20代の頃、父親は讀賣新聞の読者であったが、それに反発するかの如くオジサンは朝日新聞を購読していた。
その朝日新聞のある年の社説の論調から購読をやめて、東京新聞の朝刊の読者になって半世紀近くになる。
在京大手メディアには入らないがローカル紙ながらもリベラル紙としては一定の評価を得ている。
チョット前にこんな記事があった。
「＜ぎろんの森＞不正暴いた記者の気付き」
| 行政権限を行使する組織、しかも教育行政をつかさどる教育委員会が、市民の目を欺き、憲法に反することを組織的に行っていました。 横浜市教育委員会が小学校長が強制わいせつ罪に問われた刑事事件をはじめ4件の裁判で、多数の職員を傍聴に動員し、一般の人が傍聴できないようにしていたのです。 東京新聞は23日社説「市教委の動員 裁判公開の原則損ねた」で「憲法が定める裁判公開の原則、国民の知る権利を損なう愚挙だ。第三者による徹底検証を通じた責任明確化と関係者の処分を求める」と主張しました。 動員を促す職員への文書では「関係者が集団で来たことが分からないよう、裁判所前での待ち合わせは避けて」とも記していました。不適切だと理解していた証左です。悪質極まりなく、とても許すことはできません。 教育長をはじめ、組織内に誰も止める人がいなかったことは深刻です。業務として出張させ、旅費を支給する場合もあったといいます。不正な業務命令であり、同じ市内の裁判所なのに旅費を支払ったことも妥当とは言えません。市民に返還すべきです。 この問題が明るみに出たきっかけは、本紙横浜支局記者の「著名人の事件でもないのになぜこんなに多くの人がいるのか」「市教委は組織ぐるみで傍聴を妨げているのではないか」との気付きでした。傍聴人の後を追い、市教委の施設に入るところを確認した上で、市教委に文書開示を求め、発表に至らせました。 ネット情報を引き写す「こたつ記事」と違い、足で稼ぐ取材で不正を暴いたのです。 この問題を巡り、東京新聞と同じ日に社説を掲載したのは在京紙では産経新聞だけです。同紙の主張「裁判の傍聴妨害 横浜市教委の責任重大だ」は本紙の問題意識と重なり、筆鋒（ひっぽう）の鋭さは見習いたいとも思いました。 また同じ日の同紙1面コラム「産経抄」は本紙記者の取材姿勢を「他社ながらファインプレーというほかはない」と記しています。 本紙とは特に政治問題で見解を異にすることの多い産経新聞ですが、会社や立場の違いを超えて、記者の奮闘に声援を送る姿勢には敬意を表します。同じ言論機関として切磋琢磨（せっさたくま）する大切さをあらためて感じています。 |
横浜支局記者のまさにジャーナリストとしての姿勢が「あの」産経新聞からも評価されていたとは驚いてしまった。
昔から「教育委員会」の如何わしさは十分認識していたし、「今日行く委員会？」と揶揄した時期もあった。
いまさらながら、改めてしらべると、文科省の「教育委員会制度について」には、このような記述がある。
・政治的中立性の確保
・地域住民の意向の反映
・ 首長からの独立性
その教育委員会の不祥事を糾弾する後追い記事があった。
「まさに“横浜事変”。教員のわいせつ事件裁判に「職員を動員し一般傍聴者を埋め尽くす」暴挙に出た横浜市教育委の組織的犯罪」
| ■いじめ探偵も目を疑った前代未聞の暴挙。教員の性犯罪裁判を第三者に傍聴させぬため職員を動員した横浜市教育委員会の問題体質 5月23日、日本版DBS創設法案が衆議院を通過した。 簡単にいえば、こどもたちが性被害に遭わないように、学校や保育所などにこどもと接する職に就く人の性犯罪歴の確認を義務付けることを柱にしているというものだ。様々な意見があるものの、まずはこれができたことは大きいだろう。 実際、いじめ問題で全国を走り回っていると、「いじめではないのですが…」という相談はやたらと入る。例えば、いじめ防止対策推進法がカバーしていない幼稚園や保育園などの未就学児でおきるいじめの問題や保護者いじめの問題、PTA非加入の問題や大学でのセクハラやパワハラなど、学校周り全ての問題が入ってくるのだ。 そして、その非いじめ問題でもっとも多い2本柱が、教員からのいじめ（指導問題）と教職員からの性被害問題だ。 だから私は日本版DBSを作るという話が出たとき、やっと国も動いてくれるのかと思ったほどであった。 実際、事態は深刻だ。 2024年5月20日のニュースでは、都城高専の元技術職員が、生徒を含む7人の女性に睡眠導入剤を摂取させて性的暴行を加えたという事件の判決があったと報じられている。 しかも、この犯人はこれまでに10回も起訴されており、検察からは「性犯罪という枠を超え人体実験」だと言われるほどで、その犯行を撮影していたという。 求刑は懲役30年、判決では懲役23年になったという。 ニュースを数か月遡って集めるだけで、こんなに数があるのかよ…。試しに読者の方々もニュースを集めてみるといい。その数に唖然とするはずだ。 イメージとして女の子が被害に遭うのだろうと思っている大人も多いようだから忠告しておくと、男の子もこうした加害者らにとってはターゲットであり、実際に多くの被害が報告されニュースになっているのだ。 さて、こうした被害が連発して全国で起きている中、横浜市でとんでもないことが起きた。 ■「憲法違反」を組織的に行っていた横浜市教育委員会 東京新聞のスクープだ。報道によると、横浜地裁で審理された教員による複数の性犯罪事件の公判を巡り、横浜市教育委員会が多数の職員を動員し、第三者が傍聴できない事態が相次いでいたというのだ。 速報的なニュースが出た際、私は目を疑った。こんなこと今どき反社会的勢力でもやらないからだ。 東京新聞の記事には詳しい状況が記されているが、元校長が起こした強制わいせつの公判で傍聴席が満席であったようだ。私も法律の勉強のために時折裁判所に行って、裁判を傍聴することがあるが、世間を賑わす大事件以外で傍聴席が満席であったことは経験がない。それこそ、満席に近い事件があれば、これ何の事件ですか？と周囲の人に聞くくらいだ。 つまり、事件の報道をやっている記者さんから言えば、なんでこんなに傍聴人が多いんだろうという疑問は常々あっただろう。そして、傍聴人のあと追ってみたら、なんと教育委員会の施設に帰って行ったという。そうやって、横浜市教委が組織的に公判の傍聴席を満席にして第三者が傍聴できないようにしていたという事実が暴かれていったわけだ。 裁判の傍聴は憲法37条に基づいているという。 第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。 公平な裁判をしていることの担保として公開されているということだろう。つまり、関係者のみで埋め尽くし、この傍聴を妨げたというのは憲法違反を組織的にやっていたと言われてもいいわけがつかない前代未聞の組織行動であったわけだ。 これが、超がつくパワハラが横行する民間企業や反社会的勢力の組織がやったというなら、さもありなんと思うかもしれないが、行政委員会である市教育委員会がやっていたとなれば、日本の行政は法を守らないのか？と厳しく糾弾されてもおかしくはないはずだ。 さらに、公判動員は出張扱いでその交通費などは支給されていたというのだ。つまりこれが事実であれば、この公判動員のために税金が使われていたことを意味するわけだ。 ■問題発覚後に横浜市教育長が認めたとんでもない事実 また、本件問題が発覚して、これに応じた現教育長の下田教育長は、とんでもない事実を認めている。 今年4月に就任したばかり こうした事実は知っており、止めるように指示していたこと 横浜市教育委員会は、いじめ隠ぺいをしたことが記憶に新しい。2024年3月に、2020年にいじめを苦に自死した中学生の事件で第三者委員会が記者会見を行った。いじめと自死の因果関係を認め、学校の対応や市教委の対応を強く批判したのだ。 特に横浜市教育委員会は、学校が行った基本調査の報告書に「いじめ」という文言が入っていたのを削除するように指示していたことが明らかになったのだ。 組織ぐるみのいじめ隠ぺいを行っていた当時の教育長は下田氏ではなく鯉渕教育長であった。私は、公判動員のニュースで、そうか教育長人事で4月から新しい教育長になったのかとはじめて知ったが、これ自体、教育長の問題より教育委員会自体の組織的問題として考えなければならないのだと思ってゾッとしたのだ。 一方で横浜市教育委員会は、2019年からこうした傍聴席を職員で埋める公判動員を行っていたことを認めている。横浜地裁は抽選ではなく先着順であるため、早くから並び一番前から席を埋めていくように細かい指示を出していた。尚、裁判傍聴では立ち見はできない。 一方で、横浜市教育委員会は、被害側からの要請で行ったという。確かに性被害を受けた被害側からすれば、いたずらに裁判を公開されるのは嫌だろう。 しかし、裁判所はこうした公判ではかなり配慮しているし、新聞やテレビ報道の記者さんたちが当時は児童や生徒であった被害者の氏名や住所などを知ったとしても記事にすることはないだろう。 さらに、就任したてといえども、教育長が止めるように指示していたにもかかわらず、組織的な裁判傍聴の妨害、公判動員を行っていたわけだ。これはあまりに根深い問題だと考えざるを得ないだろう。 そして、もしもこの前代未聞の教育委員会の暴挙が発覚していなかったら、教育長の指示で本当に取りやめになっていたのだろうか？事実として、止めていなかったのだから、続いていたと判断しても問題はないだろうと思うのだ。 ■いじめを隠蔽し泥棒行為をやってのける横浜市教育委の末期的症状 例えば、民間企業で横領事件が起きたとする、横領額は起訴されるか、執行猶予がつくかの目安になるそうだが、横領したお金を返金したかどうかも基準となるそうだ。返金したところで罪は罪だから犯罪として裁かれるのは当然だが、民間においての不正にはかなり厳しい罰がある。 本件では、動員であるが故、この公判動員は教育委員会の業務として行われており、出張扱いとして少額だろうが費用も支出されていたわけだが、断じて、これを教育委員会の業務として認めてはならないし、世間も法も認めないだろう。 であれば、これ自体は指示した者らが公に使われるはずの税金やその職員の役務を目的外に使用したことになるから、民間で言えば横領に近いとも言えないだろうか。 いずれにしても、公務員として著しい非行とは言えるだろう。法をいくつも違反しておきながら謝ったら終わりでは、法はいらないし、法治国家とは言えないだろう。 「嘘は泥棒の始まり」だと育てれた世代からすれば、いじめ隠ぺいを組織的に行い、税金泥棒と言える行為を平気でやってのけていた横浜市教育委員会は、もう末期的症状を起こしている違法委員会にしか見えないだろう。 下田教育長は弁護士に入ってもらって経緯の調査をするとのことだが、前任から脈々と続いた不正の嵐がある組織的な問題だ、いばらの道であることは間違いないだろう。 3月のいじめ隠ぺいの際、横浜市議会は怒りに燃えて追及をしていた。ぜひとも、横浜市議の方々には、本件公判動員にも深いメスを入れ、根深い問題を断ち切ってもらいたいところだ。 ■動員問題を知っていたのか？」との問いに教育委職員は 横浜市教育委員会には数人の知人がいます。時折、いじめ問題で連絡を取り合う程度ですが、私が報告するいじめ問題においてはしっかり対応をしてくれていたし、隠蔽には強く怒りを示していました。 今回の件、お前は知っていたのか？と聞くと、うーん…という感じだったので知っていたと思いました。他の教育委員会職員に聞いてみると、そんな時間ありませんよ、と怒っていました。確かに、いつか横浜だけではなくて他の教育委員会もやってるだろと言われかねません。 ただし、教育委員会の問題は、その閉鎖性と隠蔽体質があると各事件を見ても言わざるを得ないわけで、もっと開いて世間の常識をいれていかないと問題の根本は治ることはないと思います。 まあ、広く見れば、裏金とか諸々あるわけだし、この国はどうなんだろうと思うことも多いですから、坂本龍馬の言葉のように「日本を今一度洗濯したく候」なのかもしれませんね。 |
ところで、自民党の裏金事件の再発防止のための法改正は自民党の抵抗で遅々として進んでいない。
そんな状況の裏ではこんなことが起きているらしい。
「岸田総理の「ヤケクソ解散」と永田町を駆け巡った「７月解散メール」...総理の「誇大妄想」に麻生太郎が大慌て」
| ■不気味な「7月解散」メール 〈岸田（文雄）総理と山口（那津男）代表が、6月23日までの国会会期を2週間ほど延長したのち、7月の会期末に解散を打つことで合意した〉 5月16日夜、こんなメールが与党関係者の間で出回り、政界に戦慄が走った。公明党の山口代表が首相官邸を訪れ、政治資金規正法の改正について協議した2日後のことである。 「このメールのもともとの作成者は不明で、最初は怪文書の類いではないかと受け止められましたが、メールには7月23日公示、8月4日投開票と具体的な日付まであり、情報に信憑性がありました」（自民党閣僚経験者） 自民党と公明党は、政治資金規正法改正案の共同提出をめぐって交渉が決裂。結局、自民党は単独で改正案を出すハメになった。関係が冷え込んでいるこのタイミングで、山口代表が岸田の解散提案に同意したとはにわかには信じがたい。 しかし、このメールによれば改正案を巡る「自公決裂」も、「7月解散」への布石になるという。 「会期ギリギリで自民党が公明党案を丸呑みして法案成立にこぎつけ、公明党に手柄を取らせて解散に踏み切る……と記されていたのです」（同前） 岸田総理はやはり解散をあきらめていなかったのか—たった一本のメールによって、永田町は一気に緊張に包まれた。 ■岸田総理が頼る「北との交渉ルート」 この7月解散説を裏付けるかのように、岸田は突如、精力的に動きだした。外務省幹部が語る。 「総理はいま、6月中に日朝首脳会談を実現させるようにと、しきりに外務省の尻を叩いています。外務省が頼りにしている北との交渉ルートから『拉致被害者2名と引き合わせることが可能』との情報がもたらされているからです」 訪朝さえ成功すれば支持率は急上昇する。そうすれば選挙に勝てる—岸田の描く「シンプルな生存戦略」だ。 しかし、これらはすべて「もしも」を前提とした計画だ。訪朝実現の可能性はあまりに低く、公明党が自民党の案に乗ってくるとも限らない。 そんな妄想を掻き消さねばと岸田の解散に待ったをかけているのが、麻生太郎副総裁だ。 岸田自民が選挙で大敗すれば、岸田の後ろ盾である麻生も主流派から転落しかねない—そんな危惧を抱いている麻生は解散せずに内閣改造人事を行い、刷新感を出して総裁選に打って出るというシナリオを描いている。 「麻生さんは岸田さんに『石破茂も閣内に取り込んで身動きを封じてしまえばいい。支持率アップも見込めるぞ』と囁いています」（自民党幹部） 結局、本人がどれだけ望んでいようがこの状況では解散など打てまい。麻生に縛りつけられた岸田はもう死に体だ—そんな気配を感じ取ったのか、永田町では「ポスト岸田候補」が一斉に蠢き出した。（続く） 「石破茂と山崎拓が「料亭会合」の中身を大暴露！本当は呼ぶはずだった「総理候補」の名前」 ■「料亭会合」で話された中身 まず動きを見せたのが世論調査の「ポスト岸田ランキング」で1位を独占しつづける石破だ。5月14日、新橋の料亭「金田中」で小泉純一郎元首相や山崎拓元副総裁ら重鎮と食事をともにした。小泉氏らは石破に「総理になるための心構え」を説いたというが、実際は何が話し合われたのか。石破本人に会の様子を尋ねた。 —元総理らとの食事会に注目が集まっていますが、どんな会でしたか？ 「俺が着いた頃にはみんな出来上がっていたよ。急に呼ばれたもんだから、用があって1時間半も遅れてしまった」 —山崎さん曰く、「小泉さんの指導を頷いて聞いていた」とか。 「そりゃ、『違います』なんて言えないだろう。ああいう会合はやることに意義があるんだ」 —石破さんは「当面は岸田総理を支える」と言ったとも。 「『当面』というと、今は支えるけど後は知らないという話になる。だからそういう言い方はしていない。何が起こるかわからん。常に何があってもいいように準備だけはしておかねばならん。 小泉さんには『君は義理と人情に欠ける』と言われたけれど、そんなに欠けとるとも思わんけどね（笑）」 —総理になってもいい準備はすると？ 「総理大臣になっていいことなんて一つもない。なったその日からボロカスに言われる。ただ12回も当選して、大臣も幹事長も政調会長もやって、『次の総理大臣にふさわしい人』として上位に選んでもらっているのに、『なんの準備もしていません』では済まんだろう」 口ぶりこそ控えめだが、総裁への意欲を隠さなかった。石破にとってはこうして注目を集め続けることが、「総理への道」につながるのだろう。 石破を会に招いた山崎氏にも話を聞いた。 —なぜ石破さんを？ 「僕は外交安保が専門だが、総理大臣には各国の首脳と堂々と渡り合える力が必要。そんなトップリーダーは石破しかいない。ただ仲間内の評判が悪いのがな。だから小泉さんが彼に、義理人情について諭したんだ」 —石破さんは「岸田政権を支える」と言ったそうですが。 「あれは模範解答を言っているだけ。石破が次の総裁選に立候補するという意思は固い」 ■上川陽子が失言をまったく気にしていない理由 —他に候補者は？ 「あの会合では亀井静香さんが『上川陽子を呼ぼう』と言ったんだが、誰も賛成しなかった。おそらく誘っても来なかっただろう。 僕は茂木敏充とは親交がないけど、党内でえらい評判が悪いと聞いている。褒める奴がいない。人間関係がダメなんだな」 意中の石破以外の候補はバッサリと切り捨てた山崎氏だが、亀井氏に一目置かれる上川はどのような動きを見せているのか。5月18日、地元・静岡県知事選の自民党推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性か」と豪語し、炎上。発言の撤回に追い込まれた。 「上川さんは最近やたら女性アピールをしている。言うまでもなく『初の女性総理』を意識してのことです。その流れで失言をしてしまった。要は総裁選を意識しすぎたんです」（自民党関係者） とはいえ、上川本人は炎上したことを意に介する様子はない。総裁選に向けて、挽回の機会はいくらでもあると考えているからだ。 「上川さんは紛争予防や平和構築の議論に女性の参加を促す『女性・平和・安全保障（WPS）』という概念を掲げて、女性参画を推進していくつもりです。こうしたビジョンの策定には笹川平和財団の有能な女性ブレーンが関わっていて、総裁選の際には、歴代総理には打ち出せなかった『上川ビジョン』を大々的にアピールすると見られています。 麻生さんも岸田さんの次は、上川さんに禅譲するしかないと考えている。麻生さんが嫌う石破さんが出馬する気なら『初の女性首相』の看板で対抗するしかないからです」（同前） ■まさかのダークホースが出現 山崎氏に「人間関係がダメ」と厳しく指摘された茂木はいま、仲間集めに必死だ。６月19日には、'12年初当選組、いわゆる安倍チルドレンの同期会「いいくに会」の総会で、ゲストとしてスピーチすることが決まっている。 「懇意にしている『いいくに会』会長の大西英男さん（元安倍派）にお願いして呼んでもらったそうですが、大西さんといえば、過去に『がん患者は働かなくていいのではないか』との暴言を吐き、謝罪に追い込まれた『失言男』。党内では終わった人と見做されており、そんな相手にも頭を下げなければならないほど、茂木さんには細い人間関係しかないのかと失笑を買っています」（元安倍派中堅議員） その茂木のもとを離れ、虎視眈々と総裁の座を狙っているのが、ダークホースの加藤勝信元官房長官だ。5月16日に動画配信サイト「ニコニコ生放送」の番組に出演し、総裁選への意欲を問われると、「求められるものがあれば、応じていく」と述べ、出馬を匂わせた。 「加藤さんは地味なキャラクターを自認しており、岸田総理がパフォーマンスばかりで失敗している今こそ自分が表に出ていくべきだと思っている。私利私欲に走る総裁候補ばかりのなか、若手を中心に加藤さんを支持する声は少なくない」（前出・自民党関係者） 「ポスト岸田」候補が動きを表面化させ始め、収拾のつかない事態に陥っている。そんななか、岸田総理の右腕を務める森山裕総務会長は「そう遠くない時に、可能性がある」と解散を匂わせ、党内を牽制している。 「ただ森山さんは昨年秋にもさんざん解散を匂わせ、何もなかったことから、『解散オジサン』と揶揄されています。今回もまたか、という感じで誰も真に受けていません」（自民党若手議員） すでに「ポスト岸田」レースの号砲は鳴った。しかし、総裁候補が熱をこめるのは内輪へのアピールばかり。これでは自民党が国民から見放される日も近い。 |
「ポスト岸田」レースの号砲」が鳴ったのはいいが「ドングリノ背比べではおそらくは空砲であったのであろう、とオジサンは思う。
【参考】
