12月の2日目となるとかなり空気がヒンヤリと感じる朝であった。
昨日は、12月2日と3日にそれぞれ生まれたオジサンの妻と初孫娘の恒例の「合同誕生会」。
2010年に孫娘が満3歳になって初めて合同の誕生会をあるレストランで開いた。
当時はオジサンとオバサン、そしてオジサンの母親、娘一家が初孫含めて3人、そして息子が後に持ち逃げされることになる彼女を連れて総勢8名であった。
それから8年経って、母が亡くなり、その後2名の孫が増えた地元のピザハウスで開かれた昨夜の誕生会出席者は9名。
なんでも息子の妻が2人目を懐妊したとかで、順調に進めば来年の誕生会は総勢10名となり、年金生活者にとってはうれしい悲鳴。
娘、息子に「かじられた脛」は回復しておらず、ますます細くなることが予想されてしまう。
こんなオジサンよりもっとはるかに悲惨な生活を強いられているのが外国人技能実習生と称する低賃金労働者たち。
「中絶か帰国か、迫られた実習生 専門家『モノとしか見ていない』」
【朝日新聞DIGITALより】
記事によると、外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでおり、受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。
まさに日本でのアイドル事務所並みの厳しい規則らしいが、それは実習生たちを「モノ」としか見ていない酷い扱いである。
実習生の問題が議論された2016年11月の参院法務委員会では、「妊娠、出産、結婚を理由に監理団体や実習実施機関が技能実習生の意思に反し、帰国を強制する行為は違法で、認められるものではない」と政府はと答弁していた。
「恋愛や妊娠を禁止することは明らかな人権侵害で許されない」と実習生の実情に詳しい指宿昭一弁護士は指摘していた。
現在、参院で審議中の出入国管理法改正案でも、外国人の新たな在留資格「特定技能1号」は技能実習生と同様、家族帯同が認められていないとうことは、明らかに「労働者をモノとしか見ていないからだ」と言うことであろう。
それでは、わが国「最高責任者」の安倍晋三クンは米国トランプ大統領からどのように見られているのか。
1か月前には、「トランプ大統領 米国製防衛装備品『大量購入』要求に波紋」という記事が出ていた。
【毎日新聞より】
それによると、「日本が大量の防衛装備を買うことが好ましい。そうすべきだ」、「訪日と安倍首相との友情が、我々の偉大な国に多くの利益をもたらす。軍事とエネルギーで莫大な発注があるだろう」と日本政府が否定するようなことを公言していた。
#報道特集
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月1日
トランプ大統領「日本はF35など多くの戦闘機を購入する。とても感謝している」
日本政府「新たな購入を決めた事実はない」
…アレ?国内向けにまたウソつくの?
1兆円で100機追加取得と、すでに数社の報道機関で報じらてるけど。 pic.twitter.com/j4fk3HdkQj
そして昨日は、「外交 日米首脳会談 大統領、未定の戦闘機購入に『感謝』」という記事の中では、政府側は「新たな購入を決定した事実はない」と説明する一方で「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の策定が年末に予定され、将来の戦闘機体系全体のあり方を防衛省で検討している」と言っているので、米国の対日貿易赤字について「是正するように安倍首相と協力していく」というトランプ大統領の発言は、アベを少し脅せば、「最新鋭ステルス戦闘機F35を多数購入する」ということになり、「感謝」するのは当然だろう。
そんな日本の姿勢に対しては、「安倍首相の『おべっか』が拡散 米中間選挙『歴史的勝利』」という記事の中では、「安倍氏は中間選挙についてほとんど説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造についてしっかり説明を受けてきたかのどちらかだ」と皮肉られていた。
「米国のポチ」と揶揄されて久しい安倍晋三だが、単なる言葉の「おべっか」ならば国民には大して影響はないのだが、自己保身のための税金の「私的使用」に等しい米国の高額兵器類の爆買は到底許されることではない、とオジサンは思う。
