米議会「香港人権・民主主義法案」可決 トランプ大統領の署名待ち
https://youtu.be/119kB79qN7A
【飯田泰之】2019年11月21日（木） 飯田浩司のOK! Cozy up!より
〇 歴代総理が慣習的にやっている「桜を見る会」関連の話は憲法改正、国民投票法の改正案審議を阻止したい野党の作戦なので、バカらしいから パス
野党は、その桜を観る会への招待客が何故こんなに膨らむのかと論争してくるが、去年招待した人を今年呼ばないのは変だし長期政権だから、その積み重ねで人数が増えるのは当たり前と飯田泰之氏がバッサリ
米議会「香港人権・民主主義法案」を可決。中国政府は猛反発。米議会上院は19日、中国政府が香港の高度な自治を保証する1国2制度を守っているかどうか毎年検証する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決しました。
下院でも10月に可決している為、トランプ大統領が署名をすれば、法案成立となります。これを受け、中国外務省は20日、極めて強い非難と断固とした反対を表明するとした報道官談話を発表。内政干渉と猛反発しております。
さぁ、これ…ズッと取り沙汰されていましたけれども、いよいよ局面が変わってきましたね。
ハイ。この番組でも何度か言及している様に、現在米国内、アメリカ国内での対中国姿勢というのは、寧ろトランプ大統領が穏健派。
例えば下院議長もやっているナンシー・ペロシ、民主党の大物ですけれども…彼女は北京オリンピックを、北京五輪をボイコットせよという風に主張していた。
つまり人権に対して、天安門事件から又、チベット、ウィグル問題等見ている限り、中国がシッカリとした人権を守っている国とは言い難いので、五輪ボイコットと迄言ってた人が、今、下院議長なんですから。
これに対して、一部経済系では、これによってトランプ大統領は大きなカードを手にしたんだと。つまりこの法案、トランプ大統領が署名して、初めて発効なので、ある意味対中貿易交渉の中で、「香港人権・民主主義法案」の署名をする・しないというカードを持って、交渉に臨むという解釈もあるんですけれども。只、なかなか厳しいと思います。
厳しい？
と言うのも、これに署名しないって事は、トランプ大統領が、全会一致で可決された人権に関する法案を否定すると。で、これまでズーッと強面でやってきた交渉人がですね、なんだよと。強い相手には弱いのかよと。これ1番カッコ悪いパターンになってしまう。
あぁ、金の為にお前…と。
そう。これ1番アメリカでは嫌われますよね。アメリカじゃなくてもか。こういった状態で、かなり厳しい状態になる。そしてですね、今後、世界の殆どの国がそうなんですけれども、どの位の力点とか行為を持って、米中と接していくか。つまりは、中国寄りの国なのか、アメリカ寄りの国なのかっていうのを、いつも値踏みされながら、その両国の間で活動していく事になると。
今迄だったら、それが経済的な繋がりだとか、商売の面で、どう物差しを測るかだったけど、これ今度は人権っていう普遍的な価値が俎上に上がってきましたねぇ。
そうなんです。本当であれば、日本の国会もメディアもですね、今、香港の問題をもっともっと取り上げないといけない。
ですが、チョッとそれから目が削がされた感じになっているのが残念なんですけれども。日本にとって、外交上ですね、又、地政学上もだと思いますけれども。
中国側に立つって事は、もう事実上有り得ない。価値観も共有してないですし。目下様々な係争…つまり争いの問題を抱えている両国ですから。
只ですね、その中で、アメリカ側ではあるけれども、比較的中国と仲が良い国という立ち位置。これをどうやって築いていくか。
中国側にとっても、アメリカの与党、全部の国と喧嘩するわけにはいきません。
アメリカとしても、中国とそれこそ実際の軍事的な意味での戦争をするワケにはいきません。
そうすると、どっちか寄りの中立国って必ず必要になってくる。その仲立ち出来るのは、それこそ国の大きさ、国威であったり、あとはまぁ、経済力から言って、日本・イギリス・フランスとドイツ…その位しか仲立ちになれる国って無いんですよね。
確かにそうですね。
こういった状況の中で、例えば習近平氏を国賓として日本に招くっていうプロジェクトがあると。そういった活動が持つ意味っていうのを慎重に今後検討していかねばならないと思いますね。
我々…日本国民であったり、日本政府もそうかもしれないけど、考えている以上に、国賓として招くって事は…それは向こう側に行くって事か？ってメッセージになる可能性がある。
で、中国側が急速に対日姿勢を軟化させている。日本に擦り寄って来ているのも、この人権の問題を抱えている。そしてこの人権民主主義法案迄可決されてしまった。
もう、アメリカから、あんたの国は、人権無視してますよぉってレッテル貼られた様なモノです。この状況で、ヨーロッパの国が、アメリカとのパイプになってくれる…これもチョッと難しいですよ。
ヨーロッパはアメリカ以上に、中国の人権の問題っていうのを大きく取り上げていく。そうすると、言葉悪いですが、日本なら、そこら辺は、まぁ、まぁ、なぁなぁにしてくれるんじゃないかと。で、経済優先でやってくれるんじゃないかっていう読みがあるんじゃないか。
で、そして国賓待遇での訪日で国際的メッセージを発すると、アッやっぱり日本って商売最優先でやってくれるって。これが良いメッセージなのか、悪いメッセージなのかっていうのは、チョッと考え処だと思います。
いやぁ～、この間も中国とビジネスやっているビジネスマンの人と話したんですけど、やっぱり、そのなぁなぁでやって、ビジネス最優先みたいな所が、日本人と中国人って結構気が合うんですよ。ビジネスは1番やり易いんですよって。 そこら辺の感覚の、ある意味の緩さみたいな所っていうのが。
それはそれ、これはこれっていうのが結構大きいので、いい点でもあり、只、国際的には、やっぱ日本って、言葉悪い事言うと、アジア人って、そういう人権問題ってどうでも良い奴らなんだっていうメッセージにならない様に注意しなければならない。
折しも、台湾の蔡総統も、かなり強力なメッセージを発する様になってきています。そういった中で、日本側からですね、香港の問題、シッカリと政府から批判すべき所は批判しておかないと、いつでも「なぁなぁ」な、人権に対して姿勢が、どちからと言うと緩い国だと思われるのは決して得策ではないと思いますね。
エー、そしてもう1つ用意したのが、10月貿易収支です。4ヵ月ぶり黒字だったんですが、輸出入共に減少という数字が出て来ました。
まぁ、正直貿易収支、赤か黒かは、どうでも良い話。寧ろ重要なのは、輸出が何故ここ迄減ったのか。輸入が何故ここ迄減ったのかなんですが、只、チョッと10月の激減だけは、私、あんまり天気のせいにするの好きじゃないんですけれども、チョッと天候要因が大きいので。
つまり工場の稼働が落ちたので、輸出出来なかった。そしてもう１つは、工場の稼働率が低いので、石油やLNG（液化天然ガス）の輸入量が、工場も使わないし、更に、港にも入れないので減少したっていう、チョッと特殊要因が多いんですが、寧ろ、数か月、半年、1年位の趨勢を見ていると、中国の経済がかなりシュリンクしている、縮んでいるのは確かだと思います。で、それに回復の見込みというのはチョッと見えていない。
例えば輸入関連の各社の業績もチョッと修正されつつある。チョッと良くないみたいだと。中国は正にですね、高度成長が終わり、これが2000年代の半ばから後半。
で、その後、リーマンショックで大幅に落ち込んで。まぁ、大幅に落ち込むと、その後、多少は回復するんですよ。それの回復というのも一服してしまった。
では、この後中国は、どういった形で経済成長を維持していくのか。例えば日本で言うならば、高度成長の終焉とオイルショックの後から、どうやって国の経済を次のフェーズに進めていくのかっていう苦しみの時期です。
急に回復すること、中国経済には有り得ません。
更にもう１つは、アメリカは私は循環的なという言い方をしますが、まぁまぁ、決して永遠に良いって事は無いので、アメリカはよくある景気後退に突入しつつある状態です。
日本経済…こんな外の状態…中国とアメリカ…両方悪い中で、政策をもっと大胆に行っていく必要がありますよね。ですから補正なんか10兆、もっと。もっと考えないといけない。
これの話をすると、直ぐにばら撒きだとか言われるからなぁ。
ばら撒くべきなんですよね。
少し景気を下支えしなければいけない。
〇 『訪日外国人旅行者数』に関する話題。10月天候要因で大きく減少したが、日本は既に世界で冠たる観光立国。
フランスとは数が随分違うが、この数には陸路での移動つまり通勤者数も含まれており、空路・海路での入国人数となると日本と殆どかわらなくて、その内、日本の方が多くなるだろうと。旅行者数として本当に多いのはアメリカとスペイン。
日本の場合、あんまり増加すると、混み過ぎとなり、訪日客の顧客満足度が低下する。（京都は既にその域に達している）
日米貿易協定承認案 参議院審議開始 日米貿易協定承認案の審議が昨日参議院で始まりました。政府は12月9日の会期末迄に可決を目指し、来年1月1日の発効に間に合わせたい考えです。
基本はTTP並みと言われております。アメリカ産の牛肉・豚肉・ワイン・乳製品等の関税を引き下げるという事で、只、自動車と自動車部品の関税撤廃については依然継続協議となっております。
まぁ、こういった貿易協定で出てくると、すぐ多くのメディアが、勝った負けたっていう観点で語りたがるんですけど、別にですね、この農産物の関税引き下げというのは、私自身は実は負けだとは思っていなくって。
寧ろ日本国民の為に農作物への関税はサッサと下げろと。別にこういった貿易協定を結ぶ迄もなく、ただ下げろというのが私の持論です。
何故かというと、農業の保護っていうのは、普通何処の国でも、もう、関税ではやってないんです。関税で残っているケースもありますけど、基本、農家の保護は、直接給付で。
特にですね、実際に土地を耕し、土地を管理し、農業を兼業ではなく、生業として生きている人、彼らに手厚く保護措置を講じる事、これが重要なんで、是非ですね、日米貿易協定に於いて、関税下げるな、もうチョッと維持しろって議論ではなく、自民党側も野党側もですね。
さて、牛肉と豚肉については、結構深刻です。先ず、牛肉はドンドン競争力がアメリカの牛肉が高くなっています。私自身もそういう所があるんですけれども、あんまり日本が得意とする霜降りよりも赤身の方が好まれるというよりも、好む年齢の方が日本は多くなってしまった。
脂がチョッとキツクなってきてしまったんだよね、最近って。
そう。そうすると、日本が得意な霜降りよりも、アメリカが得意な赤身が入って来やすい。豚肉については、豚の感染症の問題もあって、今、海外産が入って来やすい。
こういった中での関税引き下げですから。畜産農家に対する十分な保護。そして更に言うと、牛肉については、どうやって今後、日本人の好みに合わせた食肉に転換していくかっていう転換の為の保護措置金。
そして豚肉については、非常に大きな、この感染症の問題で、障害が生じているので、それを早期に収束していく為、そして畜産農家がですね、この問題によって潰れてしまう事が無い様に。そういった事をドンドン、早く提案して、措置していかないと、マズイと思います。
確かにこの関税とかの話の時に、農業の話が付属的に出てきて、チョッと議論されるんですけど、抜本的に力を強めるにはどうしたら良いかとか、産業として起こしていくにはって話、なんか置き去りにされちゃうんですよね。
実を言うと、此処5年で、日本の産業の中で伸びてる産業って何処かって言ったら、一つは観光なんですが、それに次ぐのは農業なんですね。何故かというと、今、ドンドン農業を規模の拡大とか、土地の集約が起きています。
なんでかっていうと、チョッと単純な話で、今代替わりが…団塊の世代から段階ジュニア世代…40代前半位…40代前半から後半の人…この年齢で農業をやるって事は、農業で今後30年～40年食ってくって気がある人だけなので、つまりは、やる気そんなにない人、サラリーマンやりながら、チョッとだけ農地持っている人っていうのは、ドンドン手放して、やる気が有る農家に土地が集まってきています。
農地中間管理機構っていう仕組が有効に機能しているんですけれども。バラバラだった農場がですね、キッチリでっかく整備されている。
畜産についてもドンドン規模拡大の方向になっているので、是非それを、腰を折ってしまう事が無い様に…畜産っていったら対アメリカだと思うんですが、畜産業に対する補助の有り方。そして育成・成長の為の資金の供給っていうのをやっていかなければいけないと思うんですよ。
ホント、そのお金の出し方ですよね。嘗て、そのぉ、民主党政権がやろうとして、実際にやった個別保障とかもやると、もう、兼業農家も含めてだと、集約するよりも、個別で持っていた方がお金貰えるんじゃんみたいな話になっちゃう。
管理してない農地をただ持っているだけでお金が貰える…これ、絶対にやっちゃいけない政策です。寧ろ、シッカリと、これで食ってくっていう人に十分な保護が及ぶ様に。
実際ですね、農業…これから、もっともっと成長する余地があると思いますし、将来的には、輸出というモノも見えてきている。是非ですね、こういった日米貿易協定の発効というのを１つの切欠として、正しい農業の育成の為の保護を考えていく必要があると思いますね。
それから、今回、この貿易協定の話にフォーカスが当たるんですけど、もう１個付属で、日米デジタル貿易協定という、この承認案も同時に審議されていると。
2019年10月25日 日本経済新聞「経済教室」より
これ大阪のG20の時等も、そのデータを「data free flow with trust」（信頼性のある自由なデータ流通）という形で、基本的には自由にやり取りはするんだけれども、そこにチャンと信頼のおける物をつけないといけないという様な話も出ましたけれども。これって、日米だけじゃなくて、広げていくんだみたいな話を取材すると言ってますねぇ。
これもですね、やはりアメリカとしては、デジタル貿易であったり、情報のやりとり全般について、American Standardが世界のStandardにしていくっていう目論見が強くてですね。これどういう事か。
要は、こういったデジタルの面でも、China Standard になるのか、American Standardになるのかって言うのを競っている。
そういった中で、いち早く、国際的な信頼の枠組みを決めて、少なくとも日本、そしてヨーロッパ、旧西側諸国って言うとアレかもしれないですけれども、旧西側諸国をシッカリと固めておく必要がある。
その意味で、このデジタル貿易協定については、日米の利害が、これは百パーセント近く一致していると思います。
基本的に、自由にデータを流通させるし、国がそこに、こう、吸い上げたり、関与はしないと。只、独禁法等の場合は、公正取引委員会等が介入する余地は残しておく。
ですから、これですね、正に中国での情報管理の扱いと全然違いますよね。国がある意味全ての情報を管理したり、吸い上げたりって事はやらないよって事を明らかにする事で、国際的な普及を狙っている状態です。
https://youtu.be/119kB79qN7A
【飯田泰之】2019年11月21日（木） 飯田浩司のOK! Cozy up!より
〇 歴代総理が慣習的にやっている「桜を見る会」関連の話は憲法改正、国民投票法の改正案審議を阻止したい野党の作戦なので、バカらしいから パス
野党は、その桜を観る会への招待客が何故こんなに膨らむのかと論争してくるが、去年招待した人を今年呼ばないのは変だし長期政権だから、その積み重ねで人数が増えるのは当たり前と飯田泰之氏がバッサリ
米議会「香港人権・民主主義法案」を可決。中国政府は猛反発。米議会上院は19日、中国政府が香港の高度な自治を保証する1国2制度を守っているかどうか毎年検証する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決しました。下院でも10月に可決している為、トランプ大統領が署名をすれば、法案成立となります。これを受け、中国外務省は20日、極めて強い非難と断固とした反対を表明するとした報道官談話を発表。内政干渉と猛反発しております。
さぁ、これ…ズッと取り沙汰されていましたけれども、いよいよ局面が変わってきましたね。
ハイ。この番組でも何度か言及している様に、現在米国内、アメリカ国内での対中国姿勢というのは、寧ろトランプ大統領が穏健派。例えば下院議長もやっているナンシー・ペロシ、民主党の大物ですけれども…彼女は北京オリンピックを、北京五輪をボイコットせよという風に主張していた。
つまり人権に対して、天安門事件から又、チベット、ウィグル問題等見ている限り、中国がシッカリとした人権を守っている国とは言い難いので、五輪ボイコットと迄言ってた人が、今、下院議長なんですから。
これに対して、一部経済系では、これによってトランプ大統領は大きなカードを手にしたんだと。つまりこの法案、トランプ大統領が署名して、初めて発効なので、ある意味対中貿易交渉の中で、「香港人権・民主主義法案」の署名をする・しないというカードを持って、交渉に臨むという解釈もあるんですけれども。只、なかなか厳しいと思います。
厳しい？と言うのも、これに署名しないって事は、トランプ大統領が、全会一致で可決された人権に関する法案を否定すると。で、これまでズーッと強面でやってきた交渉人がですね、なんだよと。強い相手には弱いのかよと。これ1番カッコ悪いパターンになってしまう。あぁ、金の為にお前…と。そう。これ1番アメリカでは嫌われますよね。アメリカじゃなくてもか。こういった状態で、かなり厳しい状態になる。そしてですね、今後、世界の殆どの国がそうなんですけれども、どの位の力点とか行為を持って、米中と接していくか。つまりは、中国寄りの国なのか、アメリカ寄りの国なのかっていうのを、いつも値踏みされながら、その両国の間で活動していく事になると。今迄だったら、それが経済的な繋がりだとか、商売の面で、どう物差しを測るかだったけど、これ今度は人権っていう普遍的な価値が俎上に上がってきましたねぇ。そうなんです。本当であれば、日本の国会もメディアもですね、今、香港の問題をもっともっと取り上げないといけない。ですが、チョッとそれから目が削がされた感じになっているのが残念なんですけれども。日本にとって、外交上ですね、又、地政学上もだと思いますけれども。
中国側に立つって事は、もう事実上有り得ない。価値観も共有してないですし。目下様々な係争…つまり争いの問題を抱えている両国ですから。
只ですね、その中で、アメリカ側ではあるけれども、比較的中国と仲が良い国という立ち位置。これをどうやって築いていくか。
中国側にとっても、アメリカの与党、全部の国と喧嘩するわけにはいきません。
アメリカとしても、中国とそれこそ実際の軍事的な意味での戦争をするワケにはいきません。
そうすると、どっちか寄りの中立国って必ず必要になってくる。その仲立ち出来るのは、それこそ国の大きさ、国威であったり、あとはまぁ、経済力から言って、日本・イギリス・フランスとドイツ…その位しか仲立ちになれる国って無いんですよね。
確かにそうですね。こういった状況の中で、例えば習近平氏を国賓として日本に招くっていうプロジェクトがあると。そういった活動が持つ意味っていうのを慎重に今後検討していかねばならないと思いますね。我々…日本国民であったり、日本政府もそうかもしれないけど、考えている以上に、国賓として招くって事は…それは向こう側に行くって事か？ってメッセージになる可能性がある。で、中国側が急速に対日姿勢を軟化させている。日本に擦り寄って来ているのも、この人権の問題を抱えている。そしてこの人権民主主義法案迄可決されてしまった。もう、アメリカから、あんたの国は、人権無視してますよぉってレッテル貼られた様なモノです。この状況で、ヨーロッパの国が、アメリカとのパイプになってくれる…これもチョッと難しいですよ。
ヨーロッパはアメリカ以上に、中国の人権の問題っていうのを大きく取り上げていく。そうすると、言葉悪いですが、日本なら、そこら辺は、まぁ、まぁ、なぁなぁにしてくれるんじゃないかと。で、経済優先でやってくれるんじゃないかっていう読みがあるんじゃないか。
で、そして国賓待遇での訪日で国際的メッセージを発すると、アッやっぱり日本って商売最優先でやってくれるって。これが良いメッセージなのか、悪いメッセージなのかっていうのは、チョッと考え処だと思います。
いやぁ～、この間も中国とビジネスやっているビジネスマンの人と話したんですけど、やっぱり、そのなぁなぁでやって、ビジネス最優先みたいな所が、日本人と中国人って結構気が合うんですよ。ビジネスは1番やり易いんですよって。 そこら辺の感覚の、ある意味の緩さみたいな所っていうのが。それはそれ、これはこれっていうのが結構大きいので、いい点でもあり、只、国際的には、やっぱ日本って、言葉悪い事言うと、アジア人って、そういう人権問題ってどうでも良い奴らなんだっていうメッセージにならない様に注意しなければならない。折しも、台湾の蔡総統も、かなり強力なメッセージを発する様になってきています。そういった中で、日本側からですね、香港の問題、シッカリと政府から批判すべき所は批判しておかないと、いつでも「なぁなぁ」な、人権に対して姿勢が、どちからと言うと緩い国だと思われるのは決して得策ではないと思いますね。
エー、そしてもう1つ用意したのが、10月貿易収支です。4ヵ月ぶり黒字だったんですが、輸出入共に減少という数字が出て来ました。まぁ、正直貿易収支、赤か黒かは、どうでも良い話。寧ろ重要なのは、輸出が何故ここ迄減ったのか。輸入が何故ここ迄減ったのかなんですが、只、チョッと10月の激減だけは、私、あんまり天気のせいにするの好きじゃないんですけれども、チョッと天候要因が大きいので。つまり工場の稼働が落ちたので、輸出出来なかった。そしてもう１つは、工場の稼働率が低いので、石油やLNG（液化天然ガス）の輸入量が、工場も使わないし、更に、港にも入れないので減少したっていう、チョッと特殊要因が多いんですが、寧ろ、数か月、半年、1年位の趨勢を見ていると、中国の経済がかなりシュリンクしている、縮んでいるのは確かだと思います。で、それに回復の見込みというのはチョッと見えていない。
例えば輸入関連の各社の業績もチョッと修正されつつある。チョッと良くないみたいだと。中国は正にですね、高度成長が終わり、これが2000年代の半ばから後半。
で、その後、リーマンショックで大幅に落ち込んで。まぁ、大幅に落ち込むと、その後、多少は回復するんですよ。それの回復というのも一服してしまった。
では、この後中国は、どういった形で経済成長を維持していくのか。例えば日本で言うならば、高度成長の終焉とオイルショックの後から、どうやって国の経済を次のフェーズに進めていくのかっていう苦しみの時期です。
急に回復すること、中国経済には有り得ません。
更にもう１つは、アメリカは私は循環的なという言い方をしますが、まぁまぁ、決して永遠に良いって事は無いので、アメリカはよくある景気後退に突入しつつある状態です。
日本経済…こんな外の状態…中国とアメリカ…両方悪い中で、政策をもっと大胆に行っていく必要がありますよね。ですから補正なんか10兆、もっと。もっと考えないといけない。
これの話をすると、直ぐにばら撒きだとか言われるからなぁ。ばら撒くべきなんですよね。少し景気を下支えしなければいけない。〇 『訪日外国人旅行者数』に関する話題。10月天候要因で大きく減少したが、日本は既に世界で冠たる観光立国。
フランスとは数が随分違うが、この数には陸路での移動つまり通勤者数も含まれており、空路・海路での入国人数となると日本と殆どかわらなくて、その内、日本の方が多くなるだろうと。旅行者数として本当に多いのはアメリカとスペイン。
日本の場合、あんまり増加すると、混み過ぎとなり、訪日客の顧客満足度が低下する。（京都は既にその域に達している）
日米貿易協定承認案 参議院審議開始 日米貿易協定承認案の審議が昨日参議院で始まりました。政府は12月9日の会期末迄に可決を目指し、来年1月1日の発効に間に合わせたい考えです。基本はTTP並みと言われております。アメリカ産の牛肉・豚肉・ワイン・乳製品等の関税を引き下げるという事で、只、自動車と自動車部品の関税撤廃については依然継続協議となっております。
まぁ、こういった貿易協定で出てくると、すぐ多くのメディアが、勝った負けたっていう観点で語りたがるんですけど、別にですね、この農産物の関税引き下げというのは、私自身は実は負けだとは思っていなくって。寧ろ日本国民の為に農作物への関税はサッサと下げろと。別にこういった貿易協定を結ぶ迄もなく、ただ下げろというのが私の持論です。
何故かというと、農業の保護っていうのは、普通何処の国でも、もう、関税ではやってないんです。関税で残っているケースもありますけど、基本、農家の保護は、直接給付で。
特にですね、実際に土地を耕し、土地を管理し、農業を兼業ではなく、生業として生きている人、彼らに手厚く保護措置を講じる事、これが重要なんで、是非ですね、日米貿易協定に於いて、関税下げるな、もうチョッと維持しろって議論ではなく、自民党側も野党側もですね。
さて、牛肉と豚肉については、結構深刻です。先ず、牛肉はドンドン競争力がアメリカの牛肉が高くなっています。私自身もそういう所があるんですけれども、あんまり日本が得意とする霜降りよりも赤身の方が好まれるというよりも、好む年齢の方が日本は多くなってしまった。
脂がチョッとキツクなってきてしまったんだよね、最近って。そう。そうすると、日本が得意な霜降りよりも、アメリカが得意な赤身が入って来やすい。豚肉については、豚の感染症の問題もあって、今、海外産が入って来やすい。こういった中での関税引き下げですから。畜産農家に対する十分な保護。そして更に言うと、牛肉については、どうやって今後、日本人の好みに合わせた食肉に転換していくかっていう転換の為の保護措置金。
そして豚肉については、非常に大きな、この感染症の問題で、障害が生じているので、それを早期に収束していく為、そして畜産農家がですね、この問題によって潰れてしまう事が無い様に。そういった事をドンドン、早く提案して、措置していかないと、マズイと思います。
確かにこの関税とかの話の時に、農業の話が付属的に出てきて、チョッと議論されるんですけど、抜本的に力を強めるにはどうしたら良いかとか、産業として起こしていくにはって話、なんか置き去りにされちゃうんですよね。実を言うと、此処5年で、日本の産業の中で伸びてる産業って何処かって言ったら、一つは観光なんですが、それに次ぐのは農業なんですね。何故かというと、今、ドンドン農業を規模の拡大とか、土地の集約が起きています。なんでかっていうと、チョッと単純な話で、今代替わりが…団塊の世代から段階ジュニア世代…40代前半位…40代前半から後半の人…この年齢で農業をやるって事は、農業で今後30年～40年食ってくって気がある人だけなので、つまりは、やる気そんなにない人、サラリーマンやりながら、チョッとだけ農地持っている人っていうのは、ドンドン手放して、やる気が有る農家に土地が集まってきています。
農地中間管理機構っていう仕組が有効に機能しているんですけれども。バラバラだった農場がですね、キッチリでっかく整備されている。
畜産についてもドンドン規模拡大の方向になっているので、是非それを、腰を折ってしまう事が無い様に…畜産っていったら対アメリカだと思うんですが、畜産業に対する補助の有り方。そして育成・成長の為の資金の供給っていうのをやっていかなければいけないと思うんですよ。
ホント、そのお金の出し方ですよね。嘗て、そのぉ、民主党政権がやろうとして、実際にやった個別保障とかもやると、もう、兼業農家も含めてだと、集約するよりも、個別で持っていた方がお金貰えるんじゃんみたいな話になっちゃう。管理してない農地をただ持っているだけでお金が貰える…これ、絶対にやっちゃいけない政策です。寧ろ、シッカリと、これで食ってくっていう人に十分な保護が及ぶ様に。実際ですね、農業…これから、もっともっと成長する余地があると思いますし、将来的には、輸出というモノも見えてきている。是非ですね、こういった日米貿易協定の発効というのを１つの切欠として、正しい農業の育成の為の保護を考えていく必要があると思いますね。
それから、今回、この貿易協定の話にフォーカスが当たるんですけど、もう１個付属で、日米デジタル貿易協定という、この承認案も同時に審議されていると。2019年10月25日 日本経済新聞「経済教室」より
これ大阪のG20の時等も、そのデータを「data free flow with trust」（信頼性のある自由なデータ流通）という形で、基本的には自由にやり取りはするんだけれども、そこにチャンと信頼のおける物をつけないといけないという様な話も出ましたけれども。これって、日米だけじゃなくて、広げていくんだみたいな話を取材すると言ってますねぇ。
これもですね、やはりアメリカとしては、デジタル貿易であったり、情報のやりとり全般について、American Standardが世界のStandardにしていくっていう目論見が強くてですね。これどういう事か。要は、こういったデジタルの面でも、China Standard になるのか、American Standardになるのかって言うのを競っている。
そういった中で、いち早く、国際的な信頼の枠組みを決めて、少なくとも日本、そしてヨーロッパ、旧西側諸国って言うとアレかもしれないですけれども、旧西側諸国をシッカリと固めておく必要がある。
その意味で、このデジタル貿易協定については、日米の利害が、これは百パーセント近く一致していると思います。
基本的に、自由にデータを流通させるし、国がそこに、こう、吸い上げたり、関与はしないと。只、独禁法等の場合は、公正取引委員会等が介入する余地は残しておく。ですから、これですね、正に中国での情報管理の扱いと全然違いますよね。国がある意味全ての情報を管理したり、吸い上げたりって事はやらないよって事を明らかにする事で、国際的な普及を狙っている状態です。