に期待感が広がっている。しかし、1ドル=160円を一時突破するような急激な円安が、すさまじい勢いで物価高を加速させ、賃上げ効果は相殺。「このままなら秋には一昨年の8000品目値上げが再来する可能性」まで囁かれる。
　それでなくとも、電気・ガス代は5月使用分から政府の激変緩和措置の補助額が半減し、6月使用分から補助が消滅する。当然、物価は押し上げられることになる。
　同志社大名誉教授でエコノミストの浜矩子氏がこう言う。
「実質賃金のマイナスが24カ月も続いている。これは大変なことです。人々の購買力がどんどん削り取られていく。まさに生命の危機。生存に必要なものを手に入れられなくなるわけですからね。この状態を放置するのは、政策的無責任も甚だしい。日本はマクロ的には蓄えの豊富な国とみなされているのに、一方で家計がこれほど苦しめられるとは、恥ずべきことです」
■意味不明の「実質負担ゼロ」
「夏には実質賃金プラス」とソロバンをはじく岸田政権の“捕らぬたぬきの皮算用”は、春闘の賃上げ効果に加え、6月から始まる所得税と住民税の定額減税をアテにしている。減税で名目賃金が底上げされるからだ。
　だが、雀の涙の1人4万円ぽっちで、岸田にドヤ顔されたくない。みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、円安や原油高の影響で、2人以上世帯における家計負担増額は今年度、平均10万5506円に上るという。減税分なんてすぐ吹っ飛んでしまう。
　そのうえ、「増税メガネ」と揶揄された岸田が、ムキになって定額減税にこだわった一方で、防衛増税に少子化対策の財源と、この先も負担増が目白押しだ。26年4月創設が予定される「子ども・子育て支援金」は、公的医療保険料に上乗せして新たに徴収される。段階的に増額され、3年目の28年度には、広く国民から年間1兆円をむしり取る算段だ。
　ところが、岸田は相変わらず「実質負担ゼロ」と言い張る。歳出改革と賃上げによって徴収分を補うと強弁するが、何度聞いても、意味不明だ。賃上げしても物価高の分すら補えていないのに、何をフザけたことを言っているのか。ゴマカシと嘘八百にもほどがある。
「岸田さん、あなたは国民をバカにしているのか」──。こう叫びたくなる人が、どんどん増えているゾ。
■支離滅裂の日銀総裁は官邸でお灸すえられ軌道修正
　岸田に負けず劣らず、評判を下げているのが日銀の植田和男総裁だ。このところ、発言がクルクル変わる。8日の講演で急速に進む円安について「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」「日本経済にとってはマイナスであり、望ましくない」と指摘、「最近の円安の動きを十分に注視している」と発言したのだ。
　しかし、である。金融政策決定会合後の4月26日の記者会見では、「足元の基調的な物価上昇率への大きな影響はない」と円安を“静観”していたではないか。記者から「ならば今の物価高は無視できる範囲にあるのか」と念押しされると、植田はアッサリ「はい」と答えてもいた。円安は物価に影響あるのかないのか、一体、どっちなのか。
　もっとも、この4月の会見中に、市場は日銀が「円安を容認」したと見て、一気に円が急落。植田発言が一時160円突破の引き金を引いたのは間違いない。で、慌てた通貨当局が、2度も「覆面介入」せざるを得なくなってしまった。財務省の神田真人財務官は、「コメントしない」と繰り返すが、市場関係者の推計では、実に8兆円規模の為替介入が実施されたとみられている。
　介入により円高方向に進んだドル円相場は、その後ジリジリと円安に戻している。5％もの日米金利差がある以上、介入効果が一時的でしかないのを当局だって分かっている。日銀総裁の迂闊な発言のせいで、アホなことをやっているものである。
「植田総裁は8日の講演の前日、岸田首相と官邸で会談している。そこで岸田首相に円安についてお灸をすえられ、慌てて軌道修正を図ったのでしょう。もともと植田総裁は円安をテコに、安定的・継続的な2％の物価上昇を達成しようともくろんでいた。そのシナリオは少し引っ込めざるを得なくなりました。しかし、日銀総裁の発言がこうまで支離滅裂では、市場もメディアも混乱する。口先でけむに巻いて時間稼ぎばかりで、政策責任者としての意識が足りないのではないでしょうか。それにしても、岸田首相に呼ばれて出向いて、軌道修正というのは、日銀の独立性から見てどうなのか。米国でバイデン大統領がパウエルFRB議長を呼び寄せ、金融政策について話すなんてことはやりませんよ」（浜矩子氏=前出）
　生前の安倍元首相は日銀を「政府の子会社」と言い放ち、物議を醸した。だが、安倍政権時の安倍と黒田前総裁の関係性を思えば、実態はその通りだった。「日銀は政府の子会社」が岸田政権の今も続いている。
■幅広い世代に不満が充満
　アベノミクスの失敗で「安いニッポン」にした「アベ・クロ」コンビは酷かったが、その円安を放置し続ける「キシ・ウエ」コンビも同罪だ。
　政治評論家の野上忠興氏が言う。
「安倍元首相自身、アベノミクスについて『表面的には成功しているように見えるけど、実際はダメなんだよな』と周辺にボヤいていたそうです。岸田政権はそれを引き継いでいるのですから、うまくいくわけありません」
　それでも岸田は国民生活そっちのけで、政権延命のため、総裁再選のために6月の会期末解散・総選挙を画策中。「聞く力」改め「鈍感力」全開の首相は、ガチガチの保守王国での衆院補選敗北であらわになった有権者の怒りをまったく分かっていない。
　最新のJNN（TBS系列）の世論調査で、岸田内閣の支持率が7ポイント上昇（29.8％）した一方で、「立憲民主党などによる政権交代」が6ポイント増えて48％となり、「自公政権の継続」（34％）を大きく上回ったことをどう捉えるか。前出の野上忠興氏はこう言った。
「岸田首相が外遊している映像が支持率上昇の材料になったのだろうと思いますが、今の世論は『総論賛成、各論反対』。少子化対策の支援金、年金減額、防衛増税など、一つ一つの政策については『冗談じゃないよ』という不満がたまっている。それは、若年層から高齢者まで幅広い世代に及んでいます。これまでいざ選挙となると、『野党は弱小でバラバラ』などと言われ、自公が勝利してきた。しかし、自分たちは裏金づくりの一方で、国民には物価高や負担増を押しつける現状では、野党がうんぬんといった理屈を飛び越えていく。岸さんが解散総選挙をしたら、これまでとはガラッと違う結果が出ますよ」
　倒閣クーデターの国民運動が静かに広がっている。

　


　
みんな大好き田中角栄は新潟の豪雪に埋もれる寒村に生まれ、小学校しか出ていない学力で苦労して土建屋の親父になり、あの戦争に陸軍兵として動員され、中国大陸で塗炭の苦しみを味わい、やっと復員して腕利き政治家となり、金権腐敗政治におぼれながらも「庶民が食える政治」を目指した。
小学校中学校からエスカレーター式で上がったきた岸田以下の現自民党にこんな体験をしてきた政治家がまだいるだろうか？
韓国のバカ大統領は野菜の値段もわからなかった。日本も同じ。そんな連中に庶民の財布の中身がわかるはずもない。

　
　ところで、国民の税金を選挙資金に充てていた自民党の過去の黒歴史が最近明らかになってきている。
　





　
「中國新聞」というローカルメディアなのだが、中央政権からの圧力もまた忖度もない報道ぶりを、すこしでも在京大手メディアは彼らの「ツメの垢」でも煎じて飲む必要があるのでは、とオジサンは思う。　
　
　　　　
　

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