タカ派の清話会からハト派の宏池会の岸田文雄が自民党の総裁になった当初は、「アベスガよりまし」という比較論から歓迎された岸田文雄。
しかしこの男は時間の経過と共に徐々に化けの皮がはがれたのか、「何をしたいのかわからない」と言われていたが、それは「単なる自己防衛という政権の座にいたいだけ」という評価に代わってきた。
ところが、NATO並みに「防衛費をGDPの2%」を目標とする大幅な防衛予算を実現するためには「増税も必要」とまで言い切り、ついには「アベスガより酷い」という事態にまでなってしまった。
「戦争回避よりも準備に加速 見えてきた岸田首相の危険な正体」
| 通常国会はなんだかんだで政府与党ペースで進み、アッと言う間に折り返しだ。 参院で審議中の2023年度予算案をめぐっては、28日の予算委員会での締めくくり質疑と採決を実施。本会議に緊急上程され、与党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。一般会計の歳出総額は過去最大の114兆3812億円に膨張したが、物価高に苦しむ国民に新たに振り向けられるカネは積まれていない。岸田首相が昨年末に閣議決定した安保関連3文書に沿った防衛力強化に向けて6兆8219億円に膨らませた防衛費や、急速な高齢化により増大する一方の社会保障費などが増加要因だ。 国会審議を経ずに、閣議決定だけで支出できる予備費も3年連続で5兆円計上された。政府予算の本来の予備費は5000億円だった。衆院の解散・総選挙や自然災害に見舞われた被災地支援などを想定し、3500億円規模の時代が長く続いたが、災害に迅速対応するとして19年度に5000億円に増額。 コロナ禍を受けて21年度に5兆円へ一気に引き上げられた。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けは、ゴールデンウイーク明けの5月8日に季節性インフルエンザと同等の5類に引き下げられる。なのになぜ5兆円も組んだかと言えば、政府にとって極めて都合の良いつかみ金だからである。 岸田政権は先週、LPガス利用者支援や低所得世帯に一律3万円と子ども1人あたり5万円を支給する追加の物価高対策を打ち出したが、統一地方選の前半戦がスタートする前日の決定だった。原資は22年度予算の予備費で、ここから2兆円超を用立てする。 全国で1カ月にわたって行われる統一選、岸田の政権運営に中間評価を下す衆参5補選の同時実施に向けたあからさまな人気取り。だが、バラマキというにはショボい。小出しにエサをまくようなやり方は、生かさず殺さずの多頭飼育を想起させる不快感がある。 ■NATOとの共闘を鮮明に 軍拡予算はどんどこ積み増し、政権の体力を奪う増税も何のそのの勢いだが、国民の暮らしには目もくれない。いまや懐かしい岸田の「聞く耳」は首相の座をモノにするためのつかみに過ぎず、方便だったことがよく分かる。弱肉強食の新自由主義と決別し、再分配を強化するとブチ上げた「新しい資本主義」はいまだに姿かたちが見えない。 自民党と統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の半世紀を超える癒着が露見しても、メスを入れることはなく、徹底して頬かむり。ズルズルと踏襲したアベノミクスの異次元緩和が41年ぶりの物価高騰を引き起こし、国民生活を逼迫させても、なす術なし。自民党最大派閥の安倍派や岩盤保守層の顔色をうかがい、国民は見殺しだ。 政治信条なき軽薄な世襲政治屋のどうしようもない政権運営には、ほとほとウンザリ。だからこそ、内閣支持率は昨夏以降、下落の一途をたどり、政権維持の「危険水域」に沈み込んでいた。それが、どういうわけか底を打ち、微増に転じている。 日経新聞とテレビ東京の世論調査(24～26日実施)では支持率は48%。前回2月調査と比べ、5ポイント上昇した。不支持率は5ポイント減の44%で、7カ月ぶりに支持が不支持を上回った。日経は〈首相のウクライナ訪問や日韓首脳会談などが支持率を押し上げた〉と解説しているが、ホンマかいな、である。 停戦に向けた知恵を出すでもなく、汗をかいたわけでもない。持ち回りのG7議長国にめぐり合わせたのをいいことに、地元・広島にサミットを引っ張ったものの、1人だけキーウ入りしていないのは格好がつかないからと、泡を食って押しかけたのが真相だ。 日露戦争とゆかりのある広島の名産「必勝しゃもじ」を贈呈されたゼレンスキー大統領はその話題に一切言及せず、ロシア人にとって屈辱の歴史を蒸し返されたプーチン大統領は怒り狂っている。「Youは何しにウクライナへ?」とにじり寄らなければおかしい。 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。 「日本は戦争放棄をうたう憲法9条を掲げているのですから、戦地入りしない選択肢はありますし、国際社会の理解も得られたでしょう。岸田首相がキーウ訪問を断行したことで、平和国家としての日本のあり方をアピールする絶好の機会をフイにした。そればかりでなく、世界最大の軍事同盟のNATO(北大西洋条約機構)と同じ立場に立つことを鮮明にしてしまったと言っていい」 ■安保3文書で既定路線「死の商人」への道 超が付く楽観主義の岸田は支持率好転にも気を良くし、軍拡を一気呵成に進めようとしている。 27日の参院本会議では、防衛装備品の輸出ルールを定める「防衛装備移転三原則」や運用指針の見直しについて「議論を進める」と答弁。「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出や、侵略を受けている国への支援などのために重要な政策的手段だ。結論を出していかなければならない課題だ」と強調していた。 しかしながら、ウクライナ支援の強化はあくまで口実。武器輸出解禁は岸田政権の既定路線だ。安保3文書では、防衛産業から撤退する企業が出ていることを踏まえ、「適正な利益を確保するための新たな利益率の算定方式を導入する」と打ち出し、「防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しについて検討する」と言及し、輸出促進を見据え、チャンスをうかがってきた。 殺傷能力のある武器輸出に道を開けば、「専守防衛」をかなぐり捨てた敵基地攻撃能力の保有に続く安保政策の歴史的大転換だ。平和憲法を死文化させる暴挙をボンクラ首相に期待する国民がどれほどいるのか。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言った。 「軽武装・経済重視を基本理念として掲げる宏池会の領袖で、ハト派であるはずの岸田首相が『死の商人』になりたがっているとは、国民の大半が夢にも思わなかったんじゃないか。防衛大学校の卒業式の訓示でキーウ訪問に触れ、〈今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない〉と力んでいましたが、最近は口を開けばそればかり。印象操作があまりに過ぎる。唯一の被爆国である日本が核を保有する選択肢はあり得ないのに、軍拡競争に突っ込み、武器輸出にまで舵を切ったら、どんな事態を招くか。極東の地政学が頭に入っているとはとても思えません」 ■LGBT法案は「恥ずかしい」まま 岸田が血道を上げているのは戦争回避ではなく、戦争準備の加速。背景にある邪な動機は、改憲を悲願とした安倍元首相と同じだ。同盟国の米国のお墨付きを確かなものとするため、いつ何時もお先棒を担ぐ構えを取るため。戦後最悪とまで言われた日韓関係が雪解けに向かったのも同じ文脈で、対中牽制を強める米国の圧力ゆえんだ。 ハト派のふりをした「安倍晋三」。「岸田文雄」の食えない正体が見えてきた。米国の意向を丸のみした安保3文書を手土産に訪米した岸田は、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院(SAIS)で高揚感たっぷりに講演し、「吉田茂元首相による日米安保条約の締結、岸信介元首相による安保条約の改定、安倍晋三元首相による平和安全法制の策定に続き、歴史上最も重要な決定のひとつであると確信している」と自画自賛していたものだ。 「安倍路線の深掘りは紛争にコミットするリスクを増大させ、平和国家として歩んできた日本のありようを変えてしまう」(五十嵐仁氏=前出) 第2次安倍政権で放送法の政治的公平をめぐる解釈が変更され、言論統制が強まった。結果、テレビ局などの大手メディアは骨抜きにされ、岸田の危険な本質は国民になかなか伝わらない。 「G7とEUの駐日大使が連名でLGBTQの権利を守る法整備を促す書簡を岸田首相に宛てたはずですが、自民党は差別禁止法から何歩も後退したLGBT理解増進法案ですらまとめられない。経団連会長から『恥ずかしい』とまで言われるほど世界の常識とズレているのですから、メディアが尻を叩くべきなのですが、そうはならない。このあたりも含め、故ジャニー喜多川氏の性加害疑惑に切り込んだ英BBCなどの海外メディアにまっとうな報道を期待するほかなくなっています」(角谷浩一氏=前出) 岸田が国会で解釈変更をハッキリ否定しない理由も、ここにある。 |
「戦争準備の加速」をするためには、日本が敗戦した過去の戦争の反省を忘れ、なかったことにしたりして日本人から「戦争忌避感」を取り除くかのような思惑が表れているのが、教科書問題である。
「小6が使う社会の教科書、沖縄戦『集団自決』の記述に『軍関与』『軍命』言及なし 24年度使用の教科書検定」
| 文部科学省は28日、2024年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。 小学6年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した3社3冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決(強制集団死)」について旧日本軍から住民への命令(軍命)などの関与があったことを示す説明記述がなかった。 いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍(本社・東京)は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。 日本文教出版(文教、同大阪)は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、 教育出版(教育、同東京)は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が集団で死に追いこまれるできごとが起こった」と記述。いずれも、「集団自決」について旧日本軍による「軍命」「軍関与」の記述はなく、検定意見は付かなかった。 本紙取材に3社は、「発達段階を踏まえた上で、学習内容と照らし合わせて適切なものとなるように編集委員会で検討した」(東京)、「小学生向けということで、事象をより掘り下げるべきかという判断があった」(文教)、「発達段階を踏まえて理解できるように記述する場合は、それなりの紙幅が必要になる。総合的に判断して記述を見送った」(教育)とそれぞれ回答した。 文科省は閣議決定などの「政府の統一的な見解」や、「最高裁判所の判例」に基づいた記述をすることなどを求めた検定基準に照らした審議が行われているとし、「申請社において著作編集された図書だ」と回答した。 「集団自決」の「軍命」「軍関与」については、2011年4月に最高裁で判決が確定した、作家大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」での記述を巡り、旧日本兵の親族が出版差し止めなどを求めた訴訟の大阪地裁判決(08年3月)で認められている。同判決は「沖縄県で集団自決が発生した場所すべてに日本軍が駐屯」したとし、「集団自決については日本軍が深く関わったものと認めるのが相当」と判示している。元沖縄キリスト教短期大学学長で、1945年3月に起きた渡嘉敷島の「集団自決」の生き残りだった金城重明さんら、複数の証言も残っている。 |
ネット上には琉球新報を目の敵のように見ているネトウヨ連中のコメントが散乱していたが、冷静に考えればこんなコメントが最適なのかもしれない。
「戦争の歴史がどんどん学校から消されていきます。戦争することを嫌わない人間を育てるのは軍国主義の教育です。戦前の天皇制教育が典型です。タモリさんの「新しい戦前」が始まりました。」
「戦争体験者が証言してるのにね。複数の体験者の妄想とでも言うのかね。」
さて、 テレビメディアからはすっかりCOVID-19の日々の感染者数の発表が消えてしまい、岸田文雄政権の「マスクの着用は自己判断」という方針から、昼夜問わずマスクなし会食や大きなイベント会場での「声だし応援」も復活しているのだが、最近の数日間で都内の感染者数が漸増しており3桁に減少した感染者数が再び1000人台になっていた。
昨日の時点では、「都内の最新感染動向」によれば20代の感染者数が増加している。
もっとも重症化率や死亡者数は一時期に比べれば比較にならない程であり、医療逼迫という事態にもなっていない。
感染しても保健所に届けなかったり自己判断で解熱剤などで自宅待機している感染者数の実態は不明である。
5月からはインフルエンザ並みに扱われかかりつけの病院で保険適用に なったコロナ新薬も処方されるかもしれないが、こんな問題が隠されているという。
「まるで『談合』!?コロナ新薬を高額にする厚労省と製薬会社の深い闇とは」
| ■ボッタクリ!?コロナ新薬の薬価は誰が決めているのか Q.コロナ新薬「ゾコーバ」5日分で5.2万円! なぜこんなに高いの?? 長尾先生、先日の毎日新聞(3月8日付)の記事にびっくり仰天です。 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は8日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パキロビッド」(米ファイザー社製)と「ゾコーバ」(塩野義製薬製)の保険適用を了承した。薬価(薬の公定価格)は、患者1人、5日間の投与でパキロビッドが約9万9,000円、ゾコーバが約5万2,000円とする。ただ、負担が急増しないようゾコーバやパキロビッドなど新型コロナ薬の患者負担は9月末まで無料を継続する。 出典:『塩野義のコロナ薬「ゾコーバ」 5日分で5.2万円 9月末まで無料』(毎日新聞 2023/3/8) 「5類」になっても、9月末まで患者負担は無料?とはいっても、結局、税金で賄うということですよね? どこまで国は、税金の無駄遣いをするつもりでしょうか? 結局、「5類」になっても、医者と薬屋が儲かる仕組みは変わらないようにも思えますが、お医者さんたちはどうして、税金の無駄遣いに無自覚なのですか? そもそもこの異常な値付けは、何処からくるのでしょう? 先生は、ゾコーバを使うのですか?ご見解を教えてください。疑問だらけです。 ■薬価設定の裏事情。誰と誰が「談合」めいた値付けを行っている? 長尾和宏先生からの回答 A.薬価とは、病院で処方される薬の公定価格のことです。厚労省が薬価を決めて、「薬価基準」という価格表に載せます。薬価をすべて患者さんが払うわけではなく、たとえば3割負担の場合は、薬価の30%が、患者さんに請求される金額となります。 さて、この異常ともいえるほど高額な値付け。「新薬創出加算」という名のもと製薬会社と厚労省間で、まるで談合のような取引があったと国民から思われても仕方のない値段です。いや、ゾコーバに限らず、昨今、この手の新薬は目が飛び出るような値付けがなされます。 本庶佑先生のノーベル賞受賞(2018年 医学・生理学賞)もあって、新たながん治療薬として注目された免疫チェックポイント阻害薬の「オプジーボ」は当初(2019年頃)、年間で3,500万円かかっていましたし(現在はその5分の1程度まで引き下げられました)、このメルマガでも先に取り上げたましたが、今年1月にアメリカのFDA(米国食品医薬品局)が迅速承認(正式承認は7月予定)したアルツハイマー治療薬の「レカネマブ」は、年間2万6,500ドル。日本円に換算すると、年間約360万円です。 このように、薬価に車や家が買えるような値付けが行われている中でのゾコーバなので、僕はさしてこの金額に驚きません。昨年夏に薬価収載された「ラゲブリオ」もたしか5日間の経口投与で約10万円(1日薬価は1万8,862円)でしたよね。 だから、ゾコーバは安いほうかもしれませんよ(笑)。 ■長尾和宏医師がこの先もゾコーバを使わない2つの理由 薬価は、厚労省内の審議で決まりますが、算出根拠は「神事」と言われています。市民には明かしませんよ、ということです。明かせない理由は……いわゆる相場観と談合的に決まるのではないでしょうか。一般人は決定プロセスを知ることができません。 また、ラゲブリオやゾコーバは、当院のような一般の医療機関には「配布」されないのが常です。だから僕は、ラゲブリオもゾコーバも、投与例はゼロなのです。 医師会などのエライ先生方だけに配布され、たいした説明もなしで「いい薬が出たのであげるよ」とバンバン処方している先生も少なくないようです(患者さんからの証言)。 配布されなくって、悔しいかって?いいえ、まったく。 近い将来、使えるようになっても使いませんよ。理由は単純。こんなに高いお薬を使う意味が見い出せないのと、副作用が怖いからです。 今年9月まで無料としたのは、医療機関と製薬会社への配慮です。国民のためではない。 製薬会社からの政治献金もありますからね。医療界は、大きな票田です。 ワクチンも治療薬も無料ならば、市民は軽微な発熱でも気軽に受診されますよね。 でも、タダほど怖いものはない、という昔からの言い伝えがあります。 ワクチン、PCR検査……この3年間のコロナビジネスは、まさにそうでした。ゾコーバも同じと思います。 すでに健康被害の報告を聞いています。善良な医師は、薬が手元にあっても実際にはほとんど「配布」していないでしょう。常識的な考えを持つ医師も、当たり前ですが、います。発売前も発売後も治験が希薄です。だから現在、臨床現場ではほとんど使われていません。 大量に余っています。これって何か似ている?そう。アベノマスクと同じです。 ■この3年間で100兆円あまりを無駄使いした日本 アベノマスクの顛末を思い出してください。大量に余ってしまった。ならば、少しでも多く税金を使って「在庫一掃セールをしよう」、ということです。安全性に関しては長期的な検証が必須なのは当然ですが、そんなことよりも、「大量廃棄」という失策がバレると、国民の批難を浴びるので。 日本人は、「大量廃棄」というニュースに敏感なように思います。 もちろん、今北海道で起きている牛乳の大量廃棄などには、もっと国民は敏感になるべきです。酷い話です。 しかし、効かなかったり、健康被害が出ることがわかってしまったダメな薬やワクチンを買ってしまったなら、話は別。国民に無理やり使うわずに、きちんと破棄する理由を国民に説明して、破棄するべきなのです。 国民のためにならないものに、税金を大量に投入する。 お金は天から降ってきません。我々の血税です……こんな調子でこの3年間で、この国は100兆円あまりの無駄使いをしてきました。ますます国は貧乏になります。 先日、米国に1週間ほど行きましたが、物価は日本の2～3倍でした。コーヒーとサンドイッチを購入するだけで、3,000円くらいすぐに飛んでしまいました。 つまり、円の価値が想像以上に下がっていました。日本のヤバさを実感しました。ロサンゼルスの最低賃金は、昨年7月、時給15ドルから16ドルに引き上げられました。 一方、日本の最低賃金は地方ではまだ800円代ですよ……。 そんなヤバイ我が国で、国民医療費が40兆円強(国の負担は10兆円強)ですから、その10年分を、3年間の無駄すぎる政策に費やしたということです。 ■もはや機能していないこの国の政治 そんな国の近未来はどうなるのでしょうか? 僕のブログや、このメルマガなどの記事、そして、拙著『ひとりも、死なせへん』の1と2に書いてあることを実行すれば、100兆円の1パーセント、つまり1兆円以下で済んだはずだと確信しています。 もはやこの国の政治は機能していません。次の選挙のことしか見ていないからです。 せめて10年、いや、5年という長期的な視野で見て本気で闘う政治家はほぼいません。 今も昔も、日本は堕ちるところまで堕ちないと、リセットができない国なのです。 鼻水を1日程度早くとめるために、5万円もの血税を使うことで医療界や国民に迎合する国に、未来などあるはずもありません。 |
やれやれ、現役医師の長尾先生から「この国の政治は機能していません」とか「今も昔も、日本は堕ちるところまで堕ちないと、リセットができない国」とまで言われてしまった日本なのだが、それでも現在のNHK大河ドラマの視聴率よりは高い内閣支持率だが、その実態はお先真っ暗なので「どうする岸田文雄」と国民からは見放される時がやってくるかもしれない、とオジサンは思う。
【参考】
【速報】WHOが新型コロナワクチンの追加接種は不要と発表。
— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) March 28, 2023
WHOが中リスク層に対して追加接種の推奨は、利益がわずかであるとして、行わないことを明らかにした。遂にWHOまでもが手のひら返しをしました。https://t.co/ApHv9R7o46
