中途半端な政権交代は国民にトラウマとなる。

東京都知事選挙告示日まで2週間ほどになったが、肝心の3選を目指す女帝は沈黙を保っているが、おそらくは自分が最も目立つ状況になるまでは淡々と都知事の公務を果たすらしい。
　
一方、小池百合子に挑む「泡沫候補」を含めるとすでに20名近くになっている。

都知事候補者になれば都内のどこでも自分の「公約」を売り込むことが認められている。
　
気になるのは先の衆院補選の東京15区における「つばさの党」のような「表現の自由」を振りかざした狼藉者の出現である。
　
「選挙妨害で逮捕『つばさの党』の街宣は何が問題なのか？立命館大学教授が斬る「表現の自由」と「選挙制度ハック」そして「ミニ政党の乱立」　
　

■民主主義社会では許されない行為。「つばさの党」の街宣が“表現の自由”ではなく選挙妨害である論理的理由 衆院東京15区補欠選挙を巡る政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件で、公選法違反（自由妨害）容疑で党代表・黒川敦彦氏、出馬して落選した幹事長・根本良輔氏ら3人が逮捕された。 3人は、補選に出馬していた他の候補者の演説場所に行って拡声器で大音量を流して演説を妨害する行為を5回以上、「カーチェイス」と称して他候補の選挙カーを追尾し、拡声器で罵声を浴びせる行為を10回以上行った。警視庁捜査2課特別捜査本部は、これらが自由妨害に当たるとして逮捕に踏み切った。一方、つばさの党側は、警察の不当な政治介入だと主張し、「表現の自由」を守るために徹底的に闘うと訴えている。 「表現の自由」について私見を述べておきたい。「表現の自由」とは、相手の表現の自由を許すことが重要だと考える。相手の自分に対する批判を許し、多様な意見が存在することを容認することだ。 「表現の自由」というと、自分がなにを言ってもいいと考えている人が多いようだ。それは当たり前のことだ。だが、自分の表現の自由を守ることは、さほど難しいことではない。実際、SNS等にはさまざまな自由な言論があふれている。皆、言いたいことを言っている。匿名であれば、尚の事である。 一方、「相手の表現の自由を守る」というのは実に難しいことだ。私も、批判を受けた時に、冷静さを保ちながらそれを受け入れられるかとなると、難しい時がある。理性で感情を抑えようとして、なんとか相手の表現の自由を守ろうとする。それでも、難しい時がある。常に感情を抑えて、理性で自制し続けないと、表現の自由を自分に都合よく解釈してしまうのだ。 表現の自由をより強固に守るべき立場の組織や個人が、それを破ってしまっているということがある。「リベラル派」と呼ばれる組織・個人だ。表現の自由を「権力に対する表現の自由」と解釈しているように思われる。主義主張、思想信条の違う「政敵」に対しては、何を言っても構わないということだ。 ところが、彼らは自らに対する批判には厳しい。民主党政権の崩壊や、その後分裂した野党の共闘が成功しないことでわかるだろう。憲法問題、安全保障政策、消費税など基本政策について、異論を許さない。議論を俎上に上げることさえ許さない空気がある。例えば、共産党である。常に、自民党に対してあらゆる角度から激しい批判を繰り返している。一方、党内においては、党執行部に対する批判は厳禁だ。実際、ベテラン党員が党運営を批判し、党首公選制の導入を主張した際、党員は除名処分となり、その主張は一切党内で議論されなかった。 要するに、表現の自由で許されないことは、相手の表現の自由を奪うことだ。相手に圧力をかけて、自由に表現することができなくするのは、表現の自由ではない。その最悪な事例が、誹謗中傷で、相手を自死に追い込んでしまうこと。相手は未来永劫、表現することができなくなるのだから、絶対に許されないことである。 ゆえに、つばさの党が行った選挙妨害は、表現の自由ではない。自由民主主義社会では容認されてはならない行為である。残念ながら、逮捕されても反省の色がみえないとのことだが、自由民主主義社会における「自由」の価値を、よく勉強してもらいたいものだ。 次に、つばさの党出現という現象の意味を考えたい。さまざまな新しい政党が結党されている。「れいわ新選組」「NHKから国民を守る党」「参政党」など国会に議席を持ち国政政党となったものもある。その他にも、「日本保守党」「ごぼうの党」「新党くにもり」などなど、実にさまざまな政党が生まれては消えることを繰り返している。 これらの新しい政党は、いずれもX（旧ツイッター）、YouTube、TikTokなどSNSを駆使して社会に広くネットワークを形成することで勢力を拡大したのが特徴だ。いわゆる「インフルエンサー」と呼ばれる人が核となる政党もある。例えば、例えば、暴露系ユーチューバーとして登録者数100万人を誇った「ガーシー」こと東谷義和氏はNHK党の比例代表候補として参院選に立候補した。当時、ガーシー氏はドバイ在住だった。日本で選挙戦を行うことなく、ネットのみを使った異例の選挙戦を展開し、約29万票を獲得して当選を果たした。 ■ユーチューバーに相当する存在だった小池百合子や高市早苗 ただし、この新しい政党の出現自体は新しい現象というわけではない。例えば、昭和の時代からさまざまな諸派政党が存在していた。特に、1982年の公職選挙法改正で、参院選に比例代表制が導入されると、その数は激増した。 比例区に出馬するために、政党（制度上は「確認団体」という）の形をとらなければならなくなったからだ。これまで、全国区に個人として出馬していた候補などが「サラリーマン新党」「第二院クラブ」「福祉党」「MPD・平和と民主運動」「無党派市民連合」「雑民党」「教育党」「地球維新党」「UFO党」「日本世直し党」など「ミニ政党」を結成した。 「ミニ政党」の政治活動の中心はテレビだった。参院選の政見放送をかすかに覚えているが、「宇宙との交信」「交霊術」「呪文を唱える」「突然踊りだす」「ねずみ講の宣伝」など、やりたい放題だった。公職選挙法の範囲内で最大限の自由を与えたNHKには敬意を表したいところだ。 そして、参院には横山ノック、コロンビア・トップ、青島幸雄、野末陳平、野坂昭如、立川談志、扇千景、山口淑子（李香蘭）、山東昭子など、さまざまなテレビタレントが登場していた。 また、当時は田原総一朗の『朝まで生テレビ』、久米宏の『ニュースステーション』などの報道番組に政治家が登場し、政治的主張を直接国民に訴える「テレポリティクス」が始まりつつある時代だった。テレポリティクスの潮流は、「ミニ政党」だけではなく、既存の大政党にも広がった。90年代以降、「テレポリティクス」が生んだ政治家には、小池百合子、高市早苗、辻元清美、蓮舫、舛添要一、海江田万里らがいる。彼らは、現在のユーチューバーに相当する存在だったといえるのではないか。 「ガーシー現象」と類似する現象も起きた。1995年の東京都知事選だ。立候補した青島は、「カネのかからない選挙をする」と宣言して、選挙期間中一度も街頭演説に立たず、誰とも握手をしないなど選挙運動を一切せず、テレビタレント・放送作家として得た高い知名度・人気を生かして当選した。 要するに、現在の新しい政党の誕生という現象は、その舞台がテレビからユーチューブに移行しただけで、それ自体は新しい現象というわけではない。 一方、テレポリティクスとユーチューブでは大きな違いもある。それは、政治参加の規模が劇的に拡大したことだ。 ■「政治家を動かす」から「政治家になる」への変化 テレビは、「電波法」に基づいて、総務省から与えられた「放送免許」を持つテレビ局が、「放送法」の規定に従って番組を制作する。それに出演できる人は、特別なタレント性を持つ人に限られる。 一方、現代のSNSは、特別な人のためのものではない。誰でも使えて、世界に向かって意見を発信することができる。その意見に賛同した人たちが、リアルな人間関係を持たない、会ったことがない人同士が、ネットワークを形成できるようになった。 その結果、政治参加も劇的に拡大した。政治とはかかわりがなかった個人が、日常の思いを発信した結果、「＃保育園落ちた日本死ね！」「＃生理の貧困」などハッシュタグを使ったキーワードに多くの人が賛同し拡散した。その後、待機児童に関する議論が展開されて、安倍政権が政策を転換した。全国の自治体で生理用品配布の動きが進むようになった。個人のつぶやきが、政治を動かすようになったのだ。 そして、それは政治家を動かして実現しようとする動きから、自ら政治家になり、実現しようという動きに変化していった。地方議会は男性が8割以上にのぼり、60歳以上が市区町村議会の6割以上を占めてきた。 しかし、2023年4月の統一地方選では、子育て女性や若者が続々と立候補する動きが広がった。彼らは、従来の政治家と異なる方法で政治活動をした。仕事や子育てという日常生活を続けながら、街頭演説はほとんどせず、SNSで生活者の視点、若者や子育て世代に向けた政策を発信した。その結局、道府県議会、市議会、市長・区長で女性候補者・当選者数は過去最多となった。また、被選挙権を得たばかりの25歳の「最年少議員」が全国各地で誕生した。 ■「ポピュリズムが分断を深める」は本当か しかし、政治参加の劇的な増加は、負の側面も生みだした。SNSで発信される政治的発言は、見る人の気を引くために、感情的で、極端なものが多くなる。それが人々を扇動し「世論」を形成するようになると、逆に、人々の注目を集めるために、あえて過激な言動を繰り返す人物も現れることになった。 その代表例が、「NHKから国民を守る党（NHK党）」だ。党首だった立花孝志氏は、ユーチューブなどを使った奇抜な政治運動で知られる。「政治家女子48党」など何度も党名を変更したり、政党交付金を受け取るために政党要件を満たす票を得ることを目的に大量の候補者を擁立する、れいわ新選組代表と同名の「山本太郎」を何名も立候補させるなど、常識破りの行動が支持を集めてきた。 そのNHK党から立候補し、当選したのが前述のガーシー氏だ。また、つばさの党代表・黒川敦彦氏は、NHK党の幹事長だった。安倍元首相と統一教会、CIAとの関係を風刺する自作の曲『安倍家は祖父の代からCIA』を披露するなど過激な言動を繰り返した。幹事長辞職後、つばさの党代表として選挙の自由妨害など、より過激な行動をとるようになった。 過激な言動は、それに対する批判が殺到すればするほど、動画へのアクセスが増えるという特徴がある。いわば、『炎上商法』である。知名度を上げること自体が目的となり、世間の関心が高いほど広告収入などが得られる『アテンションエコノミー』の仕組みを悪用しているようにみえる。 SNSなどを通じて新しく政治活動を始めた団体・個人の中には、政治活動を通じて政策を実現し、よりよき社会を実現することが本当の目的ではなく、金儲けとして活動している者も増えているのだ。 多くの識者が今、社会の「分断」という表現を使っている。日本でのつばさの党のような存在の出現は、世界中で起こっている「ポピュリズム現象」の1つであり、社会の「分断」を進めるものだという指摘がある。 だが、筆者は「分断」という表現が好きではない。現在起こっているある種の混乱は、「分断」と単純に斬れるものではない。むしろ、政治から排除されていた層が、政治に参加できるようになったことの現れではないだろうか。 その彼らが、既存の政治に参加できていた層と政治的利益を巡って争うようになったので、対立が深まっているように見えるのだ。だが、そもそも排除されていた人たちが参加できることが悪いことであるはずがない。 筆者は、ポピュリズム現象についての通説にくみしない。ポピュリズムで「分断」が広がったわけではないと考えるからだ。元々、「エリート・都市中間層による、労働者の政治からの排除」という社会の「分断」状態があったのではないだろうか。 ポピュリズムが、「分断」を深めたのではないということだ。むしろ、ポピュリズムはこれまで排除された多くの人に、政治参加できる道を開いた側面がある。むしろ、社会が「分断」から脱却し、排除される人がいない「融合」に向かっていく過渡期的現象なのではないだろうか。いずれ「ポスト・ポピュリズム」の時代が始まる。真の意味ですべての人が政治参加できて、すべての人が政治的利益を分け合える時代としなければならないのだ。

　
彼らの今度の標的は小池百合子と蓮舫になるのだろうが、都内は決して狭くはなく「カーチェイス」も容易ではないかもしれない。

ところで4月末から始まった衆院補選での自民党候補の敗退は、その後も都内の区長選にも影響を及ばし、「自民党」という悪名高きブランドにより、世間では早くも「政権交代」の期待が高まっているのだが、政権与党の議員であることが最大の目的という自民党議員連中は国民からもはや「用済み」と、見放されつつある看板の「かけ替え」に余念がない。
　
「『もはや限界』…崖っぷちの岸田総理が青ざめた、衝撃の『重大情報』」
　

あれはもう、パンチドランカーだな。打たれ過ぎて正気を失い、本当はもう限界なのに、ガンガン前に出ていく—自民党旧岸田派の議員がこう呆れるほど、岸田文雄総理はいま「ハイ」になっているという。 ■推薦人が集まらない？ 5月26日に行われた3つの選挙。最も重視された静岡県知事選で自民推薦候補が敗北。東京都議補選でも自民党は一議席も獲れず惨敗。さらに、総理のお膝元である広島県府中町の町長選挙でも、自民党推薦候補が大敗。府中町の選挙には、総理の長男で秘書の翔太郎氏が応援に入ったにもかかわらず、野党系候補にダブルスコアをつけられた。 本来なら責任を感じて即辞任を申し出てもおかしくないほどの敗北の連続。ところが、日中韓首脳会談のために26日からソウルを訪問していた総理は、選挙総敗北の情報を聞いても、素知らぬ顔だったという。外務省関係者が明かす。 「日中韓首脳会談で韓国の尹大統領と久しぶりに会いましたが、4月の総選挙で母体となる保守系政党が大敗を喫したのに元気な大統領の様子を見て、『地方選に負けたからといって何だ。落ち込んでいる場合じゃない。勝負は国政だ』と自分を奮い立たせたようです。外遊中は韓国側の政府関係者と、リラックスした様子で日本のアニメや、　K-POPなどのくだけた話をしていて、選挙で負けたというのによくもこれだけ元気なものだ……と同行者を驚かせていました」 実は、総理のもとには選挙の結果だけでなく、もうひとつこんな重大情報がもたらされていた。 「次の総裁選挙で、岸田さんの推薦人が集まらないかもしれない」 岸田総理は次の総裁選にも出馬し、再選されることを想定して戦略を立ててきた。ところが、総裁選に出馬するには20名の党所属国会議員の推薦が必要で、その20名が集まらないかもしれないというのだ。旧岸田派の中堅議員が明かす。 ■ついに「最後の大博打」へ 「自民党内の調査で、岸田体制のまま総選挙をやれば、側近中の側近である木原誠二さんでさえ落選する可能性がある、との結果が出てきた。岸田さんに近いほかの議員も軒並み当選が危うい状況で、『岸田再選からの総選挙では自分も落選する』との危機感を抱いた議員らが、岸田さんへの推薦を思いとどまる恐れがあるのです」 総裁選まで耐え忍んでも、自分が総裁選に出られないなら意味がない。そこで総理は「最後の大博打」を打つ腹を固めているという。「7月解散」だ。自民党の閣僚経験者の一人が解説する。 「いま、政治資金規正法の改正法案を公明党や野党とやり合っているが、野党との交渉がまとまらないことを理由に、『もっと議論を深めて幅広く合意を形成しなければならない』と主張して国会会期を延長する。 その一方で、総理は公約である『憲法改正』に向けた動きを加速させる。野党は突然出てきた憲法改正論議に反発し、内閣不信任案を提出する。ここで総理が『国民に信を問う！』と解散をするシナリオだ。 憲法改正を争点にすれば、ギリギリ自民党は選挙で勝てる……という目算があるんだろう。犬死にするぐらいなら、1パーセントでも勝つ確率のある総選挙に賭ける。まさに大博打を打とうと腹を決めたんだ」 はたして勝算はあるのだろうか。 ■焦りまくる茂木 5月27日、超党派の新憲法制定議員同盟が東京・平河町で開催した「新しい憲法を制定する推進大会」。憲法改正の必要性を訴える各党の幹部らが集ったこの会に、岸田総理はビデオメッセージを寄せ「国会の発議を見据えた議論をしていかなければ、いつまでも憲法改正は実現できない」と力説した。 ■茂木幹事長の“狙い” 「これまで茂木は政治資金規正法改正で一切汗をかいてこなかった。 ところが、岸田が会期延長による7月解散を画策していると知るや、『なんとしても阻止せねば……』と奔走を始め、公明党と会期延長を防ぐための改正法案協議の早期決着を話し合い出した。結果、公明党は自民党に歩み寄りを始めた。 茂木が狙っているのは、6月中に改正法案を成立させ、岸田に解散の一手を打たせないこと。そうすれば総裁選に持ち込み、推薦人が足りない岸田を『不出馬』へと追い込める」 もう一人、総理の暴走に警戒心を募らせているのが石破茂氏だ。同氏に近い自民党議員が明かす。 ■密かに進む「岸田封じ込め戦略」 先日、麻生太郎さんが親しい議員らに『河野太郎は次の総裁選には出さない』と漏らしたという情報が駆け巡った。これを聞いてから、石破さんはやたらと機嫌がいいんです。同じく国民人気が高い河野さんが総裁選に出ないなら、自分が選ばれる可能性はグンと高まりますからね」 石破氏の「岸田封じ込め戦略」は極めてシンプル。自分が総理になって選挙をやれば自民党は勝てると内外にアピールして、一人でも多くの「岸田支持者」の目を覚まさせることだ。 「石破さんは側近の赤澤亮正議員を菅義偉元総理の番頭である坂井学議員のところに送り込み、総理になったあとの政策や政権運営について、彼らを通じて菅さんと協議していると聞きます。『金利を正常化する』『少子化対策のために男女間の所得格差を解消する』など具体的な政策を立案中で、まもなく発表する予定です」（同） ドミノ倒しのように続く選挙敗北。その最後が衆院選での大敗北になっては、岸田政権はおろか自民党が終わってしまう。そんな危機感と総理の座への野心を抱いた者たちが奔走するが、当の岸田総理はまったく別の景色を見ているようだ。日中韓首脳会談の途中、岸田総理は中韓の首脳にこう提案したという。　 ■政府関係者が驚愕…！ 「来年の大阪万博も、3国で盛り上げましょう！」 この発言を聞いた政府関係者は「この人は、万博まで総理をやる気なのか……と驚いた」と明かす。はたしてこれは、打たれすぎたがゆえに頭の中に浮かんだ「妄想」か、それとも博打の勝算があるがゆえの「約束」なのだろうか。

　
立憲民主党と他の野党合わせても衆議院の過半数は難しく、それならば解散総選挙で自公が過半数を割っても「ゆ党」と「第二自民党」の連立内閣になる可能性が大きい。
　
その数合わせ内閣を徹底的に攻める　ことにより国民にいかがわしさを認識させるという戦略を考えるべきだとオジサン思う。