事前通知

税務調査の事前通知について

（1） 調査の事前通知
　調査に際しては、納税者の都合を伺うため、原則として、調査日時などをあらかじめ電話により通知しています。ただし、ありのままの事業実態などの確認を行う必要がある場合には、事前に通知は行っていません。なお、事前通知は、所得税の調査で約8割、法人税の調査で　約9割　実施しています。

国税庁の2007レポート　20P参照

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準備調査のあと、事前通知？なし

法人を設立したのは平成３年３月です。だから、１６年経ってるのですね。婦人服縫製のような工賃が安くて、検査が厳しい、手のかかる製造業は、税務署が入るような利益は見込めないのです。不況も始まり、天草の１２０余りあった縫製工場も次々と閉鎖され、天草税務署からも見放されたように感じとれました。
そんな業種だから、税務署が税務調査に来社される時には、当然　事前通知　があるものと思っていました。まったく、無防備だったんです。それが、社会に取り残された天草のインフラが悪く、仕方なく家賃を捻出して、八代営業所を開設したのですが、まだ、基盤も固まらないうちに、いきなり　「突然の訪問、税務調査」　となったわけです。

今まで、１６年間、税務調査がなかったのも、おかしな話なんですが、１６年経ったこのアパレル業界の大変な変換時期に　事前通知なし　というのも納得いきません。さらに、なんで「天草税務署」と名乗らずに「熊本西税務署」と言って入ってきたのか・・・不信は募るばかり・・・

準備調査

財務事務官は、納税者の見えない（知らない）ところで、法人税の準備調査をされています。これは、１日目に税務調査の税務署員の持ってきた資料の一部を見させていただきましたので、確かです。税務署員の返答もいただきました。

準備調査の内容は、税務署に出してる確定申告書、決算書の調査は当然ですが、「法人事業概況説明書」というのを一緒に提出していると思います。この法人事業概況説明書には、毎月の売上、従業員数、帳簿の備付状況、パソコンの有無、ソフトの使用状況まで、記入するようになっています。今は添付が義務付けられているかも知れません。この法人事業概況説明書が大きなウエイトを占めていると思われます。

準備調査は、ホームページを出している法人や、インターネット取引（電子商取引）、ネット販売をしている法人の、インターネットのサイトはリンクしているところも全部見ているそうです。社長のブログは必見ですね。サイバー税務署！

銀行・取引先等の半面反面調査を事前にやっている場合もあるみたいです。

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【見解】

法人事業概況説明書・・・備付帳簿とかは、業種とか、その会社の仕事の内容とかにもよって千差万別だと思います。当方も、軽運送、縫製業、ネット取引、ネット販売と、少しずつ事業形態がかわっていくたびに新たにつくる帳面・書類が増えてきました。これって全国統一は難しいですよね。というか、出来ません。似たような業種はあっても、全く同じ仕事内容ではないんですよね。税務署に見せるための書類づくりではなくて、誰が見ても、見やすくて、わかりやすい書類作りを考案していけば、事務的な能率は上がるし、経営状態もみれるのはと思います。

個人企業と変わらないほどの零細法人企業のホームページは、法人と個人がきれいに分かれていないホームページが多いんです。法人のブログなのに、社長の家族とか趣味とかペットの話とか書いてあったりして・・・でも、そこが親しみがわいてきて安心感が伝わってきていいんですよね。
税務署員が訪問された時には、家族構成、趣味などはすでに把握されていると思ってください。