先月末に、2015年に東京都のギャラリーで催され盛況を博した「表現の不自由展 消されたものたち」を発展させ、「表現の不自由展・その後」を開催するという、「＜くらしデモクラシー＞あいちトリエンナーレ あすから『不自由展』 『政治性』で規制の作品」というニュースを読んだ時、「よくやった！」と快哉の声を挙げながらも一抹の不安がよぎっていた。
同記事中では、美術批評家・黒瀬陽平の「公立美術館では、ほとんど前例がない美術展。だが規制にもいろんなレベルがあり、すべてを「表現の自由」でくくるのは、危険な面もある。規制された作品を集めただけでは、スキャンダリズムと変わらない。公共施設や公金を投じた事業である以上、市民の疑問やクレームに答える義務が発生する。作者や主催者が美術としての論理や価値をしっかり示すことができれば、成功したと言えるだろう。」という談話を掲載していたが、残念ながら「市民の疑問やクレームに答える義務」を果たす前に、予想通りというのか中止に追い込まれてしまった。
「『表現の不自由展』中止に。慰安婦を表現した少女像めぐり抗議殺到 あいちトリエンナーレ」
【朝日新聞DIGITALより】
松井一郎市長「我々の先祖がけだもの的に取り扱われるような展示物」 少女像展示「中止を」 河村市長が知事に申し入れへ：朝日新聞デジタル https://t.co/KCPZll7AV8 #表現の不自由展・その後 加害をそっくりそのまま被害に倒置し、そして子孫も同じ轍を踏んでいく。
— 凝固鑷子 (@shiso_ume) 2019年8月3日
日本政府の韓国への敵対的対応と愛知県の「表現の不自由展」での少女像撤去を求めた河村市長を尖兵とする匿名の圧力集団の跋扈は、この国の不気味でおぞましい乱気流を一挙に露呈させた。ひるむな。決して。
— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2019年8月3日
こういう脅迫だってネット右翼が「感情的」になっているから起きるのではなくて、自分たちの暴力が安倍政権及び河村市長によって是認されると“冷静に”算盤はじいているから出てくるんですよ。だからこの問題は、官房長官と市長に政治的な責任をとらせることでしか決着しない。
— 能川元一 (@nogawam) 2019年8月3日
知らない人もいるかもだがこういう札つきの人物なので驚くには値しない(呆れるが)＞河村市長 pic.twitter.com/elhPZ0nqNc
— 有村悠@C96・1日目(金)南1ホール・ソ43b (@lp_announce) 2019年8月3日
そして、中止の理由である「“表現の不自由展”中止へ。大村知事、京アニ放火事件を意識したことも明かす【あいちトリエンナーレ】」に対しては、
あいちトリエンナーレの「表現の不自由展」がテロ予告で中止になったらしい。でもこのテロ予告、昨今諸外国で頻繁する反政府テロとは勝手が全く異なり、菅官房長官や河村市長等の権力者たちの意見と方向性が同じなわけで、国民によっては反政府テロの何倍も恐ろしいと思う。https://t.co/QZRcKkoSXj
— 勝部元気 Genki Katsube (@KTB_genki) 2019年8月3日
という真っ当な意見が多かった。謝罪を求めるべき相手は、脅迫した方です。そして脅迫した方こそ、実行を中止して済む問題ではありません。
— 林 潤 (@hayashijun) 2019年8月3日
河村市長は、脅迫した者と同じ側に身を置いてしまったことを自覚すべきです。
https://t.co/eDZhRHLJE6
それにもかかわらず、ネトウヨ連中の攻撃は激しかったのか、芸術監督を務めた「津田大介氏が謝罪『想定を超えた。僕の責任であります』」と言わざるを得ない状況に追い込まれていた。
なんとなくシックリいかない出来事である。
昨日「問題の本質を見極めなければ根本的な解決にはならない」とのつぶやきの中で、官邸事情通の言葉を紹介した。
「韓国に対する一連の流れは、完全に総理主導で進められています。自民党内からも〈さすがにやり過ぎではないか〉という声が上がっていますが、“総理のご意向”を前に異論はかき消されてしまっている。韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた昨年10月末の判決を受け、官邸は年明けから対策を練ってきました。各省から上げられた対抗措置案は輸入関税引き上げ、短期滞在査証（ビザ）免除措置の撤廃、特定物資の輸出制限など、その数は100を超えているといいます。2015年12月の日韓合意に基づく『和解・癒やし財団』の解散、レーダー照射問題、韓国国会議長の天皇謝罪要求発言などが重なった上、韓国叩きが参院選対策に有効だとの情勢分析も影響したようです。外務省は蚊帳の外で、経産省と官邸が一体になって突っ走っている」
安倍晋三主導の「韓国潰し」という大きな流れの中で「あいちトリエンナーレ」が開催されたので、第二次大戦中の日本陸軍の中国や韓国内での蛮行を認めない連中の格好の攻撃の的となってしまったのであろう。
在京大手紙では書けないことをネットメディアは正面から批判していた。
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＜「あいちトリエンナーレ」“慰安婦像展示”への攻撃・圧力は、表現の自由の侵害であり、作品の本質を歪曲するフェイクだ＞ リテラ
津田大介氏が芸術監督を務める「あいちトリエンナーレ2019」が、慰安婦像を展示したなどとして、理不尽なバッシングと圧力を受け、作品の撤去に追い込まれそうになっている。
圧力を受けているのは、同トリエンナーレの企画の一つである「表現の不自由展・その後」。過去に美術館や展覧会等から撤去されたり、内容の変更を求められた作品を集めた企画で、2015年に東京都のギャラリーで催され盛況を博した「表現の不自由展 消されたものたち」を発展させたものだ。
そのなかで展示されている戦中日本軍による慰安婦問題を象徴する少女像（彫刻家のキム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏による「平和の少女像」）や、昭和天皇に見える肖像を燃やしたような作品（嶋田美子氏による「焼かれるべき絵」）などに、ネトウヨたちが炎上攻撃を展開。案の定、高須クリニックの高須克弥院長が〈この穢らわしい展示物を片付けなかったら名古屋市民やめます。なう〉とか、ネトウヨタレントのフィフィが〈下品なプロパガンダ〉〈私費であっても非難されるであろう展示に税金が投入されているとは〉などとくってかかり、右派政治評論家の加藤清隆氏が〈こんなものは芸術に名を借りた反日活動に過ぎない。芸術監督の津田大介と主催の愛知県知事は万死に値する〉などと恫喝している。
まあ、こういう連中の狂乱ぶりは予想の範疇だが、もっととんでもないのが、安倍政権周りの極右政治家たちが露骨に圧力を仕掛けていることだ。
たとえば自民党の和田政宗参院議員は、〈あいちトリエンナーレは文化庁助成事業。しっかりと情報確認を行い、適切な対応を取る〉などとして、文科省・文化庁に問い合わせを行ったと報告。〈文化庁の助成については申請をもとに採択されているが、補助金の交付決定はまだしていない。今回の件は文化庁としてどうするか判断する〉と補助金停止を示唆する投稿をしている。和田議員は1日、YouTubeでの配信で「表現の不自由展・その後」の展示作品についてこう述べた。
「これが表現の自由だと言う人がいれば、じゃあ、エリザベス女王のお写真がそういうことになる展示があったときに、イギリス国民はどう思うのか。またそういう展示があったときに、日本国民としてもこういう展示はマズいだろうということを思うわけであって。皇室・王室に対する敬意というものは、どの国であっても普遍のものであると思っておりますので、特に日本国においてはこのような展示があってはならない。そこに公的な資金が入ったということ、また公的な博物館を借りての展示ということであるならば、私はこれは許容できないと思っておりますので」
また、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長も、一般ユーザーから〈慰安婦像や昭和天皇のお写真を半分焼いたオブジェが並ぶというトンデモイベント〉とのツイートを受けて〈にわかに信じがたい！河村市長に確かめてみよう〉と投稿。河村たかし名古屋市長といえば、慰安婦問題を否定する言動を繰り返すほか「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言するなど、バリバリの歴史修正主義者だ。松井代表から連絡を受けた河村市長は2日、「表現の不自由展・その後」を視察した後、「平和の少女像」の展示を即刻中止するよう大村秀章・愛知県知事に申し入れると記者団に語った。
さらに、菅義偉官房長官も2日の会見で、「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べて展示物を確認して補助金交付の是非を検討するとし、柴山昌彦文科相も同日、「事業の目的と照らし合わせて確認すべき点が見受けられる」などと牽制した。
■雄叫びをあげている政治家連中は戦前の検閲行為を復活させようとする極右
美術作品に対して「撤去しろ」「万死に値する」とがなり立てるネトウヨ&極右文化人だけでなく、時の権力が一斉に出てきて締め上げにかかる。いったいこいつらは、日本国憲法第21条が「表現の自由」を保障しているということをわかっているのか。
政治家や行政の長が芸術作品に対して、撤去を求めたり、補助金の拠出停止をチラつかせたりするというのは、まさに、権力による弾圧から個人の表現を守るために作られた憲法21条に違反する“検閲行為”そのものではないか。
ナチスドイツや戦中日本では、報道だけでなく、芸術作品までが検閲の対象となり、逆に戦争賛美や戦意高揚に利用されてきた。だからこそ、時の権力に左右されないために「表現の自由」が保障されたのである。
和田議員は「これが表現の自由だと言う人がいれば、じゃあ、エリザベス女王のお写真がそういうことになる展示があったときに、イギリス国民はどう思うのか」などとほざいていたが、英国ではSex Pistolsが女王と国を痛烈に揶揄する「God Save the Queen」を歌ったことがあるし、他の国でも、国家や体制を揶揄する芸術表現は山ほどある。むしろ、王室や権力を批判したり揶揄する芸術文化を認め、保護することこそが、健全な民主主義国家の最低条件といっていい。
まったくその無教養ぶりと時代錯誤には呆れるが、安倍政権の幹部らも大差ない。ようするに、安倍政権やその周りにいる政治家連中は、国家があらゆる表現を検閲し規制する戦前のような体制に戻したいだけなのである。
しかも、そのために連中がまたぞろ持ち出してきているのが、「国から補助金をもらっているのだから、こんな作品の展示は許されない」という論理だ。カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞した是枝裕和監督がインタビューで映画に国策を押しつける動きを批判した際にも、『万引き家族』が文化庁の助成金を受けていたとして、地方政治家やネトウヨ文化人、ネオリベ経営者などから一斉に攻撃を受けたし、在日コリアンの家族を描いた『焼肉ドラゴン』（鄭義信監督）にも同様の誹謗中傷がくわえられた。
しかし、表現の自由は国から補助金をもらっているかどうかとはまったく関係なく保障されるべきものだ。むしろ、作品の政治的なスタンスによって補助金支出の可否を判断することこそ、検閲そのものだ。「国から金をもらっているのだから国の言うことを聞かねばならない」という論理がまかり通れば、表現文化が死滅するのはもちろん、一般の市民生活にも多大な抑圧をもたらす。最終的には「生活保護を受けているんだから政府批判するな」という論理にまで発展するのは目に見えている。
■是枝監督、松尾貴史、町山智浩らが語った「補助金もらってるくせに」攻撃への反論
実際、「補助金をもらっているなら、政府の批判をするな」というこの圧力に対して、是枝監督自身が当時、朝日新聞に掲載されたインタビュー（2018年6月25日付）で、真っ向から反論している。
「芸術への助成を“国の施し”と考える風潮は映画に限ったことじゃない。大学への科研費もそうだし、生活保護世帯への攻撃も同じです。本来、国民の権利のはずですよね」
「補助金をもらって政府を批判するのは真っ当な態度なんだ、という欧州的な価値観を日本にも定着させたい。いま、僕みたいなことをしたら、たたかれることは分かっています。でも、振る舞いとして続けていかないと。公金を入れると公権力に従わねばならない、ということになったら文化は死にますよ」
また、この是枝監督『万引き家族』が現役市議やネトウヨたちから一斉攻撃を受けた時は、タレントの松尾貴史氏や映画作家の想田和弘氏、映画評論家・町山智浩氏が攻撃を仕掛けた市議に対して、真っ当で鋭い批判を展開した。
〈芸術家に対する補助金とは「政権の都合の良い態度を取るものにのみ支給されるべきだ」という、歪んだ奇妙な考えの市議が、それを隠しもせず自ら拡散する臆面の無さ。安倍氏や林氏のポケットマネーと勘違いしているのか。国民が納めた税金だよ。この人の給料も、市役所ではなく市民が出してやっている〉（松尾貴史氏）
〈ちなみに、政権批判をする人間は政府から助成金を受け取るべきではないという考え方が愚劣かつ全体主義的であることは言うまでもない。政府＝公共とは右から左まであらゆる考えや思想に包摂的であるべきで、右だろうが左だろうが基準を満たしメリットがあるなら当然助成金を得られるべき〉（想田和弘氏）
〈政府の助成金受けたら政府を批判すべきじゃないという人はソ連に行ったほうがいいですよ〉（町山智浩氏）
■平和の少女像を「反日プロパガンダの慰安婦像」と歪曲して攻撃する右派の愚劣
しかも、今回の「あいちトリエンナーレ2019」への攻撃、圧力が問題なのは、こうした「芸術作品における表現の自由の侵害」という原則論だけではない。そもそも、攻撃理由が歪曲とヒステリーに満ちたフェイクそのものなのだ。
その一つが、「平和の少女像」をネトウヨ、政治家連中が「慰安婦像」と呼び「反日プロパガンダ」などと批判していることだ。芸術監督の津田大介氏も、オープニング前にメディアに語っていたが、この像の名前は「平和の少女像」であり、慰安婦像ではない。
少女像を制作したキム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻は、その意図を「週刊金曜日」2016年9月16日号のインタビューで「ハルモニ（おばあさん）たちの苦難の歴史、世界の平和と女性の人権のために闘うハルモニたちの意思まで込めようと思いました」と語っている。ソギョン氏はこう続けている。
「最初は碑石に文字を刻むイメージでしたが、人々と意思疎通することができ、ハルモニたちを癒すことができるような像を提案。二度とこのようなことが起こらないよう誓う少女と私たちが一緒に表現できればと思い、制作しました。（中略）人生の険しさを示す裸足の足は傷つき、踵が少し浮いています。これは置き去りにされた人、故郷に戻っても韓国社会の偏見や差別によって定着できなかった人たちの不安、生きづらい状況をも表現しました」
制作者が語るように、少女像には、世界平和を願い戦争被害と女性の人権侵害という悲劇を再び起こさないようにという願いが込められている。実際、キム夫妻はベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識を正面から受け止め、その責任と謝罪の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」も制作、2017年に韓国の済州江汀村に設置した。少女像が決して「反日のプロパガンダ」などではなく、戦争を憎み、犠牲者を悼み、そして同じ惨禍が起こらないよう、普遍の平和を希求する思いのもとつくられた「美術作品」であることの証明だろう。
そして、あいちトリエンナーレが「表現の不自由展・その後」でこの少女像を展示したのも、本来の制作意図が無視され「反日プロパガンダ」として排撃されていることへの問題提起だったはずだ。
ところが、ネトウヨばかりか、政治家までがそんなことをおかまいなしに「反日けしからん」と攻撃しているのだ。
■「昭和天皇の肖像が焼かれた作品」に込められた真意もまったく無視
そしてもうひとつ、いまネトウヨや和田議員らが血眼になって攻撃している「昭和天皇の肖像が焼かれた作品」についても、連中がいかに無茶苦茶なことを言っているかを指摘しておく必要があるだろう。
そもそも、「昭和天皇の肖像を焼いた」などとして批判されている嶋田美子氏の作品「焼かれるべき絵」は、〈大元帥服〉を着ていることから〈昭和天皇と推定て?きる〉（「表現の不自由展・その後」公式サイトより）肖像の顔部分などが焼けて判別できないようになっている。批評家のアライ＝ヒロユキ氏の解説によると、同作は、大浦信行氏の作品「遠近を抱えて」をめぐる検閲事件を契機に生まれたという（大浦作品は今回の「表現の自由、その後」にも展示されている）。
大浦氏の「遠近を抱えて」（シリーズ）は昭和天皇をモチーフのひとつとするコラージュ作品だ。1986年、富山県近代美術館での「’86富山の美術」展にあたって、県議会議員らから圧力を受けて図録が非公開にされた。そして富山県は1993年、作品の売却と残った図録の焼却処分を決定。その後も、2009年の沖縄県立博物館・美術館での「アトミックサンシャインの中へin沖縄」展でも館長によって展示が不許可にされている。
つまり、作家が「表現の自由」を奪われ、その結果、権力が「天皇の肖像」を「燃やし」たという事実が背景にある。その意味において「昭和天皇の肖像を燃やす」というのは、単なる「反天皇制」という言葉に回収できない意味をもつと言える。燃やされたのは「匿名の責任」であり、その主体もまた「匿名の権力」だという解釈もできるだろう。
いずれにせよ、作品を「不快だ」と感じるのは個人の受け止め方であって、自由だ。だが、それを「万死に値する」と恫喝したり、政治家が「撤去しろ」と圧力をかけるとなると、話はまるきり違う。連中がほざいているのは「不敬罪」そのものであり、そうした戦中の体制を是認することを含意している。
過去から現在にいたるまで、政治や公権力によって芸術作品や作家たちは弾圧や検閲を受けてきたが、まして、現在の安倍政権下の日本では「政府批判」だけでなく「慰安婦問題」や「原発」「憲法9条」などについてまで、ありとあらゆるものがタブー化されつつあり、炎上攻撃の対象となっている。そのことを想起せずにはいられない。
■Chim↑Pomが語った“安倍政権下の検閲” 放射能、福島、慰安婦などがNG
あらためて強調するが、「表現の不自由展・その後」は、こうした美術作品に対する弾圧や検閲、自主規制について考えるもの、つまり〈自由をめぐる議論の契機を作りたい〉（同展公式サイトより）という思いを持つ企画なのである。作品を出展している現代美術集団のChim↑Pomは、同展公式サイトで〈ある国でのエビンナーレへの出品をキュレーターから打診された際に、主催者の国際交流基金よりNGが出た〉と明かし、このように語っている。
〈スタッフからオフレコとして理由を話してくれたのに、その内容を反映したバージョンとして今回作品を展示しちゃって本当に申し訳ないが、つまりは「安倍政権になってから、海外での事業へのチェックが厳しくなっている。書類としての通達はないが、最近は放射能、福島、慰安婦、朝鮮などのNGワードがあり、それに背くと首相に近い部署の人間から直接クレームがくる。」とのこと。〉
今回の展示会には、「NGワードをぼかすような編集」を提案されたバージョンの作品を出したという。〈「今は我慢するしかない」との職員の悔しそうな言葉に戦前のような響きを感じた〉とChim↑Pomは言うが、まさにそうした状況が、今回の同展に対するネトウヨの炎上攻撃、和田議員や松井市長、河村市長、そして安倍政権の極右政治による剥き出しの圧力で、あらためて可視化されたわけである。
もう一度言うが、「表現の自由」とは本来、権力による弾圧から人々を守るための概念だ。極右政治家たちは論外だとしても、作品を「撤去しろ」とがなり立てている一般の人々も、その行為が自分たちの「表現の自由」の首を絞めていることに気がつくべきだろう。
本サイトが2日夜、「あいちトリエンナーレ」事務局に取材したところ、広報担当者は、クレームや政治的圧力について「現段階でどのように対応するは申し上げられない」とのことだった。芸術監督の津田大介氏は、昨日の会見で「抗議電話が殺到し、対応する職員が精神的に疲弊していること」などを理由に「内容の変更も含めた対処を考えている」とした（朝日新聞デジタルより）。抗議の電話は1日だけで約200件あり、テロ予告や脅迫と取れるものもあったという。
しかし、だからこそ、こんな愚かな攻撃に決して負けてはいけない。そして、わたしたちもこの事態を前に、ただ沈黙や静観を決め込むのでは連中の思うつぼだ。いまこそ、卑劣なネトウヨや政治家たちの何倍も大きな声をあげて、「表現の不自由展・その後」の背中を強く押していく必要がある。
（編集部）
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「理不尽なバッシング」がお得意のネトウヨ連中は、必ずしも若年齢とか低学歴とは限らないのだが、そもそも右派思想に染まっており、東京裁判を認めない連中であり、基本的には歴史の近現代史をしっかりと学んではいないようである。
もっとも学校で教えられても受け付けない思想が植え付けられていたかもしれない。
そんな輩の筆頭が安倍晋三なのだが、数年前にある「護憲派」の人が、「日本は戦前のようになった」と言っていたが、今回の『表現の不自由展』の中止は、まさに「戦中」の検閲そのものになっており、世界中に日本には表現の自由がないのだ、と政府自らが認めたようなものであろう、とオジサンは思う。
