政界のBMは忖度メディアによって足元から枯れていく

 しばらくネット環境から離れた生活のおかげで、こんなことが起きていたことを知った。
 　
 「プリゴジン氏の死亡は確定的　搭乗機墜落、ミサイル発射の痕跡と報道」
　
朝日新聞の記事なので、それなりの裏を取っているのだから、信ぴょう性は低くはない。
　

【おそロシア】プリゴジン氏が所有のジェット機がトベリ州で墜落する飛行機事故、乗員と乗客10人全員死亡　ワグネルはプリゴジン死亡ならロシア軍へ報復攻撃を示唆 https://t.co/ZWJ3HwXYih　pic.twitter.com/utx3pYmGPc

— すずめ (@creossusu) August 23, 2023

　　
　
しかし、どこから見ても「汚染水」なのを強引に「処理水」として予定通りに公海に排出することを政府は決定したらしいのだが、相変わらず「若者」からは「昭和か？！」と突っ込まれそうなパフォーマンスを担当大臣がやっていたという。
　
「西村経産相 三陸産マグロ食べ『最高です』　処理水放出前に水産業者らに理解求める」
　
汚染水を放出したあとに水揚げされたマグロを食うのならばまだしも、あまりにもトンチンカンと批判されても仕方がない。
　

●風評被害は、避けられないと考え、その対策が必要です。 海洋放出海域に対応する市場へ出向いて、大臣自らパフォーマンスするだけでは、何も前進しません。 まず国内対策として 風評被害をこうむる港の海産物に対して、国内の他の海産物市場でも、取り扱える、つまり皆で放出先海域の海産物を皆で負担するという流通体制を作ることかと。 例えば他の地域の海産物市場で、全体の一割は、福島海域の海産物を扱ってもらうとか。 その分の一割は、風評被害を被る福島近隣の海産物市場へ、まわしてもらう。 そしてその海産物の流通費用、冷凍費用を政府が負担する。 消費者に福島海域の海産物をというパフォーマンスでなく、 身近な店や飲食へ流通するように、市場同士の流通を負担するという形で促進させることが良いのです。 ●放出前のマグロ食べて美味しいってトンチンカンすぎるでしょ。今後は議員会館や省庁内の食堂の水産物は全ての三陸産とし、率先して食べて安全性PRします、位やらないと。 ●とんちんかんな訪問とコメント、これが今の政府のトップ。 理解は求めるが、理解を得なくてもやりたいことはゴリ押しで進めてやってしまう。 今回の処理水問題もそう、マイナカードの件もそう。 トンチンカンを繰り返してゴリ押しで進める。 これが今の日本政府。

　
そんな政府にすり寄る政党は決して提案型野党とは呼ばれず、昔から「や党」ならぬ「ゆ党」と呼ばれていたことは周知の事実であった。
　
さらには「野党」としての「矜持」も脱ぎ捨て自ら「第二自民党」といってはばからなかった「半グレ」集団の末路はいかに？
　
「“政界のビッグモーター”維新の会が街路樹1万本を撤去計画、自ら「第2自民党」宣言で剥がれた化けの皮」

■止まらぬ支持率下落。自ら「第2自民党」発言の維新が辿る末路 ここにきて、日本維新の会の支持率が低下傾向にある。NHKの「政党支持率調査」によると、8月の維新の支持率は4.8％。維新の支持率は、3カ月連続で下落した。 5月に6.7％あった支持率は、6月「6.2％」、7月「5.6％」、8月「4.8％」と続落。 なぜ維新の支持率は低下傾向にあるのか。まず考えられる理由は、馬場代表による「第2自民党」発言だ。ただでさえ、日本維新の会は「自民党の別動隊」と揶揄されているのに、馬場代表が、 「第1自民党と第2自民党でいいんですよ」 と自ら「第2自民党」であると認めるような発言をし、“化けの皮”が剥がれた。また関西・大阪万博をめぐるゴタゴタもそれに拍車をかける。 維新の会所属議員の不祥事も、各地で相次いでいる。5月には、国会で梅村みずほ参院議員（44）（1期）が、出入国在留管理局施設で死亡したスリランカ人女性をめぐる質疑のなかで、 「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったのかもしれない」 と発言、批判を浴びた。 地方でも同じ。大津市議会の原田優太市議（30）は6月7日の市議会開会日に姿を見せなかった。自身で初めての本会議だったが、取材に対し、 「訪問看護の仕事が長引き、参加できなかった」（*1） と欠席理由を説明。「議員としての自覚が足りなかった」と陳謝した。 福岡県飯塚市議会では、5月30日、藤間隆太市議（35）が市の男女共同参画に関する啓発について、無所属の女性議員を名指しし、 「セーラー服を着て、PR動画を投稿すれば再生数を稼げる」（*2） と述べる。藤間氏は市議会でただ一人の維新議員であり、取材に「失言だった。注意したい」と謝罪した。 日本維新の会は今春の統一選で365人が初当選し、所属地方議員と首長は750人超にまで、拡大。しかし候補者を公募でかき集めた結果、政治経験がないまま当選した新人や若手議員も多い。 　 目次 代表自らが「第2自民党」宣言した維新の行く末 ビッグモーターを批判できぬ維新の街路樹大量伐採 政治的権力を監視する力を失った大阪メディア ■代表自らが「第2自民党」宣言した維新の行く末 維新の馬場代表は、7月23日に生出演したインターネット番組において、維新が目指す政治姿勢について言及。そのうえで、維新が「第2自民党」と批判されているとの指摘を受け、 　 「第1自民党、第2自民党でいいんです。第1、第2自民党の改革合戦が政治を良くすることにつながる。立民がいても日本は何も良くならない」（*3） と反論。さらに野党第1党である立憲民主党との連携については強く否定する。これに対し、立民の泉健太代表は同日、高知市で記者団に対し、 「維新は党名を第2自民党に変えた方がわかりやすい」（*4） と指摘した。 さらにそれを受けて、X（旧Twitter）では「第2自民党」がトレンド入り。Twitter上には、 「第2自民党なら政党である必要がない」 「維新がついに第2自民党であることを自白」 今さら言わなくても、初めから知ってたよ」（*5） などの意見が寄せられる。 歴史を振り返れば、「第2自民党」を呼ばれた政党はいくつもあった。古くは、社会党から離脱して1960年に結成された民主社会党（のちの民社党）だ。 2010年に石原慎太郎氏らによりつくられた「たちあがれ日本」、2017年に小池百合子東京都知事が立ち上げ、民進党の前原誠司代表が合流に応じた「希望の党」も、保守色が濃いがために「第2自民党」と呼ばれた。 しかし、第2自民党の行く末はどれも悲惨だ。実際、明治大の井田正道教授（政治行動論）は東京新聞の取材に対し、 「過去に自民と組んだ政党は、公明党以外は存在価値がなくなって分裂、消滅している。『第2自民党』は独自性を薄めることになり、普通はプラスにはならない」 と指摘する。「第2自民党」発言は、日本維新の会の“オリジナリティ”を自ら破壊しかねず、結果、維新の自滅への第一歩だろう。 ビッグモーターを批判できぬ維新の街路樹大量伐採 もう一つ、日本維新の会について指摘しなければならない問題は、街路樹の伐採問題だ。 現在、ビッグモーターの一連の不祥事の報道の中で、同社が店舗の前にある公道の街路樹に除草剤を撒き、枯らせていたという問題が発覚。 このことについて、大阪の吉村知事は、Twitterで、 大阪府内でも不自然な枯れ木案件が見受けられましたので、担当部局に調査の指示をしました。街路樹は公共物ですので、調査すべきと考えてます。 　 ビッグモーター「枯れ木問題」は全国へ　関西の店舗前にも”連続伐採された街路樹”　道路管理者「調査は今後の状況次第」 →大阪府内でも不自然な枯れ木案件が見受けられましたので、担当部局に調査の指示をしました。街路樹は公共物ですので、調査すべきと考えてます。 https://t.co/PfKUXIPoP5 — 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) July 26, 2023 　 と投稿する。 しかし現在、大阪市では住民への説明会の開催などもないまま街路樹を大量に伐採しており、とくに2022年度から2024年度にかけては、大阪城公園などの公園樹を含め、実に約1万本を撤去する計画が立てられている（*6）。 この問題が報じられた今年2月には、SNS上で、「身を切る改革」ならぬ「木を切る改革」だと批判が巻き起こった。要は、日本維新の会は「政界のビッグモーター」のわけだ。 実際、先の吉村知事の「街路樹は公共物」発言についてはSNS上でも“ブーメラン”であると指摘する声が相次ぐ。 一方、このような反応に対し、大阪市長の横山英幸氏は、 除草剤まくのと樹木管理は別次元だよ。老朽化等管理が必要な樹木は伐採後原則植え替え。住民の安全とゆとりある都市空間創出に努めます。 　 除草剤まくのと樹木管理は別次元だよ。 老朽化等管理が必要な樹木は伐採後原則植え替え。 住民の安全とゆとりある都市空間創出に努めます。 ブログ過去記事ですが、再掲https://t.co/3VFKrwpch4 大阪市HP引用 「公園樹・街路樹の安全対策事業を実施します」https://t.co/GPXyjoHWB5 — 横山 英幸 (大阪市長) (@yokoyama_hide) July 27, 2023 「サンデー毎日」3月12日号（毎日新聞出版）は、伐採データを市に情報公開請求した谷口るり子・甲南大学教授に取材。市が公開した伐採理由には、 「落ち葉で滑る」「木の間隔が密だから」というものや、「伐採するための道を確保するために伐採する」という笑い話のようなもの まであったといい、谷口教授は、 大阪市は「公園樹木のヒマラヤスギは根が浅くて倒れやすい」との理由で、弱っていなくても全部伐採する方針です。しかし、他の自治体でそんなことは聞かない と指摘している。 ■政治的権力を監視する力を失った大阪メディア そもそも維新が大阪でここまで人気を伸ばした理由は、「身を切る改革」とかそんな政治的理由ではない。維新による大阪のメディア支配がその根底にある。 それを象徴する事件は、2022年1月に起きた。 大阪の毎日放送（MBS）が大阪府・吉村知事、松井一郎・大阪市長（いずれも当時）、そして橋下徹・元大阪市長の3人をそろって出演させた同年1月1日放送の『東野＆吉田のほっとけない人』の放送を問題視。 同社内調査の結果、 「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」 などと、政治的偏向があったことを認めた報告書を発表した。 ただ、問題は毎日放送にとどまらない。結論をいえば、「第4の権力」として政治的権力を監視するメディアの力は、もはや大阪メディアはもうない。 それどころか、在阪メディアは自らが「日本維新の会」という権力にすり寄り、“視聴率稼ぎ”にいそしむ始末だ。 2021年12月から翌年正月にかけて、吉村知事は以下の番組に出演した。 12月7日『報道1930』（BS-TBS） 12月10日『かんさい情報ネットten.』（読売テレビ） 12月11日『あさパラS』（読売テレビ） 12月20日『キャスト』（朝日放送） 12月27日『報道ランナー』（関西テレビ） 12月29日『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日） 1月1日『東野＆吉田のほっとけない人』（毎日放送） 1月3日『直撃！池上彰×山里亮太～どーなる？2022ニュースな人～』（毎日放送） 1月3日『2022年は吉か？凶か？爆願！生ニュース大明神』（朝日放送） 1月4日『復活なるか!? 関西経済～財界フォーラム2022～』（朝日放送） その数は実に10本。しかし、その正月特番における吉村知事の取り上げられ方も、これまでの吉村知事のコロナ対策について鋭く切り込むわけでも、死亡者数ワースト1という重大問題を指摘するでもなく、ただただ「大スター」であるかのように扱いつづける“フェイクニュース”を垂れ流す状態だった。 ■引用・参考文献 （*1）「維新、不祥事続発…新人大幅増、教育に手が回らず」読売新聞オンライン　2023年6月13日 （*2）読売新聞オンライン　2023年6月13日 （*3）山田祐一郎・大杉はるか「日本維新の会は『第2自民党』だった　馬場伸幸代表が異例の『自白』…その狙いは何なのか？」東京新聞　2023年7月25日 （*4）山田祐一郎・大杉はるか　2023年7月25日 （*5）山田祐一郎・大杉はるか　2023年7月25日 （*6）「ビッグモーター追及に便乗した吉村知事『街路樹は公共物』発言にツッコミ殺到！ 大阪の街路樹を伐採しまくる維新行政」LITERA　2023年7月30日

　
昔から「権力は必ず腐敗する」、しかしそれを少しでも遅らすことができるのが、「社会の木鐸」といわれた「第4の権力」であったマスメディアであった。
　
しかし、「在阪メディアは自らが『日本維新の会』という権力にすり寄り、“視聴率稼ぎ”にいそしむ」トホホなメディアが「日本維新の会」をBMのように足元から枯らしてくれれば日本にとっては喜ばしいことではないだろうか、とオジサンは思う。