昔から選挙になれば必ず立候補して、ほかの候補者が言えないようなことを広言する「泡沫候補」が現れていた時期があった。
最近では「泡沫候補」ならぬ、「泡沫政党」と揶揄されるような政党が 出現している。
ジャーナリストの上杉隆がこんなことを言っていた。
「ネット上でも増す勢い。『参政党』は第二のれいわやNHK党になるか?」
| ■参政党現象参政党がアツい、らしい。 主にネット上での現象だが、「#参政党現象」が参院選の告示日にツイッターのトレンド入りを果たし、その影響は座視できないものになってきている。 ネットの影響力が相対的に増す中で、果たして参政党は、7月10日の投開票で結果を残せるのか。個人的には参院選の楽しみのひとつである。 というのも、参政党の出現は、今後の日本の選挙のあり方を占う、ひとつの材料になるといえるからだ。 少数政党の幹部らは「マスコミは我々を公平に扱わない」というが、自浄作用を失っているメディアに対して何を望んでも無駄だ。約20年間のマスコミ改革の挑戦の中で、それは短い人生において無意味なことだと忠告したい。 マスコミに注文を付けて貴重な時間を浪費するよりも、政党の目指すべきところは、結果を残すことに尽きるだろう。ここで1議席でも獲得できれば、当のマスコミの対応も変わるにちがいない。「れいわ新選組」や「NHK党」などへの扱いをみれば一目瞭然だ。 政党の歴史を紐解けば、新時代に出現した小政党の存在が、その後の政治の風景を変えることがある。今世紀に限定してみれば、まずは、ローカルパーティの出現を記さなければならないだろう。 まずは新党大地があった。2005年、北海道の地域政党として鈴木宗男氏が設立した新党大地は、その後、国政での議席獲得に至る。2010年には、橋下徹氏の大阪維新の会、河村たかし氏の減税日本など各地に地域政党が誕生し、国政に議員を送り込むようになった。 2019年には、山本太郎氏のれいわ新選組が登場、立花孝志氏のNHKから国民を守る党(2013年設立)も同年の参院選で国会に初めて議席を獲得した。この両党の出現、とくに、NHK党の立花孝志氏の戦略である「参院選の全国比例で得票し、その票の集積で国会に議席を獲得する」という負けて勝つ戦略は選挙戦略の革命といえる手法であった(実は、この選挙手法は佐野秀光氏の支持政党なし(安楽死党)が考案し、最初に国政選挙で実践したものである)。 今回の参政党の戦略も、この戦略を踏襲するものであり、仮に、一議席でも獲得すれば、日本の選挙の風景を変える「追試」となるだろう。参政党の戦略が功を奏した場合は、次の3年後の選挙では、少数政党の乱立の起こる可能性がある。保守系だけではなく、リベラル系の少数政党が出現したときに、初めて日本の選挙の転換点となるにちがいない。 |
選挙に近くなると各党首を集めたNHKのNHKの「日曜討論」が開催されるのだが、たまに見たときに、NHKの司会者が各政党の党首や代表に、あたかも公平に発言させる振りをして、最後は自民党の意をくんだ流れと結末になったという記憶があり、その後は見る気は全くなかった。
しかし、昨日の「日曜討論」はNHK側の目論見をぶち壊すかのような展開になったらしい。
「ガーシーや綾野剛の名前飛び出る! NHK『日曜討論』があわや放送事故」
【また放送事故】NHK党幹事長、黒川敦彦氏が大暴走。自民党茂木幹事長、維新藤田幹事長ガチギレ。#nhk党 #参院選2022 #参議院選挙 #日曜討論 #黒川敦彦 #つばさの党
「そもそもだけれど自民党がやりたい討論のテーマだけを話せってやり方に無理が有ると思う(..)」
「自分たちに都合のいいテーマばかりとりあげているから、こういう政治家が出てきてしまうんだと思う。」
「NHK党や参政党…選挙に変化が見られるように感じます。そのうち日本の政治が変わり良き日本になることを強く望みます。」
日曜討論で黒川が暴れたようだ。自民・公明はこれに「民主主義が・・」などとコメントしていたが、これはN国がステージを上げてきたのではなく、こういうのが公式に入り込めるほど、自公が政治の質を下げてしまったのだ。その責任を自覚してほしい。https://t.co/a4cqeiHvcL
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) June 26, 2022
<言論の自由>
— showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) June 26, 2022
日曜討論でN党黒川が「アベのせいだー」と歌い出したのはやりすぎだが
既存野党や記者クラブの記者のように本音を何も言わずお利口にしているのがいいとも思わない
れいわ山本代表が写真のような発言をしているが
衆院選後、批判を止めた泉立憲などは反省の必要ありと思う pic.twitter.com/aeRxfNGPHv
そして、安倍晋三と統一教会の関係は多くの善良な市民でも既知の事実であるということを明確にしなければならない。
NHKでもその他でもちゃんと報じないから、ただの事実でも「言ってやった」「タブーを破った」みたいな話になってしまう。
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) June 26, 2022
安倍さんと統一教会の話なんて前々からずっとある話です、今なんてもう大っぴらにやっているのに、なんでタブーみたいにしているのだか。https://t.co/ALghd56fCY
黒川本人も終了後、こうつぶやいていた。
公明党、創価学会の皆さん、偉そうなことは創価学会が税金を払ってから言って下さい。池田大作氏の総資産は1兆円超えと言われますよ?いくら持ってるんですか?
— 黒川あつひこ【NHK党幹事長 × つばさの党代表】 (@democracymonst) June 26, 2022
資金の流れが不透明で中国共産党とズブズブ。創価学会の会計報告を国民にせよ!#サイレントインベージョン #NHK #日曜討論 #放送事故
売れないお笑い芸人を集めたドタバタ番組よりはNHK司会者の狼狽ぶりのほうが笑いをとれたのかもしれない。
さて、6月としては連日異常な高温が続き、毎日のニュースの目玉になっている。
暑さ対策として熱中症にならぬよう、マスクを外している人もかなり多いのだが、それと関連しているのか最近の首都圏のCOVID-19の感染者数が1週間前と比較してじわりじわりと増えている。
そして、「泡沫政党」ならぬ「サル痘」が日本にも上陸したとの話も出てきた。
「日本で感染者確認の情報も?参院選投開票日前後に『サル痘』感染爆発か」
| ■新たな感染症「サル痘」!シンガポール、韓国に次いで日本にも上陸か? ぶっちゃけ、空気感染の可能性も指摘されている「サル痘」(モンキーポックス)ですが、どうやら日本でも感染が発生した様です。 ヨーロッパからアメリカやオーストラリアなど、世界各地で2,500件を超える勢いで感染が急増しています。 今週、東南アジアでは初となる感染者がシンガポールで確認されました。 すると、その直後の6月22日、韓国でも確認されたのです。 シンガポールの場合はイギリス人でしたが、韓国ではドイツから帰国した韓国人でした。 似たような症状の2人が検査を受けたのですが、韓国人が「サル痘」でもう1人の外国人は別の病気だったそうです。 韓国政府は詳しい情報を明らかにしていませんが、警戒レベルを上げ、国民への注意を呼びかけています。 特に、ユン新大統領は空港での検疫体制を強化すると共に、「サル痘」用のワクチンと治療体制の準備を始めました。 韓国では「サル痘」を新型コロナウイルス、コレラ、水痘と同じ危険度の高い感染症と認定しています。 さて、日本ではどうでしょうか。 松野官房長官は記者会見で「現時点では日本国内での感染者は確認されていない」と述べていますが、怪しい限りです。 参議院選挙の真っ最中で、全国各地で選挙活動が真っ盛り。 応援演説会をはじめ、有権者との握手の機会が増えるわけで、ウイルスにとっては仲間を増やす格好の機会到来といっても過言ではありません。 岸田首相は閉会直前の国会において「情報収集に努めながら、監視しつつ、対応を検討する」と述べていました。 どのような対応が検討されているのでしょうか。 実は、6月10日から海外からの団体旅行者の来日が再開されており、韓国との直行便も復活しています。 新型コロナの場合も、最初は1人の感染者から始まったことを思い起こせば、「対応を検討する」だけでは間に合わないでしょう。 実は、政府はまだ認めていませんが、日本国内でも2日前に「サル痘」感染者が発生したとの情報が駆け巡っています。 潜伏期間は7日から21日間と言われる「サル痘」です。 水泡やかさぶたの中に多量のウイルスが含まれており、付着した衣類やシーツなどに触れると感染すると言います。 ぶっちゃけ、参議院選挙の投開票日あたりには「サル痘」が爆発しているかも知れません。 |
国内での感染者情報はネット検索では見つからなかったが、保健所や厚労省が認めない限りは感染者はいないことになる。
すでにお隣の韓国では、「『サル痘』感染者を初確認、政府は危機警報レベル引き上げ (韓国)」ということらしいので、日本も「対岸の火事」とは思わず準備を怠わってはならない。
久住 英二医師がこんな警告を発していた。
「世界で発生『サル痘』45歳以下がハイリスクな理由 水際対策困難で『天然痘ワクチン』配備も念頭に」
| ■「サル痘」が世界で発生する異常事態 サル痘はアフリカでは継続的に患者が発生してきた、ウイルス感染症だ。発熱や頭痛、筋肉痛が続いた後、全身に水ほうや膿ほうができる。 アメリカ疾病対策センター（CDC)によれば、1958年に研究用の飼育サルの群れで発見されたために、この呼び名が付いたという。自然界では、もともとネズミの仲間(げっ歯目)が保有しているウイルスだ。 |
1970年にヒトでの感染が現在のコンゴ民主共和国で確認され、以降、アフリカ大陸の西部～中央部では毎年およそ数千人の患者が発生している。
それでも、他の大陸で感染拡大が確認されることはほとんどない。ごくたまに発生する症例は、アフリカへの渡航歴があるか、輸入動物由来で、そこから飛び火することもなかったようだ。
日本国内でも、データ収集の始まった2003年からこれまで、輸入例を含め日本でサル痘患者の報告はない(国立感染症研究所)。
データ収集のきっかけは同年、アメリカ経由で輸入されたガーナ産のアフリカヤマネ17匹に、サル痘感染の疑いが生じたことだ。このときは全頭が死亡もしくはウイルス陰性で、国内発生には至らなかった。
だが、今回はこれまでと少し様子が違う。
WHOは5月26日、アフリカ以外に、欧州、北米、オーストラリア、イスラエル等、20カ国以上で感染例と疑い例、合わせて300件が報告されていることを明らかにした。
発端は5月7日、英国の健康安全局(UKHSA)がサル痘患者の発生を報告したことだ。患者は最近、流行地域であるナイジェリアに渡航歴があった。その後、患者と接触のないサル痘患者が続出し、英国内でこれまでに70例が確認された。
以来、世界各地から報告が相次ぐ異常事態となっている。
■なぜ急に世界各地で流行?
さて、サル痘はこれまでアフリカ以外での発生はほとんどなかったのに、一体何が起きているのだろうか?
「新型コロナのように、変異によってサル痘ウイルスの感染力が高まったのでは」と思うかもしれないが、これは考えにくい。
サル痘はかなり巨大な「DNAウイルス」だ。新型コロナなどの「RNAウイルス」と複製の仕組みが違うだけでなく、自らの遺伝情報をより多く持ち、複製時の異常を発見して修復する能力に長けているものが多い。
サル痘ウイルスは、新型コロナウイルスと比べて変異しにくいはずなのだ。
だから今、世界で同時多発的に患者が発生しているのも、実際にはここ最近にアフリカから流れ込んだわけではないのだろう。これまで静かに広がっていたが、注目されずにきただけ、という可能性がある。
なお『Nature』誌は、患者集団のほとんどに20～50歳の男性が含まれ、その多くは男性と性交渉を持つ人たちであることも言及している。サル痘ウイルスが偶然に彼らのコミュニティに持ち込まれ、そこで循環し続けた、という仮説だ。
ともすると偏見につながりかねない、リスキーな説でもある。だが、例えばHIV感染は、わが国でも男性間の性的接触によるケースが70%を占め、該当するコミュニティへの対策が最も重要とされている（国立感染症研究所）。
今回のサル痘にも一部、同様の背景があるなら、むしろその実態を早急に把握してコミュニティ内での感染抑制策を講じ、偏見や健康被害を最小限に抑えることも必要だ。
数週間のうちに疫学調査が完了すれば、発生原因や感染のリスク因子について今より確かな情報が得られる。
懸念は、サル痘はいわゆる水際対策が困難なことだ。空港などの玄関口で国外からの流入をせき止めようとするのは、現実的ではない。
一番の理由は、潜伏期間の長さだ。感染してからおよそ10日前後、兆候があっても軽い頭痛や発熱程度で、水疱や膿疱が出るまでは特徴的な症状は現れない。
新型コロナのような簡易検査(抗原検査)ももちろんないし、PCR検査も実施できる件数はごくごくわずかで、全員検査など考えようもない体制だ。
ただ、その必要はない、と言っていいだろう。
感染者の増加スピードや経過を見る限り、サル痘は、ヒトからヒトへの感染力が新型コロナのように強くはないし、毒性もそれほどではない。
WHOの5月24日段階での見立ては、「封じ込め可能」というものだ。
欧州疾病予防管理センター(ECDC)も、欧州での感染状況を受けて、「現在の症例のほとんどは軽症で、感染拡大の可能性は非常に低い」が、「複数の性交渉相手がいる人たちの間で拡散する見込みは大きい」との見解を発表している。
たしかに、空気感染(エアロゾル感染)する新型コロナと違って、サル痘の感染経路は接触感染もしくは飛沫感染だ。感染動物や患者の血液、体液、発疹およびその中の液体に触れることで感染する。
シンプルに言えば、触れなければうつらないのだ。
とはいえ2018年には英国で、患者の使用した寝具、具体的にはベッドシーツの交換から医療従事者が感染した例もある。間接的な接触でも感染するくらいの感染力はある、ということだ。その際は134人の濃厚接触者のうち発症は3人で、その全員が回復した。
■「特効薬」が使えない日本
サル痘は、特別な治療を行わなくても、通常は2～4週間で自然に治癒する。致死率は一般に0～11%とされ、先進国での死亡例は報告されていない。
治療に関しては、残念ながら国内では特効薬は流通しておらず、対処療法のみだ。
海外には、サル痘への有効性の確認されている経口抗ウイルス薬がある。特に、「テコビリマット」は、深刻な副作用もなく、欧米では天然痘やサル痘に対して使用できる。
世界的医学誌『ランセット』の最新報告によれば、英国で発生したサル痘患者がテコビリマットを服用したところ、治療開始から48時間でウイルス排出は止まり、10日間で退院できたという。
うした特効薬が使えないとなると……治るまで2～4週間というのは、想像しただけでも長い。
小学生以降に水ぼうそうを経験した人はおわかりいただけると思うが、水分や膿のたまる発疹が全身に出るのは、本人もつらいし、感染拡大防止の観点でもやっかいだ。
治っても発疹部分が盛り上がったり茶色くなったりと、痕が残りやすい。発疹は顔にも出やすいので、ショックを受ける人もいる。やはり感染・発症しないに越したことはない。
万が一、国内で患者が発生し、濃厚接触となってしまった場合はどうしたらいいのか?
切り札は、天然痘ワクチン(痘そうワクチン)だ。
アメリカ疾病対策センター(CDC)によると、サル痘予防にも少なくとも85%有効であることが、アフリカの過去のデータから示唆されている。
天然痘ワクチンは、サル痘ウイルスとの接触があった後からでも、できるだけ早く打てばそれなりの効果が期待できそうだ。
発症予防のためには接触から4日以内に接種することを、CDCは推奨している。4～14日以内の接種だと、発症は防げないかもしれないが、症状を軽減できる可能性がある。
■「45歳以下の濃厚接触者」に優先接種を
日本国内で発生した場合、国民一斉までは不要だが、濃厚接触者には天然痘ワクチンを速やかに接種する必要がある。人類はそうやって地道に天然痘を撲滅したのだ。
天然痘ワクチンは1983年から国内製造がストップしていたが、バイオテロへの懸念から2001年に国内備蓄が策定され、製造が再開された。現在、KMバイオロジクス社が製造・備蓄している(乾燥細胞培養痘そうワクチン)。
ただし、現在46歳以上の人は、そもそもサル痘にかかりにくい可能性が高い。1976年まで、日本でも「種痘」が行われていたからだ(ちなみに米軍では今も一部の兵士に種痘を実施している)。
2004年の国内調査では、種痘中止後の世代(現在45歳以下)には天然痘やその仲間に対する抗体がまったくなかった。他方、種痘世代では調査時点で8割の人に抗体があった。特に、世代別の平均抗体価で見た場合、現在73歳以上の人たちは強い免疫を保持していた。
一方、子どもは海外ではサル痘死亡例もあり、いずれにしても若い世代のほうがリスクは高いと見られる。
現実問題として、アメリカや日本の大都市で感染者が発生したら、濃厚接触者の割り出しは非常に難しい。天然痘方式でどこまで感染を抑え込めるかはわからない。
だからこそ、いざというときに混乱を極力回避できるよう、天然痘ワクチンの使用に向けてあらかじめ準備はしておいたほうがいい。流通・配備のシミュレーションに加え、
①濃厚接触から「4日以内、14日以内」というタイムラインを念頭に
②高齢者よりも「45歳以下」を優先する
といった接種指針も策定しておくべきだろう。
もちろん、抗ウイルス薬テコビリマットの国内導入は、早急に検討するべき課題だ。
20世紀以降、医学が進歩し衛生状態が向上するにつれ、日本人の健康上の関心は感染症から生活習慣病にシフトしてきた。だが新型コロナの登場で、人類は病原体を決して甘く見てはいけないと、誰もが痛感したと思う。
サル痘が、人々をパニックに陥れるほどの脅威になるかどうかはわからない。だが、慎重を期して臨むべきであるのは間違いない。長い目で見て必要な感染症対策についても、改めて洗い出す時が来ている。
こんな記事を読むと、自民党を始めとする改憲派連中の「憲法を改正し、自衛隊を明記して、GDP2%の防衛費で国民の命を守る」という勇ましい公約(?)が絵空事に聞こえてくる、とオジサンは思う。
