この聖火こそ、今、正に私たちが直面している長く暗いトンネルの出口へと人類を導く希望の灯火であります
https://youtu.be/a9xFi8g7eiI
安倍内閣総理大臣記者会見
１０：５５位から始まります。
新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を奮っています。感染者は50万人を超えました。最初の10万人に達する迄、60日以上掛かりましたが、直近では、僅か2日で10万人増加しており、正に爆発的なペースで拡大しています。
いくつかの国々では連日、数百人規模で感染者数が増えており、増加する重傷者に十分な医療を提供出来ていない。正に医療崩壊とも呼ぶべき事態も発生しています。
これは決して対岸の火事ではありません。日本でも短期間のうちに同じ状況になっているかもしれない。それ位の危機感をもって、最大限の警戒を改めて国民の皆様にお願いします。
これ迄我が国では、専門家の皆さん、保健所を初め、現場の医療関係者の皆さんの努力によって、所謂クラスターと呼ばれる集団での感染の繋がりを早期に発見し、シッカリとコントロールする。そうする事で何とか持ち堪えてきました。
しかし足下では、感染経路が分からない患者が東京や大阪等都市部を中心に増加しています。感染の繋がりが見えなければ、その背景にどれ位の規模の感染者が存在しているのか知る事が出来ません。
そして制御出来ない感染の連鎖が生じれば、何処かで爆発的な感染拡大が発生しかねません。この所謂「オーバーシュート」の可能性について、東京では25日小池都知事が、重大局面にあるとし、夜間・休日の外出自粛等を都民の皆さんに要請しました。
千葉・神奈川・埼玉・山梨の４県知事と共にイベントの自粛、人混みへの不要不急の外出自粛等について協力を呼び掛けています。
大阪や熊本でもこの週末の外出自粛が要請されています。私からも、こうした自治体の呼び掛けにご協力頂く様、深くお願い致します。
ひとたび爆発的な感染拡大が発生すると、欧米の例から試算すると、僅か2週間で感染者数が今の30倍以上に跳ね上がります。そうなれば、感染のスピードを極力抑えながら、ピークを後ろ倒ししていくとの我々の戦略が一気に崩れる事となります。
未だ欧米に比べれば、感染者の総数は少ないと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私たちが毎日見ている感染者の数は潜伏期間等を踏まえれば、2週間程前の新規感染の状況を捉えたモノに過ぎません。
つまり、今既に爆発的な感染拡大が発生していたとしても、直ぐには察知する事が出来ません。2週間経って、数字となって現れた時には、患者の増加スピードは最早制御出来ない程になってしまっている…これがこの感染症の最も恐ろしい所であり、私たちはこの恐ろしい敵と不屈の覚悟で闘い続けぬかなければならないのです。
その強い危機感の元に、自衛隊も動員して、水際対策を抜本的に強化しました。一昨日には、改正特別措置法に基づいて、政府対策本部の設置を閣議決定致しました。
これにより、全ての都道府県にも対策本部が設置されたところであり、自治体との緊密な連携のもとに、最悪の事態も想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くして参ります。
国民の皆さんにも不要不急の渡航の自粛をお願い致します。そして集団による感染のリスクを下げる為、所謂「３つの条件」を出来るだけ避ける行動を改めてお願い致します。
第１に喚起の悪い密閉空間。第２に人が密集している場所。そして第３に近距離での密接な会話。密閉・密集・密接。この３つの「密」を避ける行動をお願いします。
新学期からの学校再開にあたり、今週文部科学省がガイドラインをお示ししました。教室の窓を開けて、喚起を徹底する等、３つの条件を回避する対策を、夫々の教育現場で徹底的に行使して頂く事で、子供たちの感染防止に万全を期す考えです。
再開にあたっては、来週にも、もう１度専門家会合を開き、専門的な見地からご意見を伺う考えです。
専門家の皆さんが、瀬戸際だという見解を示してから、１ヶ月余りが経ちました。この間、３つの条件の様に、分かってきた事もありますが、大規模イベントの中止・延期、規模縮小等を要請する等、国民の皆様には大変なご苦労をお願いして参りました。ご協力に心から感謝申し上げます。
中にはこの１ヶ月で、いわばコロナ疲れ、自粛疲れとも呼ぶべきストレスを感じておられる方も多いかもしれません。しかし、オーバーシュートが発生した欧米各国では、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止。生活必需品以外の店舗封鎖等、強行な措置を講じざるを得なくなっています。
現在、大変ご不便をお掛けをしていますが、それは一層厳しい、この様な強行措置を回避する為のモノである事を先ずご理解頂きたいと思います。
繰り返しになりますが、日本は欧米とは異なって、現状では、未だギリギリ持ち堪えています。まぁ、しかし、それ故に、少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない。
幸い、オーバーシュートを回避出来たとしても、それは正に、水際の状態がある程度の長期に渡って続く事を意味します。
この闘いは長期戦を覚悟して頂く必要がある…その事を率直に申し上げ、感染拡大の防止に引き続き国民の皆様のご協力を賜りますよう、お願い致します。
政府としても、１日も早く皆さんの不安を解消出来るよう、有効な治療薬や、ワクチンの開発を世界の英知を結集して、加速して参ります。
先般、テレビ電話で実施されたG7サミットでも、G20サミットでも、その事を強く主張し、世界の首脳たちから賛同を得ました。
我が国では４つの薬について、既に観察研究としての投与を開始しています。この内、新型インフルエンザの治療薬として承認を受け、副作用等も判明しているアビガンについては、これ迄数十例で投与が行われています。
ウイルスの増殖を防ぐ薬であり、既に症状の改善に効果が出ているとの報告もあります。
アビガンには海外の多くの国から関心が寄せられており、今後、希望する国々と協力しながら、臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタートします。
新型コロナウイルス感染症の治療薬として、正式に承認するに当たって、必要となる治験プロセスも開始する考えです。
エボラ出血熱の治療薬として開発されていた「レムデシビル」については、日米が中心となった国際共同治験がスタートしています。
そして５つ目の有力候補として膵炎の治療薬に承認されているフサンについて、今後観察研究として、事前に同意を得た患者さんへの投与をスタートする予定です。
更には現在、治療薬やワクチン等の開発に向けて、大学や民間企業でも様々な動きが出てきています。これらを政府が力強く後押しする事により、あらゆる可能性を追及します。
日本だけでなく、世界中を未曾有の不安と恐怖が覆う中で、日本は持ち前のイノベーションの力で「希望の灯」を灯す存在でありたいと願っています。
これ迄になく厳しい状況に陥っている現下の経済情勢に対しても、思い切った手を打って参ります。昨日来年度予算が成立しました。これに依って、医療や介護等、社会保障の充実、高等教育の無償化等の予算を切れ目なく、新年度から執行する事が出来ます。
加えて、この後、政府対策本部を開催し、緊急経済対策の策定を指示致します。リーマンショック以来の異例の事ではありますが、来年度予算の補正予算を編成し、出来るだけ早期に国会に提出致します。
国税・地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員して嘗てない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す考えです。
昨日迄７回に渡り現場の声、地域の声を直接伺って参りました。様々な活動の自粛に伴って、日本経済全体に渡って極めて甚大な影響が生じています。来月のバス予約は前年比で９割減、航空業界も年間の営業利益が全て吹っ飛ぶ位の減収となっています。
宿泊や飲食といった業界でも、売上が８割、９割減った所も多い。音楽業界ではイベントが中止となり、売上はゼロどころが、マイナスだという話もありました。
先行きが見通せない中で、中小、小規模事業者の皆さんからは、正に死活問題であるとの悲痛な声がある一方で、歯を食いしばってこの試練を耐え抜く様頑張っていくという決意も伺う事が出来ました。
政府として、こうした窮状を徹底的に下支えし、地域の雇用、働く場所は、シッカリと守り抜いて参ります。そしてこういう時だからこそ、人々の心を癒す文化や芸術、スポーツの力が必要です。
困難に遭っても文化の灯は絶対に絶やしてはなりません。ただ…どうしても感染拡大の防止が最優先となる現状では、先ずこの難局を乗り切って頂く事に重点を置いた対策を進めます。
中小・小規模事業者の皆さんには、既に、実質無利子・無担保、最大５年間、元本返済据え置きという大胆な資金繰り支援策を講じてきた所ですが、この無利子融資を民間金融機関でも受けられるように致します。
更に、融資だけでなく、皆さんにこの困難を乗り越えて頂く為に、新しい給付金制度を用意致します。現下の厳しい現実を踏まえ、これ迄にない規模で、前例の無い、中小・小規模事業者支援を実施致します。
仕事が減る等により、収入が減少し、生活に困難をきたす恐れのあるご家庭には、返済免除も可能な小口資金支援、税や公共料金の支払いの猶予等を既に進めてきましたが、これに加え、思い切った、生活の為の給付を実施して参ります。
政府を挙げて、様々な境遇の方の声に耳を澄まし、きめ細かな支援を行う考えです。そして感染の拡大が抑制され、社会的な不安が払拭された段階では、一気に日本経済をV字回復させていく。全国津々浦々皆さんの笑顔を取り戻す為、旅行、運輸、外食、イベント等について、短期集中で大胆な需要喚起策を講じる等、力強い再生を支援する考えです。
世界が協調し、強大な経済財政政策を実行する。これが先般のG２０サミットに於ける合意です。世界の協調をリードする我が国としては、リーマンショック時の経済対策を上回る嘗て無い規模の対策を取り纏めて参ります。
国民の皆さんが、この夏の開催に胸を躍らせてきた東京２０２０オリンピック・パラリンピックについては、やむを得ず延期し、遅くとも、来年夏迄に開催する事とします。
この夏に照準を合わせて頑張ってきたアスリートの皆さんには大変申し訳ない気持ちでいっぱいでありますが、世界の現状を踏まえ、ご理解を頂きたいと考えております。
先週日本にやって来た聖火は、人類の希望の象徴として、我が国でその灯を灯し続け、来るべき日に力強く送り出す事にしたいと思います。この聖火こそ、今、正に私たちが直面している長く暗いトンネルの出口へと人類を導く希望の灯火であります。
人類が新型コロナウイルスに打ち克った証として、国民の皆様と共に来年のオリンピック・パラリンピックを必ずや成功させていきたい。そう考えています。私からは以上であります。
ここからは質疑応答です
共同通信の吉浦氏：昨日一般会計総額が102兆6,580億円と過去最大の2020年度予算が成立致しました。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国内経済への深刻な影響が懸念される中、追加の経済対策や補正予算を求める声は与党等で強まっています。
先程総理、出来るだけ早くと、早期にと仰った補正予算ですけれども、これを4月中に編成して、国会に提出するお考えはありますでしょうか？
又、リーマンショック後の2009年決定した国の財政支出15兆円、事業規模56兆円の経済対策を上回る施策を執るという事で良いのでしょうか？収入が減った世帯への現金給付を行うのか等、その規模感や具体策、狙いについてお聞かせ下さい。
安倍総理：先ず、昨日、来年度予算が成立をしました。先ずはですね、その中の26兆円の事業規模のですね、経済対策を1日も早く執行していきたいと、こう考えております。そして景気を下支えしていきます。
その上で、日本経済全体に渡ってですね、極めて甚大な影響が生じていますが、そのマグニチュードに見合っただけの強大な政策を、財政・金融・税制を総動員して実行していく考えであります。
緊急経済対策の策定と、その実行の為の補正予算の編成をこの後、この会見の後ですね、この後ですね、指示を出します。
そして今後10日程度の内に取り纏め、速やかに国会に提出したいと考えています。今正にスピードが求められていると思います。そういう観点からですね、相当大変ではありますが、10日程度の内に取り纏めて、そして速やかに国会に提出したいと考えています。
個別のヒアリングを行ってきましたが、厳しい状況に置かれている方が本当に沢山居ると思います。正に日々の資金繰り、当面のキャッシュが無いと仰る方も沢山居られるワケでありますので、そうした小規模事業者の皆さん、フリーランスや個人事業主の方々、そして正に日々の生活に不安を感じておられる方々が沢山おられますので、冒頭申し上げました様に、そうした皆さんの自助を継続して頂く為に、或いは生活をシッカリと維持して頂く為に現金給付を行いたいと考えています。
そしてその上に於いてですね、感染の拡大が抑制された段階に於いて、旅行や運輸が外食、イベント等ですね、大変な影響を受けている方々に対して、短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと。
そして正に全国津々浦々、又、笑顔が戻って来る様に、V字回復を目指していきたいと考えています。
そして、リーマンショックの規模を上回るか上回らないか。これリーマンショックの規模を上回る、嘗て無い規模の対策を執りたいと考えております。
東京新聞・中日新聞の後藤氏：新型コロナウイルスの感染拡大についてお伺いします。東京都では本日、1日としては過去最多の60人以上の感染者が確認され、外出自粛要請で経済にも大きな影響が拡がっています。総理は今、現状について、ギリギリ持ち堪えている状況との認識を示されました。政府として、緊急事態宣言を出す状況に近づいているという認識でしょうか？
又、現時点で、宣言を行う状況に無い場合、今後感染者数や経済の影響等、具体的にどの様な状況になれば、宣言を行う要件を満たす事になるのでしょうか？
又、この厳しい状況を乗り切るには、国民の理解と協力が欠かせませんが、森友学園の問題で命を絶った財務省近畿財務局職員の手記が公表され、総理も国会で国民の信頼を揺るがす事態となって、大きな責任を痛感していると述べられました。国民の信頼を回復する為に、遺族が求める第三者委員会を設置するなどして、説明責任を尽くして調査を…再調査をしていく事について、必要性は無いのでしょうか？
安倍総理：今、併せて２問を頂きました。最初の質問でありますが、国内では新規の感染者数が都市部を中心に増加し、そして感染源が不明な感染者も増えてきています。また、海外からの移入が疑われる事例も多数報告されていると承知をしています。
東京都では３月２５日に、それまで過去最多の４０例を超える感染者が確認され、さらに増加をしていると聞いています。この状況を受け、今週小池知事が『重大局面にある』として、近接の４県知事とも夜間・休日の外出自粛など協力を呼びかけていますが、この様な現状の状況はですね、緊急事態宣言との関係で言うとですね、ギリギリ持ち堪えている状況であると認識をしています。
今日、今の段階に於いてはですね、緊急事態宣言ではありませんが、この状況というのは正にギリギリ持ち堪えているという事でありまして、この瀬戸際の状況が続いていると認識をしています。
こういう強い危機感のもとに一昨日ですね、改正特措法に基づいて政府対策本部の設置を閣議決定したところであります。これによって全ての都道府県にですね、対策本部が設定をされたわけでありますが、自治体ともこれまで以上に緊密に連携をしながら、最悪の事態も想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くしていきたいと思っておりますし、国民の皆さまにも一層のご協力をお願いしたいと思います。
そして、森友問題についてでありますが、非常に真面目に日々職務をこなしてこられた方が、自らの命を絶った大変痛ましい出来事であり、改めてご冥福をお祈りしたいと思いますし、ご遺族の皆様にお見舞いを、お悔やみを申し上げたいと思います。
又、そうした事態となったことについて、行政府の長として責任を痛感しておりますし、申し訳なく思っております。改竄は、そもそもあってはならない問題であり、再発防止を徹底していく必要があるんだろうと思います。
そしてこの本件についてはですね、国会でも既に説明をさせて頂いておりますが、財務省に於いて麻生大臣の下で事実を徹底的に調査し、また、捜査当局による捜査も行いました。
この問題に関わらず、いずれにせよ国民の皆さまに対しては、説明責任を果たしていかなければならないと思っております。この問題についても厳しいご指摘があることは、真摯に受け止めながら二度とこうしたことがないように全力を尽くしていきたいと思っています
〇〇新聞の重田氏：経済対策についてお伺いします。足下では特に観光や外食といった業種で、従業員の雇止めが懸念されていると思います。新型コロナウイルスにより、大切な雇用が失われないようにする為に、企業への雇用調整助成金について、助成率の拡大や、正規社員だけでなく、非正規社員等に対象を広げた思い切った対策をとるお考えはあるのか。もう1点、先程言及がありました現金給付ですけれども、給付の規模ですとか、一律に給付を考えているのか、対象についてお考えがありましたら伺います。
安倍総理：先ず、安倍政権はですね、経済においては、一番大切な使命は雇用を守ることだとこう考えて参りました。雇用を生み出すことに最も力を入れてきたところでありまして、この７年間で４００万人以上の雇用を創出をしてきました。しかし、こういう厳しい時に、何をやらなければいけないか、それは雇用を守ることなんだろうと思います。
リーマンショックのときの経験を元にですね、先ずは矢張り一番苦しいのは中小企業、小規模事業者の皆さんなんだろうと、こういう皆さんに雇用を継続して頂かなければなりません。そこで４月からはですね、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規・非正規に関わらず、中小企業は９０％、大企業でも７５％に引き上げていきます。引き続き、日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力を挙げて参りたいと思います。
給付金、現金の給付を行います。これは収入が減っている方々もそうなんですが、最初に申し上げましたように、中小・小規模事業者の皆さんや個人事業主の方々も、いわば経営を継続していく上に於いて、考えていきたいと思ってます。そこで、国民皆に給付を行うかどうかという事でありますが、リーマン・ショックの時のですね、あの時も給付金を行いましたが、あの時のことも、経験を鑑みればですね、やっぱり効果等を考えれば、そういうターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきなんだろうなというふうに考えております。
NHKの松本氏：東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年程度延期になったという事ですが、開催にはですね、新型コロナウイルスの感染終息が前提となると思います。先程総理が長期戦への覚悟を語っていらっしゃいましたけれども、長い闘いでもですね、矢張り出口が必要だと思います。その出口となる終息の見通し、或いは目標、これを示すべきだと考えますけれども、如何お考えでしょうか。又その延期によってですね、政治スケジュールの方が流動化したという指摘もあります。来年秋には総理の総裁としての任期、又、衆議院議員の任期も満了します。衆院解散の判断はですね、オリンピックと同様、感染の終息が前提となるのか。又、その終息した場合、年内にも解散を行いうるのか、お考えをお聞かせ下さい。
安倍総理：あのぉ、先ず、オリンピックを遅くとも来年の夏までに開催するということでバッハ会長と合意をしました。概ね１年間延期をしていくという事なんですが、この判断、決断については、先般、Ｇ２０に於いてもですね、共同声明に於いて、この決断を称賛すると、強い支持が表明されたところでありますが、一方ですね、ではいつ、このコロナとの闘いが終わるのか、終息するのか、今、答えられる、現時点で答えられる世界の首脳は１人も居ないんだろうと。私もそうです、答えることは残念ながら出来ません。
と同時に、オリンピックを開催する為には、日本だけがそういう状況になっていればいいということではなくて、まさに世界がそういう状況になっていかなければならないわけであります。
そこで先般のＧ７やＧ２０でも強く主張したところでありますが、先ずは治療薬とワクチンの開発に全力を挙げるべきだと先ほど申し上げました。今、治療薬については日本は相当、今、進んでいる…先頭に向けて進んでいると思います。と同時に、またワクチンについてもですね、セティやガティを通じて、国際社会と共に、ワクチンの開発を急いでいます。そういうモノが出てくる事によってですね、ある程度、終息に向かって目途を出していきたいと思っているところであります。
そして、その後のスケジュールについてお話がございました。確かにその、来年、自民党の総裁としての私の任期も来ますし、衆議員の任期等が来ますが、今はですね、われわれそういうことを一切頭の中には置かずにですね、頭からこれを外してですね、この感染症との闘いに集中したいと思っています。
フジテレビの高島氏：学校の再開についてお聞きします。総理先程、来週にも専門家会議の意見を聞いてと仰ってましたけど、文部科学省は既に、新年度から原則として学校を再開する方針を示していますが、総理、先程も長期戦になる覚悟と仰ってますが、この原則再開する方針を、専門家会議の意見を踏まえて変更する可能性があるという風にお考えなんでしょうか？
安倍総理：あの、えぇ…コロナウイルスを巡る状況はですね、日々刻々変わっています。ですからこれはですね、その時々に、状況に合わせて考えなければいけないと、こう考えています。特に学校、子供たちの健康、命がかかっておりますから、それだけ慎重な対応が、特に再開という事についてはですね、必要なんだろうと…こう思います。
１９日の専門家の皆様の見解を踏まえて、十分な警戒を、引き続き十分な警戒を行うことを前提に、新学期からの学校再開に向けた方針の取り纏めの指示をし、そして文部科学省から学校再開に向けたガイドラインが示されたところでございまして、どのようにという事については冒頭説明をさせて頂きましたが、あの、もう一度ですね、再開をする前に、あの冒頭申し上げましたが、専門家の皆様にご議論を頂きたい。
ですが、そのまたご議論を頂く段階は今と同じとは限らないし、ワケであります。ですからその段階でまたご判断を頂きたいと思いますし、この地域地域によってですね、都市部とそうではない地域、今東京は大変厳しい状況になってますが、まだ感染者が出ていない地域もありますので、そういうところについてどうするかということ等も踏まえながら専門家の皆様のご判断を仰ぎたい。
取り敢えずは先ず一斉休校という事については、今度はですね、今申し上げましたような方向でですね、あの再開に向けて、まずは準備を進めて頂く。その上で、専門家の皆様から、ご判断を、ご提言を頂き、判断をしていきたいと思っています。
フリーランスの江川氏：今迄も、様々な要請が行われて、国民はそれに応えてきたと思うんですけれども、今迄それに伴う損失に対する損失の補償や助成の話が殆どありませんでした。例えば首相の政治判断で、2月26日だったと思いますが、文化・スポーツ等のイベント自粛が要請されました。もう既に1ヶ月を超えて、自粛は長引いて、大変な状況になっています。文化芸術というのは、水道の水とは違うという様な、1回絞ったら、なかなか次開けても出て来ないという様な話もあります。これに限らず、要請はあるけれども、お金の話が無いという事で、K-1が強行された事もありました。エ～そういう事を考えると、色んな要請をする時にですね、必ず補償もしくは助成をする方針を示すことはできないでしょうか。さっき現金給付を行うという話がありましたけれども、そういう事も要請に応えたところは必ず補償しますよという事を決める事は出来ないでしょうかという質問です。
安倍総理：今あったご質問については、政府内でも随分協議をして参りました。それは当初からですね、あの要請する段階から、話をしてきたところでありますし、また実際にそういう状況の中でイベントが中止になり、収入が正にマイナスになってしまったっていう方からもお話を伺ったところであります。
文化・芸術・スポーツ、冒頭の会見でも申し上げた様にですね、大変重要であるという風に思っておりますし、この火が消えてしまってはですね、もう一度それを復活させるのは大変だということも、私も重々承知をしております。
ただ、その言わば損失を補填する形でですね、この税金でその補償するという事はなかなか難しいのでありますが、では、そうではない補償の仕方がないかという事を今考えている所でございます。
そこでですね、先程申し上げましたように、正に今、キャッシュフロー自体に大変な困難を抱えた方々に対する支援としては、冒頭申し上げましたが、無利子・無担保で５年間据え置きの融資というものもあるんですが、やっぱりまた借りても大変だというお話も伺っています。ですからそういう方々に対する給付金についてもですね、考えていきたいと考えています。
毎日新聞の野口氏：今日これから指示する経済対策についてなんですが、これはあのぉ…緊急事態宣言をこれから出すことを前提にしていない上での経済対策で宜しいのでしょうかという確認と、エ～あのぉ、もし緊急事態宣言を今後、発令した場合は、更なる追加の経済対策が必要になってくるかと。あとそのぉ、発令した場合、どれぐらいの経済損失を想定しているのかというのをお伺いします。
安倍総理：先ずこの予算がですね、緊急事態となった時を想定していないのかということですが、それは想定をしています。例えば医療提供態勢についてもですね、最悪となった時の対応、事態も想定しながらですね、医療提供態勢の整備をこの予算を基にシッカリと進めていきたいと…思っています。この対策も含めてですね、この予算、来年度予算と次の対策予算を含めてですね、対応していきたいと思っています。
そしてこの、先程申し上げました新しい給付金の制度等でございますが、それもやはり、そうした厳しい状況も踏まえて対応していきたいと、雅にその時の為という事だと言ってもいいんだろうと思います。そのための十分な対応をしていきたいと、正に…あの…これからですね、補正予算については練り上げていくワケでありますから、それを組み込んだものにしていきたいとこう思っています。
テレビ朝日の吉野氏：国民生活についてお伺いしたいんですけども、マスクがですね、依然として無いんですね。後それと昨日、自粛要請を受けてですね、スーパーには長蛇の列ができておりました。今日はチョッと緩和されている様なんですけど、国民の不安の現れだなんだと思うんですね。例えばさっき総理は、回避したいと仰ってましたけども、今後ですねぇ、行政が物流を止めるとかですね、或いは、外出禁止というようなことは有り得るのか、若しくは出来るのかという事をお伺いしたいと思います。
安倍総理：あの先ず、このマスクについてはですね、ご承知のようにも８割近く中国に生産を依存していた中においてですね、我々、国内で新たにマスクを作ってくれて、色んな所、気持ちがある企業にはお願いをしながら、助成金を出してですね補助金を出してやってもらってます。
例えばシャープなんかもですね、こんなマスクを作るという事は全く関係なかった企業でありますシャープがですね、かなり本格的に作る、そういう努力もして、今月は６億枚を超える規模で供給をしてですね、これは平年の需要を上回る供給量を確保しています。また来月はですね、さらなる生産の増強および輸入の増加によってですね、７億枚を超える供給を行います。
しかしですね、現下の感染症の影響によって例年を大幅に上回るマスク需要が発生をしている為ですね、供給が追いつかずに国民の皆様に大変なご不便をおかけをしているのは事実であります。次の経済対策も活用してですね、更なる生産の増強に引き続き取り組み、必要が高い施設についてはシッカリと供給を確保していきます。
全国の医療機関に対しては、1,500万枚以上の医療用マスクを確保しました。既に北海道など１７都府県の医療機関に200万枚を超えるマスクを配布済みでありまして、来週迄には全ての都道府県に行き渡らせます。更に今後とも必要となることから、４月中には追加で1,500万枚を確保して配布します。
又、介護施設、高齢者施設向けにはですね、布製のマスクを配布する方針でありまして、既に愛知県内の施設には15万枚が到着済みでありまして、来週半ば迄には2,200万枚以上の確保を完了し、全国50万ヶ所の施設に、施設職員及び利用者に順次必要な枚数を配布をします。
これに加えまして全国の小中高、これは再開するということを踏まえているんですが、向けにですね、1,100万枚、ざっと計算しますと小中高生が900万人でありますが、それを上回る教職員等も含めて1,100万枚の布製のマスクを今後確保して４月中を目途に配布をします。
ご承知のように、この布製マスクは洗剤で洗えばですね、もう一度使っていくことが出来ます。ですから、使い捨てではなくて、この一回のマスクを何回も使えることができるということでありますので、急激に拡大している需要に対応する鍵となると考えています。そして４月中には１億枚を超える布製のマスクの生産が見込まれておりまして、感染拡大防止の観点から、必要な皆さんに幅広く配布をしていきたいと考えています。
そして、今仰った、あのロックダウンのような状況、これは…あの…ただフランスと比べてですねこれを強制的に罰則を伴ってやるということではなくて、例えば、知事からはですね、あくまでも要請と指示という事になるワケでございますが、その中でご協力を頂かなければならないと考えております。
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時事通信の石垣氏：あのぉ、1点総理が仰った学校再開の事について1点確認させて下さい。先程のお話ではですね、来週、専門家会議の話を踏まえて判断するという風に受け取ったんですけど、専門家会議の判断次第では、あのぉ学校再開するという方針が変わることも有り得るのかというのが1点。あと、あのぉ、現金給付の額に関しては、与党内でも色々な意見がありますけど、総理としては、どういうことをイメージしているか。あともう1点だけ。消費税率引き下げっていうのが、前回の会見でも出ましたけど、現代の段階ではどういう風に考えていらっしゃいますか。
安倍総理：あの、エー、だいたい3問あったんですけど。１つはですね、まず学校再開については、これはあくまでもですね、その時々、これは欧米の例をみてもですね、たった３日、４日で急激に変わります。感染者の数が70～80人だったところがあっという間に400～500人、そして１千人を超えていく。
１週間でガンと変わっていきますから、それは前にああいう決定したからということは、全然これは拘る、拘ってはならないと思っています。あくまでも次の専門家の皆様の判断ですから当然変わることは有り得るという事です。
そして給付金についてはですね、どれぐらいの額かという庫とについて、未だこれはお答えは出来ないですが、先程申し上げたような期間の内に、我々取り纏めたいと考えています。その段階では勿論金額についてもお示し出来ると思っています。
まだ、与党の方とも深い議論をしているワケではございませんので、私の感じで申し上げれば、今、本当に皆さん、お話を伺っている中に於いて、もう生活自体がいきなり立ち行かなくなっている。
例えば、インバウンドというのは、安倍政権に於いて成長の大きなエンジンでした。このエンジンを担っていた人たちがですね、もう殆ど収入が、現金収入がなくなってしまうという状況にぶつかっていますから、事業の継続と共に生活を維持する。ですから、そういう観点から、これは思い切った額を考えていきたいと思います。
そして消費税についてなんですが、チョッとこれは答えが長くなります。この消費税は、急速に進む高齢化の中にあって、若者からお年寄りまで全世代型社会保障改革を進めていく上に於いては、どうしても必要な税であり、その為に引き上げたところであります。
今般の経済政策に於いては、党に於いても様々な議論が行われているという風に考えますが、私は効果がなければならないと。効果の面、勿論それを主張しておられる方々も効果という事を仰っているんだろうと思いますが、なるべく即効性のあるモノがいいと思っています。
国民生活をシッカリと守り抜いていく為に厳しい状況にある方々に対する現金給付制度の創設を含め、思い切った対策を講じる。そして、先程申し上げました様な、大変影響を受けている旅行や運輸や外食やイベント等にフォーカスをして短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと考えています。大変な状況下にある方々に対して、直接手が届く効果的な支援策を実施していきたいと思っています。
ビデオニュースの神保氏：あの、総理ご自身の考えをお伺いしたいんですけれども。総理は先程、日本は瀬戸際だけど、ギリギリで持っているという風にお話されました。一方でですね、海外等では、本当に日本は持っているのかと。つまり水面下で実際は感染が拡がっているのではないかという様な疑いの声がですね、色んな所で聞かれます。メディアもそういう事を報じている所があります。
それで実際に日本は検査数が少ないモンですから、その疑いがなかなか晴れない。それでですね、伺いたいのは、総理は何故日本はギリギリでも持っているという風にお考えなのか。つまり、日本は中国からも近いし、中国からの入国制限も遅れ…なかなかやらなかった。しかも外国からの入国制限も結構遅かった。
なのに日本が欧米に比べて、持っているとすれば、何か総理なりに、納得する理由が無ければですね、何か奇跡が起こっているみたいな話になり兼ねませんので、総理ご自身は何故日本は持っているとお考えなのか、只、有識者がそう言っているから、そう考えるのか、それとも総理なりに、日本はこういう所があるから持っているんだと自分は信じられる根拠があるのか、そこをお話頂ければ幸いです。宜しくお願いします。
安倍総理：あのぉ、中国に対しては、武漢、湖北省、浙江省に対して入国禁止の措置を取った日本は、決して遅い方ではないと思います。いくつかの国では中国全土に対して入国禁止の措置を取った国もありますが、日本はそれほど遅くない時期に取っています。
韓国に対しても大邱、又、周辺に対する入国の国境措置は、日本は取ったのは早い方なんだろうと思っています。決して遅かったとは考えていません。
そこで、では今、欧米諸国と比べて相当日本が感染者の数が少ない。ＰＣＲ検査が少ないじゃないかと言われています。確かに、ＰＣＲ検査の数は少ない中において、私もほぼ毎日のように厚生労働省に対して、医師が必要とする、判断すれば、必ずＰＣＲ検査出来る様にして下さいねという事は、重々申し上げております。日によっては非常に少ない日がありますから、なるべくシッカリとＰＣＲ検査をやって下さいと言ってます。
では、果たして日本はそれを隠しているのかという議論がありますよね。これは私は違うと思います、例えば、死者の数は、ＰＣＲ検査の数が少ないけども死者の数が多いという事ではありません。では、死者の数、肺炎で亡くなっている方が実はコロナではないかという事を仰る方がいるんですが。コロナウイルスの場合は、専門家の先生たちがこれはみんな…私も確認したんです。
私も…私もですね…そういう批判があるんだけど…どうなんだろうかと、このＰＣＲ検査少なくて、という話を伺ったんですが、これは肺炎で亡くなった方については、基本的に肺炎になって最後はＣＴを必ず撮ります。ＣＴに於いてですね、間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これ、必ず、だいたいＰＣＲをやっておられます。
ですから、そこで間質性肺炎でない肺炎で、例えば細菌性等々の肺炎で亡くなられた方などについて言えば、これはコロナではない。ですから、コロナではなくて肺炎で亡くなったっていう方は、コロナではないんだという説明を私は受けて、私は納得したところでございます。
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予備のYoutube
【全編】安倍首相が記者会見 新型コロナ対応や追加の経済対策説明（2020年3月28日）THE PAGE
安倍総理が会見「ぎりぎり持ちこたえている」危機感示す【ノーカット】テレ東NEWS
https://youtu.be/a9xFi8g7eiI
安倍内閣総理大臣記者会見
１０：５５位から始まります。
新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を奮っています。感染者は50万人を超えました。最初の10万人に達する迄、60日以上掛かりましたが、直近では、僅か2日で10万人増加しており、正に爆発的なペースで拡大しています。
いくつかの国々では連日、数百人規模で感染者数が増えており、増加する重傷者に十分な医療を提供出来ていない。正に医療崩壊とも呼ぶべき事態も発生しています。
これは決して対岸の火事ではありません。日本でも短期間のうちに同じ状況になっているかもしれない。それ位の危機感をもって、最大限の警戒を改めて国民の皆様にお願いします。
これ迄我が国では、専門家の皆さん、保健所を初め、現場の医療関係者の皆さんの努力によって、所謂クラスターと呼ばれる集団での感染の繋がりを早期に発見し、シッカリとコントロールする。そうする事で何とか持ち堪えてきました。
しかし足下では、感染経路が分からない患者が東京や大阪等都市部を中心に増加しています。感染の繋がりが見えなければ、その背景にどれ位の規模の感染者が存在しているのか知る事が出来ません。
そして制御出来ない感染の連鎖が生じれば、何処かで爆発的な感染拡大が発生しかねません。この所謂「オーバーシュート」の可能性について、東京では25日小池都知事が、重大局面にあるとし、夜間・休日の外出自粛等を都民の皆さんに要請しました。
千葉・神奈川・埼玉・山梨の４県知事と共にイベントの自粛、人混みへの不要不急の外出自粛等について協力を呼び掛けています。
大阪や熊本でもこの週末の外出自粛が要請されています。私からも、こうした自治体の呼び掛けにご協力頂く様、深くお願い致します。
ひとたび爆発的な感染拡大が発生すると、欧米の例から試算すると、僅か2週間で感染者数が今の30倍以上に跳ね上がります。そうなれば、感染のスピードを極力抑えながら、ピークを後ろ倒ししていくとの我々の戦略が一気に崩れる事となります。
未だ欧米に比べれば、感染者の総数は少ないと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私たちが毎日見ている感染者の数は潜伏期間等を踏まえれば、2週間程前の新規感染の状況を捉えたモノに過ぎません。
つまり、今既に爆発的な感染拡大が発生していたとしても、直ぐには察知する事が出来ません。2週間経って、数字となって現れた時には、患者の増加スピードは最早制御出来ない程になってしまっている…これがこの感染症の最も恐ろしい所であり、私たちはこの恐ろしい敵と不屈の覚悟で闘い続けぬかなければならないのです。
その強い危機感の元に、自衛隊も動員して、水際対策を抜本的に強化しました。一昨日には、改正特別措置法に基づいて、政府対策本部の設置を閣議決定致しました。
これにより、全ての都道府県にも対策本部が設置されたところであり、自治体との緊密な連携のもとに、最悪の事態も想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くして参ります。
国民の皆さんにも不要不急の渡航の自粛をお願い致します。そして集団による感染のリスクを下げる為、所謂「３つの条件」を出来るだけ避ける行動を改めてお願い致します。
第１に喚起の悪い密閉空間。第２に人が密集している場所。そして第３に近距離での密接な会話。密閉・密集・密接。この３つの「密」を避ける行動をお願いします。
新学期からの学校再開にあたり、今週文部科学省がガイドラインをお示ししました。教室の窓を開けて、喚起を徹底する等、３つの条件を回避する対策を、夫々の教育現場で徹底的に行使して頂く事で、子供たちの感染防止に万全を期す考えです。
再開にあたっては、来週にも、もう１度専門家会合を開き、専門的な見地からご意見を伺う考えです。
専門家の皆さんが、瀬戸際だという見解を示してから、１ヶ月余りが経ちました。この間、３つの条件の様に、分かってきた事もありますが、大規模イベントの中止・延期、規模縮小等を要請する等、国民の皆様には大変なご苦労をお願いして参りました。ご協力に心から感謝申し上げます。
中にはこの１ヶ月で、いわばコロナ疲れ、自粛疲れとも呼ぶべきストレスを感じておられる方も多いかもしれません。しかし、オーバーシュートが発生した欧米各国では、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止。生活必需品以外の店舗封鎖等、強行な措置を講じざるを得なくなっています。
現在、大変ご不便をお掛けをしていますが、それは一層厳しい、この様な強行措置を回避する為のモノである事を先ずご理解頂きたいと思います。
繰り返しになりますが、日本は欧米とは異なって、現状では、未だギリギリ持ち堪えています。まぁ、しかし、それ故に、少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない。
幸い、オーバーシュートを回避出来たとしても、それは正に、水際の状態がある程度の長期に渡って続く事を意味します。
この闘いは長期戦を覚悟して頂く必要がある…その事を率直に申し上げ、感染拡大の防止に引き続き国民の皆様のご協力を賜りますよう、お願い致します。
政府としても、１日も早く皆さんの不安を解消出来るよう、有効な治療薬や、ワクチンの開発を世界の英知を結集して、加速して参ります。
先般、テレビ電話で実施されたG7サミットでも、G20サミットでも、その事を強く主張し、世界の首脳たちから賛同を得ました。
我が国では４つの薬について、既に観察研究としての投与を開始しています。この内、新型インフルエンザの治療薬として承認を受け、副作用等も判明しているアビガンについては、これ迄数十例で投与が行われています。
ウイルスの増殖を防ぐ薬であり、既に症状の改善に効果が出ているとの報告もあります。
アビガンには海外の多くの国から関心が寄せられており、今後、希望する国々と協力しながら、臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタートします。
新型コロナウイルス感染症の治療薬として、正式に承認するに当たって、必要となる治験プロセスも開始する考えです。
エボラ出血熱の治療薬として開発されていた「レムデシビル」については、日米が中心となった国際共同治験がスタートしています。
そして５つ目の有力候補として膵炎の治療薬に承認されているフサンについて、今後観察研究として、事前に同意を得た患者さんへの投与をスタートする予定です。
更には現在、治療薬やワクチン等の開発に向けて、大学や民間企業でも様々な動きが出てきています。これらを政府が力強く後押しする事により、あらゆる可能性を追及します。
日本だけでなく、世界中を未曾有の不安と恐怖が覆う中で、日本は持ち前のイノベーションの力で「希望の灯」を灯す存在でありたいと願っています。
これ迄になく厳しい状況に陥っている現下の経済情勢に対しても、思い切った手を打って参ります。昨日来年度予算が成立しました。これに依って、医療や介護等、社会保障の充実、高等教育の無償化等の予算を切れ目なく、新年度から執行する事が出来ます。
加えて、この後、政府対策本部を開催し、緊急経済対策の策定を指示致します。リーマンショック以来の異例の事ではありますが、来年度予算の補正予算を編成し、出来るだけ早期に国会に提出致します。
国税・地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員して嘗てない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す考えです。
昨日迄７回に渡り現場の声、地域の声を直接伺って参りました。様々な活動の自粛に伴って、日本経済全体に渡って極めて甚大な影響が生じています。来月のバス予約は前年比で９割減、航空業界も年間の営業利益が全て吹っ飛ぶ位の減収となっています。
宿泊や飲食といった業界でも、売上が８割、９割減った所も多い。音楽業界ではイベントが中止となり、売上はゼロどころが、マイナスだという話もありました。
先行きが見通せない中で、中小、小規模事業者の皆さんからは、正に死活問題であるとの悲痛な声がある一方で、歯を食いしばってこの試練を耐え抜く様頑張っていくという決意も伺う事が出来ました。
政府として、こうした窮状を徹底的に下支えし、地域の雇用、働く場所は、シッカリと守り抜いて参ります。そしてこういう時だからこそ、人々の心を癒す文化や芸術、スポーツの力が必要です。
困難に遭っても文化の灯は絶対に絶やしてはなりません。ただ…どうしても感染拡大の防止が最優先となる現状では、先ずこの難局を乗り切って頂く事に重点を置いた対策を進めます。
中小・小規模事業者の皆さんには、既に、実質無利子・無担保、最大５年間、元本返済据え置きという大胆な資金繰り支援策を講じてきた所ですが、この無利子融資を民間金融機関でも受けられるように致します。
更に、融資だけでなく、皆さんにこの困難を乗り越えて頂く為に、新しい給付金制度を用意致します。現下の厳しい現実を踏まえ、これ迄にない規模で、前例の無い、中小・小規模事業者支援を実施致します。
仕事が減る等により、収入が減少し、生活に困難をきたす恐れのあるご家庭には、返済免除も可能な小口資金支援、税や公共料金の支払いの猶予等を既に進めてきましたが、これに加え、思い切った、生活の為の給付を実施して参ります。
政府を挙げて、様々な境遇の方の声に耳を澄まし、きめ細かな支援を行う考えです。そして感染の拡大が抑制され、社会的な不安が払拭された段階では、一気に日本経済をV字回復させていく。全国津々浦々皆さんの笑顔を取り戻す為、旅行、運輸、外食、イベント等について、短期集中で大胆な需要喚起策を講じる等、力強い再生を支援する考えです。
世界が協調し、強大な経済財政政策を実行する。これが先般のG２０サミットに於ける合意です。世界の協調をリードする我が国としては、リーマンショック時の経済対策を上回る嘗て無い規模の対策を取り纏めて参ります。
国民の皆さんが、この夏の開催に胸を躍らせてきた東京２０２０オリンピック・パラリンピックについては、やむを得ず延期し、遅くとも、来年夏迄に開催する事とします。
この夏に照準を合わせて頑張ってきたアスリートの皆さんには大変申し訳ない気持ちでいっぱいでありますが、世界の現状を踏まえ、ご理解を頂きたいと考えております。
先週日本にやって来た聖火は、人類の希望の象徴として、我が国でその灯を灯し続け、来るべき日に力強く送り出す事にしたいと思います。この聖火こそ、今、正に私たちが直面している長く暗いトンネルの出口へと人類を導く希望の灯火であります。
人類が新型コロナウイルスに打ち克った証として、国民の皆様と共に来年のオリンピック・パラリンピックを必ずや成功させていきたい。そう考えています。私からは以上であります。
ここからは質疑応答です
共同通信の吉浦氏：昨日一般会計総額が102兆6,580億円と過去最大の2020年度予算が成立致しました。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国内経済への深刻な影響が懸念される中、追加の経済対策や補正予算を求める声は与党等で強まっています。
先程総理、出来るだけ早くと、早期にと仰った補正予算ですけれども、これを4月中に編成して、国会に提出するお考えはありますでしょうか？
又、リーマンショック後の2009年決定した国の財政支出15兆円、事業規模56兆円の経済対策を上回る施策を執るという事で良いのでしょうか？収入が減った世帯への現金給付を行うのか等、その規模感や具体策、狙いについてお聞かせ下さい。
安倍総理：先ず、昨日、来年度予算が成立をしました。先ずはですね、その中の26兆円の事業規模のですね、経済対策を1日も早く執行していきたいと、こう考えております。そして景気を下支えしていきます。
その上で、日本経済全体に渡ってですね、極めて甚大な影響が生じていますが、そのマグニチュードに見合っただけの強大な政策を、財政・金融・税制を総動員して実行していく考えであります。
緊急経済対策の策定と、その実行の為の補正予算の編成をこの後、この会見の後ですね、この後ですね、指示を出します。
そして今後10日程度の内に取り纏め、速やかに国会に提出したいと考えています。今正にスピードが求められていると思います。そういう観点からですね、相当大変ではありますが、10日程度の内に取り纏めて、そして速やかに国会に提出したいと考えています。
個別のヒアリングを行ってきましたが、厳しい状況に置かれている方が本当に沢山居ると思います。正に日々の資金繰り、当面のキャッシュが無いと仰る方も沢山居られるワケでありますので、そうした小規模事業者の皆さん、フリーランスや個人事業主の方々、そして正に日々の生活に不安を感じておられる方々が沢山おられますので、冒頭申し上げました様に、そうした皆さんの自助を継続して頂く為に、或いは生活をシッカリと維持して頂く為に現金給付を行いたいと考えています。
そしてその上に於いてですね、感染の拡大が抑制された段階に於いて、旅行や運輸が外食、イベント等ですね、大変な影響を受けている方々に対して、短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと。
そして正に全国津々浦々、又、笑顔が戻って来る様に、V字回復を目指していきたいと考えています。
そして、リーマンショックの規模を上回るか上回らないか。これリーマンショックの規模を上回る、嘗て無い規模の対策を執りたいと考えております。
東京新聞・中日新聞の後藤氏：新型コロナウイルスの感染拡大についてお伺いします。東京都では本日、1日としては過去最多の60人以上の感染者が確認され、外出自粛要請で経済にも大きな影響が拡がっています。総理は今、現状について、ギリギリ持ち堪えている状況との認識を示されました。政府として、緊急事態宣言を出す状況に近づいているという認識でしょうか？
又、現時点で、宣言を行う状況に無い場合、今後感染者数や経済の影響等、具体的にどの様な状況になれば、宣言を行う要件を満たす事になるのでしょうか？
又、この厳しい状況を乗り切るには、国民の理解と協力が欠かせませんが、森友学園の問題で命を絶った財務省近畿財務局職員の手記が公表され、総理も国会で国民の信頼を揺るがす事態となって、大きな責任を痛感していると述べられました。国民の信頼を回復する為に、遺族が求める第三者委員会を設置するなどして、説明責任を尽くして調査を…再調査をしていく事について、必要性は無いのでしょうか？
安倍総理：今、併せて２問を頂きました。最初の質問でありますが、国内では新規の感染者数が都市部を中心に増加し、そして感染源が不明な感染者も増えてきています。また、海外からの移入が疑われる事例も多数報告されていると承知をしています。
東京都では３月２５日に、それまで過去最多の４０例を超える感染者が確認され、さらに増加をしていると聞いています。この状況を受け、今週小池知事が『重大局面にある』として、近接の４県知事とも夜間・休日の外出自粛など協力を呼びかけていますが、この様な現状の状況はですね、緊急事態宣言との関係で言うとですね、ギリギリ持ち堪えている状況であると認識をしています。
今日、今の段階に於いてはですね、緊急事態宣言ではありませんが、この状況というのは正にギリギリ持ち堪えているという事でありまして、この瀬戸際の状況が続いていると認識をしています。
こういう強い危機感のもとに一昨日ですね、改正特措法に基づいて政府対策本部の設置を閣議決定したところであります。これによって全ての都道府県にですね、対策本部が設定をされたわけでありますが、自治体ともこれまで以上に緊密に連携をしながら、最悪の事態も想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くしていきたいと思っておりますし、国民の皆さまにも一層のご協力をお願いしたいと思います。
そして、森友問題についてでありますが、非常に真面目に日々職務をこなしてこられた方が、自らの命を絶った大変痛ましい出来事であり、改めてご冥福をお祈りしたいと思いますし、ご遺族の皆様にお見舞いを、お悔やみを申し上げたいと思います。
又、そうした事態となったことについて、行政府の長として責任を痛感しておりますし、申し訳なく思っております。改竄は、そもそもあってはならない問題であり、再発防止を徹底していく必要があるんだろうと思います。
そしてこの本件についてはですね、国会でも既に説明をさせて頂いておりますが、財務省に於いて麻生大臣の下で事実を徹底的に調査し、また、捜査当局による捜査も行いました。
この問題に関わらず、いずれにせよ国民の皆さまに対しては、説明責任を果たしていかなければならないと思っております。この問題についても厳しいご指摘があることは、真摯に受け止めながら二度とこうしたことがないように全力を尽くしていきたいと思っています
〇〇新聞の重田氏：経済対策についてお伺いします。足下では特に観光や外食といった業種で、従業員の雇止めが懸念されていると思います。新型コロナウイルスにより、大切な雇用が失われないようにする為に、企業への雇用調整助成金について、助成率の拡大や、正規社員だけでなく、非正規社員等に対象を広げた思い切った対策をとるお考えはあるのか。もう1点、先程言及がありました現金給付ですけれども、給付の規模ですとか、一律に給付を考えているのか、対象についてお考えがありましたら伺います。
安倍総理：先ず、安倍政権はですね、経済においては、一番大切な使命は雇用を守ることだとこう考えて参りました。雇用を生み出すことに最も力を入れてきたところでありまして、この７年間で４００万人以上の雇用を創出をしてきました。しかし、こういう厳しい時に、何をやらなければいけないか、それは雇用を守ることなんだろうと思います。
リーマンショックのときの経験を元にですね、先ずは矢張り一番苦しいのは中小企業、小規模事業者の皆さんなんだろうと、こういう皆さんに雇用を継続して頂かなければなりません。そこで４月からはですね、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規・非正規に関わらず、中小企業は９０％、大企業でも７５％に引き上げていきます。引き続き、日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力を挙げて参りたいと思います。
給付金、現金の給付を行います。これは収入が減っている方々もそうなんですが、最初に申し上げましたように、中小・小規模事業者の皆さんや個人事業主の方々も、いわば経営を継続していく上に於いて、考えていきたいと思ってます。そこで、国民皆に給付を行うかどうかという事でありますが、リーマン・ショックの時のですね、あの時も給付金を行いましたが、あの時のことも、経験を鑑みればですね、やっぱり効果等を考えれば、そういうターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきなんだろうなというふうに考えております。
NHKの松本氏：東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年程度延期になったという事ですが、開催にはですね、新型コロナウイルスの感染終息が前提となると思います。先程総理が長期戦への覚悟を語っていらっしゃいましたけれども、長い闘いでもですね、矢張り出口が必要だと思います。その出口となる終息の見通し、或いは目標、これを示すべきだと考えますけれども、如何お考えでしょうか。又その延期によってですね、政治スケジュールの方が流動化したという指摘もあります。来年秋には総理の総裁としての任期、又、衆議院議員の任期も満了します。衆院解散の判断はですね、オリンピックと同様、感染の終息が前提となるのか。又、その終息した場合、年内にも解散を行いうるのか、お考えをお聞かせ下さい。
安倍総理：あのぉ、先ず、オリンピックを遅くとも来年の夏までに開催するということでバッハ会長と合意をしました。概ね１年間延期をしていくという事なんですが、この判断、決断については、先般、Ｇ２０に於いてもですね、共同声明に於いて、この決断を称賛すると、強い支持が表明されたところでありますが、一方ですね、ではいつ、このコロナとの闘いが終わるのか、終息するのか、今、答えられる、現時点で答えられる世界の首脳は１人も居ないんだろうと。私もそうです、答えることは残念ながら出来ません。
と同時に、オリンピックを開催する為には、日本だけがそういう状況になっていればいいということではなくて、まさに世界がそういう状況になっていかなければならないわけであります。
そこで先般のＧ７やＧ２０でも強く主張したところでありますが、先ずは治療薬とワクチンの開発に全力を挙げるべきだと先ほど申し上げました。今、治療薬については日本は相当、今、進んでいる…先頭に向けて進んでいると思います。と同時に、またワクチンについてもですね、セティやガティを通じて、国際社会と共に、ワクチンの開発を急いでいます。そういうモノが出てくる事によってですね、ある程度、終息に向かって目途を出していきたいと思っているところであります。
そして、その後のスケジュールについてお話がございました。確かにその、来年、自民党の総裁としての私の任期も来ますし、衆議員の任期等が来ますが、今はですね、われわれそういうことを一切頭の中には置かずにですね、頭からこれを外してですね、この感染症との闘いに集中したいと思っています。
フジテレビの高島氏：学校の再開についてお聞きします。総理先程、来週にも専門家会議の意見を聞いてと仰ってましたけど、文部科学省は既に、新年度から原則として学校を再開する方針を示していますが、総理、先程も長期戦になる覚悟と仰ってますが、この原則再開する方針を、専門家会議の意見を踏まえて変更する可能性があるという風にお考えなんでしょうか？
安倍総理：あの、えぇ…コロナウイルスを巡る状況はですね、日々刻々変わっています。ですからこれはですね、その時々に、状況に合わせて考えなければいけないと、こう考えています。特に学校、子供たちの健康、命がかかっておりますから、それだけ慎重な対応が、特に再開という事についてはですね、必要なんだろうと…こう思います。
１９日の専門家の皆様の見解を踏まえて、十分な警戒を、引き続き十分な警戒を行うことを前提に、新学期からの学校再開に向けた方針の取り纏めの指示をし、そして文部科学省から学校再開に向けたガイドラインが示されたところでございまして、どのようにという事については冒頭説明をさせて頂きましたが、あの、もう一度ですね、再開をする前に、あの冒頭申し上げましたが、専門家の皆様にご議論を頂きたい。
ですが、そのまたご議論を頂く段階は今と同じとは限らないし、ワケであります。ですからその段階でまたご判断を頂きたいと思いますし、この地域地域によってですね、都市部とそうではない地域、今東京は大変厳しい状況になってますが、まだ感染者が出ていない地域もありますので、そういうところについてどうするかということ等も踏まえながら専門家の皆様のご判断を仰ぎたい。
取り敢えずは先ず一斉休校という事については、今度はですね、今申し上げましたような方向でですね、あの再開に向けて、まずは準備を進めて頂く。その上で、専門家の皆様から、ご判断を、ご提言を頂き、判断をしていきたいと思っています。
フリーランスの江川氏：今迄も、様々な要請が行われて、国民はそれに応えてきたと思うんですけれども、今迄それに伴う損失に対する損失の補償や助成の話が殆どありませんでした。例えば首相の政治判断で、2月26日だったと思いますが、文化・スポーツ等のイベント自粛が要請されました。もう既に1ヶ月を超えて、自粛は長引いて、大変な状況になっています。文化芸術というのは、水道の水とは違うという様な、1回絞ったら、なかなか次開けても出て来ないという様な話もあります。これに限らず、要請はあるけれども、お金の話が無いという事で、K-1が強行された事もありました。エ～そういう事を考えると、色んな要請をする時にですね、必ず補償もしくは助成をする方針を示すことはできないでしょうか。さっき現金給付を行うという話がありましたけれども、そういう事も要請に応えたところは必ず補償しますよという事を決める事は出来ないでしょうかという質問です。
安倍総理：今あったご質問については、政府内でも随分協議をして参りました。それは当初からですね、あの要請する段階から、話をしてきたところでありますし、また実際にそういう状況の中でイベントが中止になり、収入が正にマイナスになってしまったっていう方からもお話を伺ったところであります。
文化・芸術・スポーツ、冒頭の会見でも申し上げた様にですね、大変重要であるという風に思っておりますし、この火が消えてしまってはですね、もう一度それを復活させるのは大変だということも、私も重々承知をしております。
ただ、その言わば損失を補填する形でですね、この税金でその補償するという事はなかなか難しいのでありますが、では、そうではない補償の仕方がないかという事を今考えている所でございます。
そこでですね、先程申し上げましたように、正に今、キャッシュフロー自体に大変な困難を抱えた方々に対する支援としては、冒頭申し上げましたが、無利子・無担保で５年間据え置きの融資というものもあるんですが、やっぱりまた借りても大変だというお話も伺っています。ですからそういう方々に対する給付金についてもですね、考えていきたいと考えています。
毎日新聞の野口氏：今日これから指示する経済対策についてなんですが、これはあのぉ…緊急事態宣言をこれから出すことを前提にしていない上での経済対策で宜しいのでしょうかという確認と、エ～あのぉ、もし緊急事態宣言を今後、発令した場合は、更なる追加の経済対策が必要になってくるかと。あとそのぉ、発令した場合、どれぐらいの経済損失を想定しているのかというのをお伺いします。
安倍総理：先ずこの予算がですね、緊急事態となった時を想定していないのかということですが、それは想定をしています。例えば医療提供態勢についてもですね、最悪となった時の対応、事態も想定しながらですね、医療提供態勢の整備をこの予算を基にシッカリと進めていきたいと…思っています。この対策も含めてですね、この予算、来年度予算と次の対策予算を含めてですね、対応していきたいと思っています。
そしてこの、先程申し上げました新しい給付金の制度等でございますが、それもやはり、そうした厳しい状況も踏まえて対応していきたいと、雅にその時の為という事だと言ってもいいんだろうと思います。そのための十分な対応をしていきたいと、正に…あの…これからですね、補正予算については練り上げていくワケでありますから、それを組み込んだものにしていきたいとこう思っています。
テレビ朝日の吉野氏：国民生活についてお伺いしたいんですけども、マスクがですね、依然として無いんですね。後それと昨日、自粛要請を受けてですね、スーパーには長蛇の列ができておりました。今日はチョッと緩和されている様なんですけど、国民の不安の現れだなんだと思うんですね。例えばさっき総理は、回避したいと仰ってましたけども、今後ですねぇ、行政が物流を止めるとかですね、或いは、外出禁止というようなことは有り得るのか、若しくは出来るのかという事をお伺いしたいと思います。
安倍総理：あの先ず、このマスクについてはですね、ご承知のようにも８割近く中国に生産を依存していた中においてですね、我々、国内で新たにマスクを作ってくれて、色んな所、気持ちがある企業にはお願いをしながら、助成金を出してですね補助金を出してやってもらってます。
例えばシャープなんかもですね、こんなマスクを作るという事は全く関係なかった企業でありますシャープがですね、かなり本格的に作る、そういう努力もして、今月は６億枚を超える規模で供給をしてですね、これは平年の需要を上回る供給量を確保しています。また来月はですね、さらなる生産の増強および輸入の増加によってですね、７億枚を超える供給を行います。
しかしですね、現下の感染症の影響によって例年を大幅に上回るマスク需要が発生をしている為ですね、供給が追いつかずに国民の皆様に大変なご不便をおかけをしているのは事実であります。次の経済対策も活用してですね、更なる生産の増強に引き続き取り組み、必要が高い施設についてはシッカリと供給を確保していきます。
全国の医療機関に対しては、1,500万枚以上の医療用マスクを確保しました。既に北海道など１７都府県の医療機関に200万枚を超えるマスクを配布済みでありまして、来週迄には全ての都道府県に行き渡らせます。更に今後とも必要となることから、４月中には追加で1,500万枚を確保して配布します。
又、介護施設、高齢者施設向けにはですね、布製のマスクを配布する方針でありまして、既に愛知県内の施設には15万枚が到着済みでありまして、来週半ば迄には2,200万枚以上の確保を完了し、全国50万ヶ所の施設に、施設職員及び利用者に順次必要な枚数を配布をします。
これに加えまして全国の小中高、これは再開するということを踏まえているんですが、向けにですね、1,100万枚、ざっと計算しますと小中高生が900万人でありますが、それを上回る教職員等も含めて1,100万枚の布製のマスクを今後確保して４月中を目途に配布をします。
ご承知のように、この布製マスクは洗剤で洗えばですね、もう一度使っていくことが出来ます。ですから、使い捨てではなくて、この一回のマスクを何回も使えることができるということでありますので、急激に拡大している需要に対応する鍵となると考えています。そして４月中には１億枚を超える布製のマスクの生産が見込まれておりまして、感染拡大防止の観点から、必要な皆さんに幅広く配布をしていきたいと考えています。
そして、今仰った、あのロックダウンのような状況、これは…あの…ただフランスと比べてですねこれを強制的に罰則を伴ってやるということではなくて、例えば、知事からはですね、あくまでも要請と指示という事になるワケでございますが、その中でご協力を頂かなければならないと考えております。
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時事通信の石垣氏：あのぉ、1点総理が仰った学校再開の事について1点確認させて下さい。先程のお話ではですね、来週、専門家会議の話を踏まえて判断するという風に受け取ったんですけど、専門家会議の判断次第では、あのぉ学校再開するという方針が変わることも有り得るのかというのが1点。あと、あのぉ、現金給付の額に関しては、与党内でも色々な意見がありますけど、総理としては、どういうことをイメージしているか。あともう1点だけ。消費税率引き下げっていうのが、前回の会見でも出ましたけど、現代の段階ではどういう風に考えていらっしゃいますか。
安倍総理：あの、エー、だいたい3問あったんですけど。１つはですね、まず学校再開については、これはあくまでもですね、その時々、これは欧米の例をみてもですね、たった３日、４日で急激に変わります。感染者の数が70～80人だったところがあっという間に400～500人、そして１千人を超えていく。
１週間でガンと変わっていきますから、それは前にああいう決定したからということは、全然これは拘る、拘ってはならないと思っています。あくまでも次の専門家の皆様の判断ですから当然変わることは有り得るという事です。
そして給付金についてはですね、どれぐらいの額かという庫とについて、未だこれはお答えは出来ないですが、先程申し上げたような期間の内に、我々取り纏めたいと考えています。その段階では勿論金額についてもお示し出来ると思っています。
まだ、与党の方とも深い議論をしているワケではございませんので、私の感じで申し上げれば、今、本当に皆さん、お話を伺っている中に於いて、もう生活自体がいきなり立ち行かなくなっている。
例えば、インバウンドというのは、安倍政権に於いて成長の大きなエンジンでした。このエンジンを担っていた人たちがですね、もう殆ど収入が、現金収入がなくなってしまうという状況にぶつかっていますから、事業の継続と共に生活を維持する。ですから、そういう観点から、これは思い切った額を考えていきたいと思います。
そして消費税についてなんですが、チョッとこれは答えが長くなります。この消費税は、急速に進む高齢化の中にあって、若者からお年寄りまで全世代型社会保障改革を進めていく上に於いては、どうしても必要な税であり、その為に引き上げたところであります。
今般の経済政策に於いては、党に於いても様々な議論が行われているという風に考えますが、私は効果がなければならないと。効果の面、勿論それを主張しておられる方々も効果という事を仰っているんだろうと思いますが、なるべく即効性のあるモノがいいと思っています。
国民生活をシッカリと守り抜いていく為に厳しい状況にある方々に対する現金給付制度の創設を含め、思い切った対策を講じる。そして、先程申し上げました様な、大変影響を受けている旅行や運輸や外食やイベント等にフォーカスをして短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと考えています。大変な状況下にある方々に対して、直接手が届く効果的な支援策を実施していきたいと思っています。
ビデオニュースの神保氏：あの、総理ご自身の考えをお伺いしたいんですけれども。総理は先程、日本は瀬戸際だけど、ギリギリで持っているという風にお話されました。一方でですね、海外等では、本当に日本は持っているのかと。つまり水面下で実際は感染が拡がっているのではないかという様な疑いの声がですね、色んな所で聞かれます。メディアもそういう事を報じている所があります。
それで実際に日本は検査数が少ないモンですから、その疑いがなかなか晴れない。それでですね、伺いたいのは、総理は何故日本はギリギリでも持っているという風にお考えなのか。つまり、日本は中国からも近いし、中国からの入国制限も遅れ…なかなかやらなかった。しかも外国からの入国制限も結構遅かった。
なのに日本が欧米に比べて、持っているとすれば、何か総理なりに、納得する理由が無ければですね、何か奇跡が起こっているみたいな話になり兼ねませんので、総理ご自身は何故日本は持っているとお考えなのか、只、有識者がそう言っているから、そう考えるのか、それとも総理なりに、日本はこういう所があるから持っているんだと自分は信じられる根拠があるのか、そこをお話頂ければ幸いです。宜しくお願いします。
安倍総理：あのぉ、中国に対しては、武漢、湖北省、浙江省に対して入国禁止の措置を取った日本は、決して遅い方ではないと思います。いくつかの国では中国全土に対して入国禁止の措置を取った国もありますが、日本はそれほど遅くない時期に取っています。
韓国に対しても大邱、又、周辺に対する入国の国境措置は、日本は取ったのは早い方なんだろうと思っています。決して遅かったとは考えていません。
そこで、では今、欧米諸国と比べて相当日本が感染者の数が少ない。ＰＣＲ検査が少ないじゃないかと言われています。確かに、ＰＣＲ検査の数は少ない中において、私もほぼ毎日のように厚生労働省に対して、医師が必要とする、判断すれば、必ずＰＣＲ検査出来る様にして下さいねという事は、重々申し上げております。日によっては非常に少ない日がありますから、なるべくシッカリとＰＣＲ検査をやって下さいと言ってます。
では、果たして日本はそれを隠しているのかという議論がありますよね。これは私は違うと思います、例えば、死者の数は、ＰＣＲ検査の数が少ないけども死者の数が多いという事ではありません。では、死者の数、肺炎で亡くなっている方が実はコロナではないかという事を仰る方がいるんですが。コロナウイルスの場合は、専門家の先生たちがこれはみんな…私も確認したんです。
私も…私もですね…そういう批判があるんだけど…どうなんだろうかと、このＰＣＲ検査少なくて、という話を伺ったんですが、これは肺炎で亡くなった方については、基本的に肺炎になって最後はＣＴを必ず撮ります。ＣＴに於いてですね、間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これ、必ず、だいたいＰＣＲをやっておられます。
ですから、そこで間質性肺炎でない肺炎で、例えば細菌性等々の肺炎で亡くなられた方などについて言えば、これはコロナではない。ですから、コロナではなくて肺炎で亡くなったっていう方は、コロナではないんだという説明を私は受けて、私は納得したところでございます。
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予備のYoutube
【全編】安倍首相が記者会見 新型コロナ対応や追加の経済対策説明（2020年3月28日）THE PAGE
安倍総理が会見「ぎりぎり持ちこたえている」危機感示す【ノーカット】テレ東NEWS
そして3月に入ると、中国外務省の趙立堅副報道局長が「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ可能性がある」と英語と中国語でツイッターに投稿。その後、新型コロナウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事を紹介するなどもしている。
