「菅義偉官房長官vs東京新聞・望月衣塑子記者」のバトルが日増しにヒートアップしている。
外野もかなり騒がしくなり、ネトウヨ連中は望月衣塑子記者の個人攻撃でネット上で盛り上がっている。
もっとも政権に盾突く人間は誰でも「叩く」ことを信条としている連中からすれば、格好の相手に見えるのだろう。
しかし、内閣官房長官という立場で、私企業の新聞社のそれも社会部の、しかも「女性」記者に対してムキになる様は、誰が見ても異常であろう。
そしてついには、言ってはならぬことを口走ってしまったようだ。
「東京新聞記者に菅官房長官『あなたに答える必要はない』」
【菅官房長官 東京新聞記者 記者会見】
当然、菅義偉官房長官に対する批判の声が殺到していた。
『菅官房長官「あなたに答える必要ない」東京新聞記者の質問に』
— きむらとも (@kimuratomo) 2019年2月26日
なるほど。菅は記者のことを、国民の知る権利に応える存在と認めたくないもんだから、「あなた」という個人に矮小化して、政権にとって都合の悪い質問には答えないための逃げ道作ったワケか。みっともないね。https://t.co/kB7FVAn0Cb
いいねぇ、煽るね。煽るってことは自分と考えの違う同じ国民をはねのけて切り捨てるってことだよ。らしくて最高だな。
— 村本大輔(ウーマンラッシュアワー) (@WRHMURAMOTO) 2019年2月26日
東京新聞記者に菅官房長官「あなたに答える必要はない」：朝日新聞デジタル https://t.co/ec9RYywTpF
誠意ある回答を常に出来る者を記者会見に出すべきだ。菅は己の身の処し方を考えろ！https://t.co/gdXAGIOjLYところで、添付の写真より安倍は総理・代議士共に即辞職が国民との約束の筈だ,国民との約束を守れぬ首相は世界での恥さらしだ！即刻総理・代議士共に辞職せよ！ pic.twitter.com/2miSQNxIBc
— syagi (@stpauls29) 2019年2月26日
この場で抗議の質問するのはおかしいっていう意見の意味が分からないです。
— hiro (@airimania1616) 2019年2月26日
元々官房長官がこの場の会見での質問に対してクレームつけたのが発端なんだから質問は当然。
なんか今の政権擁護派が必死に望月さんを責め立てているのが滑稽(^^)。ホントに政権辞任してほしい。 https://t.co/jvtzI7zC4i
■もはや報道機関にケンカを売っているとしか言えない。ここは受けて立つべきだ。一部の新聞社やテレビ局は腰を引くだろうが、この際、心ある社は会見をボイコットしたらいい。大体、何かと言うと会見時間を減らすと脅すような相手に怒りをぶつけないほうがおかしい。
■菅のこの回答を聞いたほかの記者たちが、憤然として席を立たなかった、或いは「それはどういうことなのか！」と血相変えて追及しなかった、その時点で官邸の記者クラブは終わっている。
■菅、いい加減しにしろよ、記者の質問に答えるのが、官房長官の職務、例えそれが気にくわない記者の気にくわない質問だとしてもだ。それが嫌ならば、即刻官房長官の職を辞せ。菅のこのふざけた言動を許せば、他の記者にも同様の事が起こり得る、メディアは全力で菅に抗議せよ。
■新聞の後ろには読者がいる。菅はその読者に対して、「あんたたちに答える必要はない」と言っている。こんなことにすら気付けないんだろう。もしくは、「東京新聞の読者は無視しても良い」と故意で発言しているか。何れにせよ、こういう人間なんだ。身内にしか良い顔をしない。
■菅官房長官vs望月記者
・2017年→体裁だけ適当に答えていた
・2018年→まともに質問に答えなくなった
・2019年→「答える必要はない」と明言
オジサンも、以下のようなキャンペーンに同意している。
以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「キャンペーン再開！望月記者のほか特定の記者の質問を妨害したり制限しないで下さい。報道の自由を守りましょう。」 https://t.co/wyASp4b74R @change_jpさんから
— 無職労オジサン (@649rouojisan) 2019年2月26日
ところが、リベラル派の同業者（ジャーナリスト）からは、こんな声があったという。
天木直人ブログ「東京新聞の望月衣塑子記者の質問ぶりを批判した青木理は正しい」の中で、青木理は週刊誌の中でこう書いていたという。
「・・・正直に記せば、かつて通信社の記者だった時代、記者会見でがつがつと質問をぶつけるのを、どこか格好悪いと考えている自分がいた」
「ライバル社が掴んでいない情報をいちはやく掴み、先んじて報じなければならないのに、記者会見で質問を発すれば、手の内をライバル社にさらしかねない。本当に聞くべきは個別取材の場で密かに聞き、記事でバッサリと出し抜くのが仕事であって、会見で質問を連ねるのは誰だって出来ること、そんなふうに思っていた・・・」
そして、天木直人はこう結論付けていた。
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権力者とメディアは、悪く言えば持ちつ持たれつ、よく言えば、信頼関係で成り立っているのだ。
だから、記者会見でいくら追及されても、そこでは、本当の事をしゃべりたくてもしゃべれないのだ。
菅官房長官は、個別記者との間では、間違いなく本音を話しているに違いない。
実は望月記者のようなやり方では、安倍政権を攻撃するパフォーマンスは出来ても、そして安倍政権嫌いの連中には、受けても、それは単に溜飲を下げるだけの意味しかなく、安倍政権から本音を引き出すと言う点では、もっともまずいやり方なのである。
なぜ皆その事が分かっているのに書かないのか。
それは言論の自由という錦の御旗に前に権力に迎合するなと批判される事をおそれるからだ。
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菅義偉官房長官とは記者クラブの連中は「オフ懇」という非公式の懇談会があるそうで、それは記者クラブの悪しき既得権益であり、そんな「よく言えば、信頼関係」などは国民にとっては少しも利益にはならないことだけは明白である。
最後に、昨日行われた衆院予算委中央公聴会における公述人の意見陳述を紹介しておく。
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【公表値はウソ 統計法違反】弁護士 明石順平さん
昨年1月に毎月勤労統計調査における賃金統計の算出方法が変更され賃金が大きくかさ上げされました。要因は(1)サンプルの一部入れ替え(2)労働者数のベンチマーク（基準）を変更(3)復元処理（不正調査の補正）。例えると、ちょっと背の高い別人に入れ替え、シークレットブーツを履かせ、頭にシリコンを入れて身長を伸ばしたことです。(3)は（不正が発覚して）修正しましたが、(1)と(2)は修正せず、そのまま2017年と比較しています。そのため賃金が異常に伸びる結果となってしまいました。17年と18年で算出方法の異なるものを比較した伸び率は、端的にいってウソの数字になります。公表値は真実に反するため「基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者」を処する統計法60条2項に該当し統計法違反になります。
厚労省は参考値の名目賃金伸び率のみ公表し、実質賃金についてはかたくなに公表しません。「名目は参考になるが実質は参考にすべきではない」などありえません。早急に公表すべきです。公表値の伸び率は異常にかさ上げされたうその数値なので公表をやめるべきです。
家計最終消費支出は14～16年にかけて3年連続で減少し、実質賃金の大きな下落は、戦後最悪の消費停滞を引き起こしています。これは国民の生活がぜんぜん向上していないことを意味します。景気回復の実感がないのは当たり前です。
【政府・与党が解明を阻む】法政大学教授 上西充子さん
毎月勤労統計の不正が昨年12月に発覚して以降、問題は広がりを見せています。不正な統計操作があったことは18年1月分から賃金水準が上振れし、その要因が探られる中で発覚したものですが、18年1月分から実施された毎月勤労統計の手法の変更についても適切な意思決定プロセスを経ておらず、官邸の不当な介入があった疑いが濃くなっています。
公的な文書もデータも恣意(しい)的に改ざんされて信用できないならば、国家的危機です。国際的な信用の失墜にもつながります。経済統計のデータが信用ならない状況であれば、一国の経済のかじ取りの判断を誤ることにもつながります。現状では消費税増税の是非も判断できず、予算案の審議の前提が崩れています。このような現状において、何よりもまず必要なのは徹底した事実の解明です。再発防止は徹底した事実の解明に立脚しなければなりません。
にもかかわらず、その事実解明を政府・与党が阻んでいるというのが現状です。国会では、質疑とかみ合わない論点ずらしの答弁や意味なく冗長な背景説明の答弁などで野党の質疑時間が奪われ続けています。野党の指摘が不当なものであるかのように印象付ける答弁も横行しています。
私たちが主権者として国会を監視しなければ、国会の機能不全は続きます。そして不都合な事実も隠され続けます。その影響は私たちの暮らしに跳ね返ってきます。よりよい社会の構築に向けて国会が本来の機能を果たしうるために、私たちは主権者として不断の努力を重ねていきます。
【負担能力に応じた税制を】立正大学法学部客員教授・税理士 浦野広明さん
税金は、負担能力に応じて払うのが原則です。国税でいえば所得税や法人税が中心になります。応能負担原則は国税、地方税、目的税など全てに対応しなければならない原則です。
税金の使途に関しては、日本国憲法の下でどう使われるか考えなければなりません。憲法25条は、国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しています。税金の使途は憲法の下では福祉・社会保障のために使われないといけません。今は資本主義社会なので、市場で勝った人がたくさんの富を得る一方で、貧困者が生まれます。この事態を改革するために、所得再分配が必要になります。
消費税推進の理論では(1)国の財政が悪化しているのでやむを得ない(2)社会保障の財源として重要―ということが言われます。しかし、消費税は国の財政状態をより悪化し、社会保障を削減するものです。
来年度予算案の税収をみると、足りない部分の多くを国債でまかなう状況です。応能負担の中心に置くべき所得税や法人税が減収しており、消費税が税目で1番になっています。
結果、国債の返還と利息の支払いが歳出の大きな部分を占めています。税収のほぼ4割が国債費の元金と利息の返還に充てられています。こうなると社会保障に回る余裕が出てきません。
負担能力に応じた税制と全ての税金が社会保障目的税であるという原理を、今後の予算に生かしていただきたいと思います
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この公聴会が終われば2019年度予算は、杜撰な統計資料を基に作成されたにもかかわらず、統計偽装が解明されないまま国会を通過してしまうという現実を決して忘れてはならない、とオジサンは思う。
