「五輪中止なんて莫大な損害賠償を払わされるからできっこない」とほざいている、盗癖の内閣官房参与は、自分が発信した「さざ波」「(笑(笑)」ツイートに対する批判に対しては言いたい放題であったが、「 盗人猛々しい」という一面もちらほら見受けられた。
髙橋洋一チャンネル 第160回 「波」発言で炎上。謝罪要求する一部のマスコミさんへ
テレ朝・玉川徹氏に“さざ波炎上"高橋洋一氏が猛抗議「調べてから言うべき」
— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 12, 2021
高橋氏は「調べてから言うべき。私に対する国費はないのだが」
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首相の任命を受ける公職なのに「無報酬」のボランティアだと⁈
誰でもわかるウソですな。
(ドロボーはウソつきの始まり) https://t.co/dQn1CsFooN
内閣官房参与の給与は、勤務一日につき26,900円が支給される。私が総務省顧問だった時もそうだったが、この「日額」というのは、一日1時間でも満額支給される。玉川氏の発言が、そう大きく事実と違うとは思えない。https://t.co/cbt0V3GqhX
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) May 12, 2021
高橋洋一内閣参与は「さざ波」笑笑に関し「価値観を含む用語は使わないようにします」と釈明。これは悪質な居直り
— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) May 11, 2021
――加藤官房長官は「参与は非常勤」とわざわざ発言。大学の講師が問題を起こした時、学長が「彼は非常勤講師だから不問に付す」と絶対に言わない。野党は追及をhttps://t.co/GPdAMPczCU
ところで、先月菅義偉が訪米しバイデン大統領と会談した際、東京五輪に招待したところ、色よい返事がもらえず、むしろ外国人記者が共同会見で菅義偉に対して、「公衆衛生の専門家が日本は準備ができていないと指摘しているのに、オリンピックを進めるのは無責任ではありませんか」という厳しい質問に対して菅義偉は回答をしなかった、というよりはできなかったらしい。
それは初めてのホワイトハウスでの共同会見だった菅義偉にしてみれば、外国人記者はバイデン大統領のみに質問をぶつけてくると思い込んでいたらしいし、外務省の事前のレクチャーもなかったらしい。
ましてや米国の記者は日本みたいに「質問の事前通告」などすることもなく、あいまいな回答には容赦なく質問を畳みかける。
そういう意味では今回の共同会見のポイントにもかかわらず菅義偉は明らかに東京オリンピック・パラリンピック競技大会に対する疑問を払拭する機会を逃したといえるかもしれない。
そんなこともあり米国内のメディアが五輪開催には否定的であるのは当然であろう。
「米紙「科学に従い五輪中止を」
| 米紙ニューヨーク・タイムズは11日、東京五輪・パラリンピックは新型コロナウイルスの感染が大規模に拡大する「大災害となる恐れ」があり、「今こそ科学に耳を傾け、危険なまやかしをやめるときだ。東京五輪は中止しないといけない」とする寄稿を電子版に掲載した。寄稿したのは、元米五輪代表サッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授。 ボイコフ氏は「日本では60%近い人々が今夏の五輪開催に反対し、コロナワクチン接種を受けたのは人口の2%未満にすぎない」と指摘。「五輪をごり押しする主な理由は三つ。カネとカネ、そしてカネだ」とした。 |
米紙NYタイムズは、元米五輪選手ジュールズ・ボイコフ教授の東京五輪中止を求める寄稿を掲載した。
— 町山智浩 (@TomoMachi) May 12, 2021
「日本では60%近い人々が五輪開催に反対し、ワクチン接種を受けたのは人口の2%未満にすぎない」
「五輪をごり押しする主な理由は三つ。カネとカネ、そしてカネだ」
https://t.co/HdKf9nj3T7
「五輪をごり押しする主な理由は三つ。カネとカネ、そしてカネだ」というジュールズ・ボイコフ教授の指摘は的を射ている。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 12, 2021
だが、この誰もが見抜いている本質を、決して取り上げない日本のNHKと大手新聞テレビ。
米紙「科学に従い五輪中止を」元代表選手の寄稿掲載(共同)https://t.co/0Yj5LMFTGc
(続き)表サッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授」「ボイコフ氏は『日本では60%近い人々が今夏の五輪開催に反対し、コロナワクチン接種を受けたのは人口の2%未満にすぎない』と指摘。『五輪をごり押しする主な理由は三つ。カネとカネ、そしてカネだ』とした」
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 12, 2021
↓ その元締め pic.twitter.com/UY8opAVCq8
米国内のアスリートチームからもこんな通知があったのだが、千葉県は1か月間も発表していなかったようである。
米陸上チーム、千葉県での事前合宿を中止
— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 12, 2021
「新型コロナウイルス収束の見通しが立たない中で選手の安全面に懸念が生じているため」と…
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決定的なのがきちゃいましたね。
五輪開催優先でコロナ対策を甘く見てきたツケ。結果、五輪もダメになる可能性大。 https://t.co/a2C4D1L1aI
そして国内からもこんな声が出始めていた。
<五輪リスク>開催意義 説明できない JOC理事・山口香さん「コロナ禍国民に不平等感 強行なら「負の遺産」」:中日新聞Web (中日新聞Web) #NewsPicks https://t.co/lOwVZ1AkxO
— 平野啓一郎 (@hiranok) May 12, 2021五輪選手の病床確保の要請を拒否 茨城知事、五輪組織委に (共同通信) #NewsPicks https://t.co/llk0uyJT6K
— 平野啓一郎 (@hiranok) May 12, 2021
すでに米紙だけではなく英国の高級紙からもこんな見方がでていたようである。
「高級紙タイムズが日本政府の方針転換を指摘 表向きは五輪開催強行も水面下で中止の流れ」(東スポ)
国内のWebニュースも元ネタは「東京スポーツ」なので、信ぴょう性は高くはないので、国内紙ではないメディアを探してみた。
確かに今年の1月にはREUTERSがこんな記事を発表していた。
「日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論=タイムズ紙」
| [東京 22日 ロイター] - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は2032年五輪の東京招致に照準を合わせるという。 日本は他の多くの先進国ほど新型コロナの打撃が深刻ではなかったが、このところの感染者急増を受け、政府は外国人の入国を原則禁止し、東京など主要都市に緊急事態宣言を再び発令している。 最近の世論調査では、選手団の入国による感染拡大への懸念などから、国民の約8割が今夏の五輪開催を望んでいないとの結果が示された。 タイムズ紙は、こうした世論を背景に、日本政府は将来的な東京五輪開催の可能性を残した上で、今夏の五輪中止を発表することで面目を保つ道を模索していると伝えた。 先の与党幹部は同紙に対し、「誰も言い出したがらないが、(開催は)極めて困難という結論は出ている」とし、「個人的には開催されると思わない」と語った。 東京五輪組織委員会はこの報道に関するコメント要請に応じていない。 オーストラリアと米国の五輪委員会は22日、予定通り五輪の準備を進めていると表明した。 |
今まで中止を決めてないこと自体があまりに異常だけど…
— 弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」(大月書店) (@katepanda2) May 12, 2021
本当だといいんだけど。
高級紙タイムズが日本政府の方針転換を指摘 表向きは五輪開催強行も水面下で中止の流れ(東スポWeb)#Yahooニュースhttps://t.co/8Qmol9UUId
【五輪中止を決定し、その承認を得るための総選挙、中止賛成の人は自民党へ投票を、そういう作戦か】高級紙タイムズが日本政府の方針転換を指摘 表向きは五輪開催強行も水面下で中止の流れ(東スポWeb)#Yahooニュースhttps://t.co/VijoTFc1CT
— 甲斐淳二 (@bungoume777) May 11, 2021
ひょっとすると菅義偉政権はみずからの政権維持のための「Bプラン」に向かって準備を進めているのかもしれない。
しかし大多数の国民からはすでに五輪に対する気持ちが大きく離れていることは確かである。
すっかり金権五輪＝大企業宣伝祭りという事が、
— segawara (@segawawa) May 12, 2021
今回の騒動でばれてしまった！
ＩＯＣバッハ・ＪＯＣ3400人は超高給！
かたや日本一般国民は血税を毟り取られ！！！
これだもの！！！
コカコーラ・トヨタ・日本生命・ＮＴＴ等々！
チンドン行列！！！ pic.twitter.com/gWhsPdSC3X
もはや、こんな半世紀近く前の高揚は決して再現ないであろう、とオジサンは思う。
私たちと1972年札幌オリンピック
