アグネス・チョウさん「民主派圧勝は民意の反映。でもこれはスタートに過ぎない。」
https://youtu.be/N9LspTbN2bk
民主派圧勝にアグネス・チョウさん「民意反映した」(19/11/25)より
24日に行われた香港の区議会議員選挙は、452議席のうち民主派が380議席以上を獲得して圧勝しました。これを受けて、政治運動家のアグネス・チョウさんが会見を行いました。区議会選挙で圧勝したのは、これがゴールではなく、スタートだと。５つの要求は残っている。警察の暴力を辞めさせて欲しい。行政長官の選挙でも自由な民主制度でやって欲しい等々。
親中派の候補者は老人ホームのお年寄りを投票所までバスで連れて行っていたとか。
政治の分からない年配の方々とは仲良くして、親中派に投票させるとか、やっているそうです。
【香港区議会選】民主派、８５％の議席確保 地滑り的勝利
2019.11.25 19:59 国際 中国・台湾
香港区議会選で民主派候補の当選を確信し、歓声を上げる支持者ら。民主派が８割超の議席を獲得して圧勝した＝２５日、香港（共同）
【香港＝三塚聖平】２４日に投票が行われた香港区議会（地方議会）選挙は２５日、開票作業が完了した。香港メディアによると、直接選挙で選ぶ全１８区で計４５２議席の８割超を民主派が獲得する地滑り的勝利となった。
１９９７年の中国返還後に民主派が過半数を獲得するのは初めて。「逃亡犯条例」改正問題に端を発した抗議デモが本格化した６月以降に香港全域で行われる選挙は初めてで、民主派は政府の対応の賛否を問う「住民投票」と位置づけていた。
香港ネットメディア「香港０１」によると、民主派は直接投票枠の約８５％に相当する３８５議席を獲得。選挙前は約７割を占めていた親中派は約１割の５９議席と惨敗した。
親中派の大物として知られる何君堯（か・くんぎょう）氏が敗北するなど、多くの選挙区で民主派新人が親中派の現職を破った。
選挙管理委員会によると暫定の最終投票率は７１・２％と過去最高だった前回２０１５年の４７・０１％を２０ポイント超も上回った。投票者数は約２９４万人。中国返還後の香港で行われた直接選挙で最も高い投票率だった。
香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は２５日、区議会選の結果を受けて「社会の現状や深刻な問題に対する市民の不満が反映された。
政府は謙虚に市民の意見を拝聴し、真剣に反省する」とする声明を発表した。今後、香港政府や中国政府がデモ隊側の要求に対してどのような反応を見せるかが、デモの行方を左右することになる。
香港メディアは、行政長官を選ぶ選挙委員会のうち約１割に相当する１１７人分の区議会議員枠を、今回の圧勝で民主派が全て占めるとの見通しを報じている。２０２２年に予定される次期行政長官選にも一定の影響を与えることになるとみられる。
©2018 The Sankei Shimbun All rights reserved.
香港 民主派圧勝 ８割超の議席
「反省や対応策ないのか」中国で異例の政府批判次々(19/11/25)
【香港区議会選】デモ封じ込めの構え崩さず 中国当局、論評避け沈黙
2019.11.25 19:15 国際 中国・台湾
香港の金融街セントラルで抗議活動する市民ら＝２５日（共同）
【北京＝西見由章】香港区議選で民主派が圧勝した結果について、中国当局や多くの官製メディアは２５日、正面からの論評を避けて沈黙を守った。反政府デモの封じ込めを図る強硬姿勢が香港の民意によって否定され、中国側は国際的にもさらに厳しい立場に追い込まれたといえるが、抗議活動を厳しく取り締まる構えは崩していない。
日本を訪問している中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は２５日、首相官邸で記者団に、区議会選挙の最終結果はまだ出ていないとした上で「情勢がどう変化しようとも香港は中国領土の一部だ」と強調。「香港の安定や繁栄を損なういかなる企ても目的を達することはない」と述べた。
中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官も２５日、選挙結果への論評は避けつつ「暴力の制止と秩序回復が香港の最も緊迫した任務だ」とし、デモ隊などの「暴力犯罪行為」に対する香港警察や司法機関の厳しい処罰を支持した。
一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２５日の社説で、「逃亡犯条例」改正案に端を発した「騒ぎ」が続く現状は民主派が「一時的な動員力」を発揮するのに有利に働いた半面、体制派（親中派）にとっては圧力になったと指摘した。
社説は、民主派の勝利は「暴力的なデモへの支持を決して意味しない」とし、「暴徒が鼓舞されることを防がなければならない」と主張。体制派の得票率は不利な状況ながら約４０％に達したとして「国や香港を愛する民衆は落胆する必要はない」と訴えた。
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【須田慎一郎】2019年11月25日（月） 飯田浩司のOK! Cozy up!
香港区議会選挙、民主派が圧勝。政府への抗議デモが続く香港で、昨日、4年に1度の区議会選挙が実施され、投票率は過去最高の７１．２％でした。中間集計で民主派が300議席を獲得したのに対し、親中派は40議席に留まり、デモに強硬姿勢で臨む香港政府と中国習近平指導部に民意が明確にNOを突きつけました。
選挙前は親中派7割、民主派およそ3割という事だったので、大きくひっくり返ってきているぞという事ですねぇ。
そうですね。地滑り的な大勝という事になるんでしょうけれども、只、区議会議員っていうのはですね、殆ど何も決定権はなくて、まぁ、町内の顔役みたいなね、そういう風な役割の様なんですよ。
何か要望をチョッと伝えると言うような。
そうですねぇ。あのぉ、ですからこれで何か物事が決まるとかですねぇ、何か状況が変わるって事はないんだろうけども、さっき飯田さんが冒頭で言われた様にですね、そういった意味で言うと、民意をキチンと伝えると。
今の香港のキャリーラムを含めてね、行政府に対してはNOだと。そしてその裏にいる、中国共産党、中国政府に対してもNOだという事をキチンと民意が示されたというところも大きいと思いますしね。加えてこの圧勝とか選挙結果が出る直前に、やっぱりアメリカで、アメリカの議会がですね、香港人権民主主義法案、これの可決が…未だチョッと、トランプ大統領は署名していませんけども。これが可決されたという事はですね、やっぱり大きく背中を押したんだろうなぁという事が言えると思いますねぇ。
なんかデモが、特に中文大や理工大で激しくなってきた辺りで、デモ隊が暴力を奮っていて、それで市民の心が離れているんだ見たいな事を解説する中国専門家と称する方々がいっぱい居ましたけれども、結局民意はそうじゃないじゃんという。
全くそうですよね。寧ろですね、Youtube等を含めてね、動画がドンドンドンドン拡散している。それを見てみますとね、是非見てないラジオをお聞きの皆さんには見て頂きたいんですけれども。やっぱり大学構内でね、完全に警察に対して、屈服している、もう逮捕されますよという姿勢を示している学生に対して、硬い靴でね、顔を思いっきり踏みつけるとか、或いは又、背中を警棒で殴るとかという状況が出ている。これはもう、虐殺みたいなね、状況になってきているんですよ。それに対して、市民は強い危機感を持っているし、学生に対するシンパシーを持ち続けているんではないかなぁと。
今回の区議会選挙の前段で、強硬策を取ったというのは、逆の方向に出てるのかなと。やっぱり民意は行政長官からドンドンドンドン離れつつある。寧ろこの40議席を取ったという事が不思議だなぁと思いますけどね。
まぁ、これ、現地のメディア等、記者の人が伝えているネット等を見ますと、何か得体のしれない投票箱が運ばれてきて、これの中身を調べろぉ～っていう話になり、周りで監視していた市民が、そんな得体のしれないモノは受け取れないって言って、選管と揉めだしたりとか。或いは投票しに行ったら、既に午前中に気味の名前は投票されてますとか言われて、なんじゃこりゃっていう。
チョッと選挙其の物のね、どうなっているんだっていうところも報道されてますねぇ。
あのぉ、ですから、そういった点で言うと、その中国国内に於いてはね、その種の民主的な選挙は行われてないワケじゃないですか。ですから、その民主的な選挙をどうやってコントロール出来るのかのノウハウが無いんですよ。
だから、そんなアカラサマなバカな事をね、持ち出してんじゃんないかなぁと。それともう１つのミスはですね、そういった状況というのが、必ずTwitterとか動画で拡散されてしまうと。これを甘く見てますよねぇ。中国サイドは。
まぁ、ネットも中国ではコントロール下にありますもんねぇ。コントロール出来るものだと思いきや、そうじゃない。
そうじゃないところを甘く見てたんじゃないかなぁと。加えてですね、アメリカに於ける香港人権民主主義法案が成立しましてね、どうもやっぱりですね、アメリカの香港に対する最恵国待遇が外されるという事が、どうも確実になってきた。
これを外すとですね、未だ私は未確認なんですけど、ブルームバーグが報道した所によると、東京都の担当者が香港に居る金融機関に対して、東京に戻ってきませんかと。東日本大震災以降、東京から避難した金融機関がいくつもいくつもあるんですよ。
そういった金融機関に対して、東京に戻ってきませんかと。拠点を移しませんかと。只、移すんではなくて、拠点を香港から日本に戻しませんかという所をかなりアプローチしていると。
これに対して、かなり前向きになってきてんです。香港の在住の金融機関がね。そうなると、香港の金融センターとしての役割ｔっていうのが、相当、これ、危うくなってくる。で、コレを中国政府はどう見るのかという所が言えるんじゃないかなぁと思うんですけどね。
金融機関周り取材しますと、基本的に香港、在宅勤務という様な形になっているし、長期出張という形で東京であったり、シンガポールであったりで、業務している事も多いんですけれども。これ長期出張っていうのが一つの布石であったりとかっていう事は、かなり言われている様ですね。
あのですから、在宅勤務っていう事は、店舗はクローズドしてますからね。閉まってますから、そういった点で言うと、金融機能は事実上、麻痺状態に陥っているのが実態じゃあないかと思いますね。。
これをこう、正に中国がどう見るか。習近平政権は反腐敗っていうのをやっていて、その1つのポイントが香港であるって事はまぁ、見抜いていると。只、此処潰しちゃうと、広範囲な影響がありますよねぇ。本土の所謂赤い官僚の人たちに対して。
共産党の幹部たちは、香港に隠し資産がありますからね。もう1点はね、そういった金融機関の動きを見ていると、これ事実上の内戦状態に陥ってると。つまり戒厳令こそ敷いていないけれども、そういった状況にあると考えてもらって良いんじゃないかなぁと思いますねぇ。
まぁ、後はトランプ大統領の署名を残すのみとなっていますが、仮に署名しなくても、もう1回議会で大多数で可決すれば良いんですよね。
採決すれば、それで通ってしまいますから。まぁ、トランプ大統領としても署名するだろう。そうなるとね、日本のスタンスなんですよ。来年、習近平国家主席が国賓待遇で来日するという状況。この侭ね、容認して良いのかどうか。進めていって良いのかという問題。やっぱりこれ、考え直すべきではないかなぁ～と思いますけどね。
先週あたり、先々週位から漸く各政党が、非難決議であったりとか、談話みたいなものを出し始めましたけれども。まぁ、遅いですよねぇ。
遅いし、弱いですよ。
弱いですよねぇ。
西側先進国は相当強烈なメッセージを出してみたり、色んな条約、協約の見直し作業にはったという状況ですから、正に、天安門前夜になっているのは間違いない。それにも関わらず日本だけが、相変わらず同じような…平時と同じような状況で、中国との関係を保っていくという事は、国際社会の中で日本が孤立するという事態になりかねませんからねぇ。
今迄は、対話のドアはOPENだと言いながら、ちゃんと、言いたい事は言ってきたワケじゃないですか。どうしてここにきて、変わっちゃったんですかねぇ？
やっぱり官邸の方針が変わったという事が言えるのかなぁと。それ迄は、少なくとも安全保障と経済問題というのは、まぁ、バランスをとって、イコールでやっていこうと。要するに、安全保障問題がグーッと後退して、経済一本槍なんですよ、対中政策というのは。
だから、そういった点を考えると、安全保障に対する方針転換、これが此処にきて、果たして良かったのかという所になってきてると思いますね。
https://youtu.be/N9LspTbN2bk
民主派圧勝にアグネス・チョウさん「民意反映した」(19/11/25)より
24日に行われた香港の区議会議員選挙は、452議席のうち民主派が380議席以上を獲得して圧勝しました。これを受けて、政治運動家のアグネス・チョウさんが会見を行いました。区議会選挙で圧勝したのは、これがゴールではなく、スタートだと。５つの要求は残っている。警察の暴力を辞めさせて欲しい。行政長官の選挙でも自由な民主制度でやって欲しい等々。
親中派の候補者は老人ホームのお年寄りを投票所までバスで連れて行っていたとか。
政治の分からない年配の方々とは仲良くして、親中派に投票させるとか、やっているそうです。
【香港区議会選】民主派、８５％の議席確保 地滑り的勝利
2019.11.25 19:59 国際 中国・台湾
香港区議会選で民主派候補の当選を確信し、歓声を上げる支持者ら。民主派が８割超の議席を獲得して圧勝した＝２５日、香港（共同）
【香港＝三塚聖平】２４日に投票が行われた香港区議会（地方議会）選挙は２５日、開票作業が完了した。香港メディアによると、直接選挙で選ぶ全１８区で計４５２議席の８割超を民主派が獲得する地滑り的勝利となった。
１９９７年の中国返還後に民主派が過半数を獲得するのは初めて。「逃亡犯条例」改正問題に端を発した抗議デモが本格化した６月以降に香港全域で行われる選挙は初めてで、民主派は政府の対応の賛否を問う「住民投票」と位置づけていた。
香港ネットメディア「香港０１」によると、民主派は直接投票枠の約８５％に相当する３８５議席を獲得。選挙前は約７割を占めていた親中派は約１割の５９議席と惨敗した。
親中派の大物として知られる何君堯（か・くんぎょう）氏が敗北するなど、多くの選挙区で民主派新人が親中派の現職を破った。
選挙管理委員会によると暫定の最終投票率は７１・２％と過去最高だった前回２０１５年の４７・０１％を２０ポイント超も上回った。投票者数は約２９４万人。中国返還後の香港で行われた直接選挙で最も高い投票率だった。
香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は２５日、区議会選の結果を受けて「社会の現状や深刻な問題に対する市民の不満が反映された。
政府は謙虚に市民の意見を拝聴し、真剣に反省する」とする声明を発表した。今後、香港政府や中国政府がデモ隊側の要求に対してどのような反応を見せるかが、デモの行方を左右することになる。
香港メディアは、行政長官を選ぶ選挙委員会のうち約１割に相当する１１７人分の区議会議員枠を、今回の圧勝で民主派が全て占めるとの見通しを報じている。２０２２年に予定される次期行政長官選にも一定の影響を与えることになるとみられる。
©2018 The Sankei Shimbun All rights reserved.
香港 民主派圧勝 ８割超の議席
「反省や対応策ないのか」中国で異例の政府批判次々(19/11/25)
【香港区議会選】デモ封じ込めの構え崩さず 中国当局、論評避け沈黙
2019.11.25 19:15 国際 中国・台湾
香港の金融街セントラルで抗議活動する市民ら＝２５日（共同）
【北京＝西見由章】香港区議選で民主派が圧勝した結果について、中国当局や多くの官製メディアは２５日、正面からの論評を避けて沈黙を守った。反政府デモの封じ込めを図る強硬姿勢が香港の民意によって否定され、中国側は国際的にもさらに厳しい立場に追い込まれたといえるが、抗議活動を厳しく取り締まる構えは崩していない。
日本を訪問している中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は２５日、首相官邸で記者団に、区議会選挙の最終結果はまだ出ていないとした上で「情勢がどう変化しようとも香港は中国領土の一部だ」と強調。「香港の安定や繁栄を損なういかなる企ても目的を達することはない」と述べた。
中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官も２５日、選挙結果への論評は避けつつ「暴力の制止と秩序回復が香港の最も緊迫した任務だ」とし、デモ隊などの「暴力犯罪行為」に対する香港警察や司法機関の厳しい処罰を支持した。
一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２５日の社説で、「逃亡犯条例」改正案に端を発した「騒ぎ」が続く現状は民主派が「一時的な動員力」を発揮するのに有利に働いた半面、体制派（親中派）にとっては圧力になったと指摘した。
社説は、民主派の勝利は「暴力的なデモへの支持を決して意味しない」とし、「暴徒が鼓舞されることを防がなければならない」と主張。体制派の得票率は不利な状況ながら約４０％に達したとして「国や香港を愛する民衆は落胆する必要はない」と訴えた。
©2018 The Sankei Shimbun All rights reserved.
【須田慎一郎】2019年11月25日（月） 飯田浩司のOK! Cozy up!
香港区議会選挙、民主派が圧勝。政府への抗議デモが続く香港で、昨日、4年に1度の区議会選挙が実施され、投票率は過去最高の７１．２％でした。中間集計で民主派が300議席を獲得したのに対し、親中派は40議席に留まり、デモに強硬姿勢で臨む香港政府と中国習近平指導部に民意が明確にNOを突きつけました。選挙前は親中派7割、民主派およそ3割という事だったので、大きくひっくり返ってきているぞという事ですねぇ。
そうですね。地滑り的な大勝という事になるんでしょうけれども、只、区議会議員っていうのはですね、殆ど何も決定権はなくて、まぁ、町内の顔役みたいなね、そういう風な役割の様なんですよ。何か要望をチョッと伝えると言うような。そうですねぇ。あのぉ、ですからこれで何か物事が決まるとかですねぇ、何か状況が変わるって事はないんだろうけども、さっき飯田さんが冒頭で言われた様にですね、そういった意味で言うと、民意をキチンと伝えると。今の香港のキャリーラムを含めてね、行政府に対してはNOだと。そしてその裏にいる、中国共産党、中国政府に対してもNOだという事をキチンと民意が示されたというところも大きいと思いますしね。加えてこの圧勝とか選挙結果が出る直前に、やっぱりアメリカで、アメリカの議会がですね、香港人権民主主義法案、これの可決が…未だチョッと、トランプ大統領は署名していませんけども。これが可決されたという事はですね、やっぱり大きく背中を押したんだろうなぁという事が言えると思いますねぇ。
なんかデモが、特に中文大や理工大で激しくなってきた辺りで、デモ隊が暴力を奮っていて、それで市民の心が離れているんだ見たいな事を解説する中国専門家と称する方々がいっぱい居ましたけれども、結局民意はそうじゃないじゃんという。全くそうですよね。寧ろですね、Youtube等を含めてね、動画がドンドンドンドン拡散している。それを見てみますとね、是非見てないラジオをお聞きの皆さんには見て頂きたいんですけれども。やっぱり大学構内でね、完全に警察に対して、屈服している、もう逮捕されますよという姿勢を示している学生に対して、硬い靴でね、顔を思いっきり踏みつけるとか、或いは又、背中を警棒で殴るとかという状況が出ている。これはもう、虐殺みたいなね、状況になってきているんですよ。それに対して、市民は強い危機感を持っているし、学生に対するシンパシーを持ち続けているんではないかなぁと。今回の区議会選挙の前段で、強硬策を取ったというのは、逆の方向に出てるのかなと。やっぱり民意は行政長官からドンドンドンドン離れつつある。寧ろこの40議席を取ったという事が不思議だなぁと思いますけどね。
まぁ、これ、現地のメディア等、記者の人が伝えているネット等を見ますと、何か得体のしれない投票箱が運ばれてきて、これの中身を調べろぉ～っていう話になり、周りで監視していた市民が、そんな得体のしれないモノは受け取れないって言って、選管と揉めだしたりとか。或いは投票しに行ったら、既に午前中に気味の名前は投票されてますとか言われて、なんじゃこりゃっていう。チョッと選挙其の物のね、どうなっているんだっていうところも報道されてますねぇ。
あのぉ、ですから、そういった点で言うと、その中国国内に於いてはね、その種の民主的な選挙は行われてないワケじゃないですか。ですから、その民主的な選挙をどうやってコントロール出来るのかのノウハウが無いんですよ。だから、そんなアカラサマなバカな事をね、持ち出してんじゃんないかなぁと。それともう１つのミスはですね、そういった状況というのが、必ずTwitterとか動画で拡散されてしまうと。これを甘く見てますよねぇ。中国サイドは。
まぁ、ネットも中国ではコントロール下にありますもんねぇ。コントロール出来るものだと思いきや、そうじゃない。そうじゃないところを甘く見てたんじゃないかなぁと。加えてですね、アメリカに於ける香港人権民主主義法案が成立しましてね、どうもやっぱりですね、アメリカの香港に対する最恵国待遇が外されるという事が、どうも確実になってきた。これを外すとですね、未だ私は未確認なんですけど、ブルームバーグが報道した所によると、東京都の担当者が香港に居る金融機関に対して、東京に戻ってきませんかと。東日本大震災以降、東京から避難した金融機関がいくつもいくつもあるんですよ。
そういった金融機関に対して、東京に戻ってきませんかと。拠点を移しませんかと。只、移すんではなくて、拠点を香港から日本に戻しませんかという所をかなりアプローチしていると。
これに対して、かなり前向きになってきてんです。香港の在住の金融機関がね。そうなると、香港の金融センターとしての役割ｔっていうのが、相当、これ、危うくなってくる。で、コレを中国政府はどう見るのかという所が言えるんじゃないかなぁと思うんですけどね。
金融機関周り取材しますと、基本的に香港、在宅勤務という様な形になっているし、長期出張という形で東京であったり、シンガポールであったりで、業務している事も多いんですけれども。これ長期出張っていうのが一つの布石であったりとかっていう事は、かなり言われている様ですね。あのですから、在宅勤務っていう事は、店舗はクローズドしてますからね。閉まってますから、そういった点で言うと、金融機能は事実上、麻痺状態に陥っているのが実態じゃあないかと思いますね。。これをこう、正に中国がどう見るか。習近平政権は反腐敗っていうのをやっていて、その1つのポイントが香港であるって事はまぁ、見抜いていると。只、此処潰しちゃうと、広範囲な影響がありますよねぇ。本土の所謂赤い官僚の人たちに対して。共産党の幹部たちは、香港に隠し資産がありますからね。もう1点はね、そういった金融機関の動きを見ていると、これ事実上の内戦状態に陥ってると。つまり戒厳令こそ敷いていないけれども、そういった状況にあると考えてもらって良いんじゃないかなぁと思いますねぇ。まぁ、後はトランプ大統領の署名を残すのみとなっていますが、仮に署名しなくても、もう1回議会で大多数で可決すれば良いんですよね。採決すれば、それで通ってしまいますから。まぁ、トランプ大統領としても署名するだろう。そうなるとね、日本のスタンスなんですよ。来年、習近平国家主席が国賓待遇で来日するという状況。この侭ね、容認して良いのかどうか。進めていって良いのかという問題。やっぱりこれ、考え直すべきではないかなぁ～と思いますけどね。先週あたり、先々週位から漸く各政党が、非難決議であったりとか、談話みたいなものを出し始めましたけれども。まぁ、遅いですよねぇ。遅いし、弱いですよ。弱いですよねぇ。西側先進国は相当強烈なメッセージを出してみたり、色んな条約、協約の見直し作業にはったという状況ですから、正に、天安門前夜になっているのは間違いない。それにも関わらず日本だけが、相変わらず同じような…平時と同じような状況で、中国との関係を保っていくという事は、国際社会の中で日本が孤立するという事態になりかねませんからねぇ。今迄は、対話のドアはOPENだと言いながら、ちゃんと、言いたい事は言ってきたワケじゃないですか。どうしてここにきて、変わっちゃったんですかねぇ？やっぱり官邸の方針が変わったという事が言えるのかなぁと。それ迄は、少なくとも安全保障と経済問題というのは、まぁ、バランスをとって、イコールでやっていこうと。要するに、安全保障問題がグーッと後退して、経済一本槍なんですよ、対中政策というのは。だから、そういった点を考えると、安全保障に対する方針転換、これが此処にきて、果たして良かったのかという所になってきてると思いますね。
