５６７を巡って さぁ１か８か 長谷川幸洋さんと妙佛さんのご意見拝聴

５６７を巡って　さぁ１か８か　長谷川幸洋さんと妙佛さんのご意見拝聴

https://youtu.be/mnm3w_-yulg

【長谷川幸洋】2020年5月5日（火）　飯田浩司のOK! Cozy up!より今朝のニュースの中からピックアップ

▼アメリカの国務長官「新型コロナの発生源は武漢の研究所」と述べる
２７：５０位～



飯田：アメリカの国務長官「新型コロナの発生源は武漢の研究所」と述べる　　アメリカのポンペイオ国務長官は今月３日放送のアメリカABCテレビの番組内で新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所から拡散したとの疑惑について、多くの証拠があると述べましたが、具体的な内容には言及しましせんでした。

エ～これを受けて中国共産党の機関紙人民日報系のね、環球時報、グローバルタイムズ電子版は社説の中で、「そうした証拠を全世界に示してもらいたい。彼は自分が嘘をついている事をハッキリ分かっている」と批判をしました。真っ赤な嘘だと批判したとの事です。


長谷川：環球時報面白いですねぇ、これは国務長官だけじゃないんですよ。もう既に報じられてますけど、トランプ大統領自身も同じ民間のテレビ番組で「決定的な証拠、これがある」という事で、これを盛り込んだ報告書を出すという風に言ってますね。

だから、大統領・国務長官がそこ迄踏み込んで言うっていうのは、これはまぁ、何か掴んだんだろうと、まぁ、思いますね。まぁ、ですから、それが公表されるのを今は待つばかり。取り敢えず、まぁそういう局面ですけども。

実はこの大統領・国務長官のこの発言に至る前迄に、最初はワシントンポストでしたね。ワシントンポストがこの武漢ウイルス研究所…ここからあのぉ、これがかなり危うい施設で、アメリカの国務省調査団が２回も行って、危険を警告してたんだよって、まぁ、報じた。

これが切欠。それから…そしたらその後、フォックスニュースがですね、実は、研究所がやってたのは、ウイルスを扱う能力がアメリカと同等乃至、それよりも中国の方がもっと優れていると、その事を世界に示す為に、まぁ、開発を続けていたんだという風に、アメリカの当局者が言ったと…まぁ、こういうニュース。

それを受けて、まぁ、この国務長官・大統領発言になっているワケですけども。まぁ、私、ここ迄踏み込んで言ったとなると、何も無いで言う事はチョッと考えられないんで、まぁ、何かはあったんだろうと。

但し、お二方とも言ってるのは、これはまぁ、生物兵器だとか、或いは意図的にやったって事は言ってないんですね。


飯田：そこ迄は言ってないんですねぇ。


長谷川：それよりも、その研究所の職員が、まぁ、誤って外に漏らした。で…台湾で言われている話は、研究所の本当の職員は危ないって事分かってるよ。只、実験したコウモリだと豚だの…こういう動物を捨てる係、つまりゴミ捨て係…この人たちが、「アッ良い豚だな」と言って、市場に持って行っちゃった、或いは自分で食べてた？そういう事があったんじゃないかみたいな事が、まぁ、台湾の中で言われてますね。

というのは、これ迄にもね、研究所から、今申し上げた様な、この誤って流出させたって事故が、嘗てあったんですよ、中国で。なので、そういう事を言っているという事なんですねぇ。

で、此処から先、チョッと別の話なんですけど、もしもですよ。ウイルス研究所から漏れて流出したんだという事になるとですね、これ非常に大きな影響が及ぶのは、実は、今、中国政府を相手取って、賠償請求訴訟、損害賠償請求訴訟…これが今、世界中で起きているんですよ。


飯田：アメリカだけじゃないですよねぇ。


長谷川：アメリカはもう、ミズーリ州がありましたし、あと民間のグループが３つ、４つやってますし、あとオーストラリア、イギリス、エジプト、インド、等々、訴訟の動きが拡がっていて、これトータル併せると、日本円にして数千兆円単位


飯田：兆じゃなくて、京という、なんか学校の教科書でしか見ないような単位が出て来そうな。


長谷川：なので、となると…中国の手違いで出た、それからその事実を隠蔽した。WHOへの報告も遅れた。等々となると、これ中国は非常に不利になるので、まぁ、必死なんだと私は見ています。

且つ、話はそれだけに留まらず、そんな話が本当に起きて、ガチガチやり始めたら、事に依ると、戦争の可能性だってあるよね…と…ぐらいに私は思います。

何故かというと、もしもそんな数千兆円なんて訴訟をやってですよ、そいで相当中国は不利だと思いますけど、そしたら習近平政権自体が危うくなるんですよね。となるとねぇ…習さんとしたら、もうイチかバチかで、破れかぶれで、台湾に進攻するとか…まぁ、そういう話だって無くはないし。

これ専門家に聞いてもね、ゼロとは言えないねっていう話なんですね。嘗て第2次世界大戦でナチス・ヒットラーが生まれたのは、正にそれだ、理由は。第2次世界大戦で、ドイツが破れて、各国から巨額賠償を求められた。これがナチスの切欠だから。

あ～あ、そういう事も有り得るよねと。まぁ、シナリオが１つですね。それから、もう１つはねぇ、これチョッとまぁ、別なシナリオでもあるんですが、今ワクチン開発競争が世界中で始まっているんですよ。


飯田：そうですよね。これを中国が取るのか、西側諸国が取るのかっていうので


長谷川：全く違う。それで、中国が先にワクチン開発に成功したらですよ、ワクチン誰に注射すると。それは人民解放軍に決まってるよねと。人民解放軍はそうすっと圧倒的に有利な立場になるワケですよ。

飯田さんもご存知の通り、今、アメリカはですね、空母が4隻も止まっちゃってるんですよ。


飯田：セオドア・ルーズベルトは７百人位と言われてますけど、他にも出てますよねぇ。


長谷川：それで…今、東シナ海、南シナ海で、今、中国の軍事的活動が凄く活発化してますよねぇ。


飯田：ハイ


長谷川：だから防衛関係者は非常に緊張しているワケですけど、そういう状況の中で、中国が先にワクチン開発に成功すると、習近平政権は一挙に戦略的優位に立ちますから。コレは益々、戦争の引き金に手が掛かるという可能性もあると。私それ十分有り得るなぁと思います。


飯田：これ、そうすっと、今月の半ば以降、5月23日から、もう、全国人民代表大会、全人代が開かれると。まぁ、この辺で…こう、どういうメッセージを習指導部が出してくるかっていうのは、まぁ、それによっては、ホントに空気が変わる可能性だってあるワケですねぇ。


長谷川：やぁ…私はもう、空気が変わっているからこそ、トランプ大統領もポンペイオ国務長官も相次いでこういう発言をしたと。つまりねぇ、アメリカの政権はもう、中国と対決するっていう覚悟は当然決め、それから戦略的な色んな頭の体操も、もう始めて、検討はもう終わったと思います。


飯田：まぁ、空母がある意味1隻乃至4隻、飛車角落ちの様に使えないけども、それでも戦略として出来る様にしてあったりとか…。まぁ、そうすっと、その戦略上に、当然…こう…日米同盟・日米安保って存在するワケですよねぇ…本来的には。


長谷川：そこら辺が未だ、全く、未だ表に出てないんですけども。まぁ、アメリカが…大統領・国務長官が中国はヒドイ間違いをしたと。しかも決定的な証拠があると。まぁ、ここ迄言ったという事は、とことんやるぞっていう覚悟を決めたっていう事ですよねぇ。

だからね、フェーズは3日のこのぉ、お二人の発言で、もう、フェーズが変わったっていう風に思います。


飯田：ウーン。アメリカ国務長官の発言、そしてトランプ大統領の発言、新型コロナの発生源、武漢の研究所という所からお話を頂きました。


念の為、予備のYoutube
【長谷川幸洋】　2020年5月5日　飯田浩司のOK! Cozy up!　今朝のニュース



ここからは妙佛さんです。リンク先のタイトルにある様に、このYoutubeが直ぐに削除されそうです。
【UPと同時に不適切なので近日中に消します】アメリカ政府はどのような証拠を握っているのか？



少し前にですね、今、世界中で中国共産党に損害賠償を請求する動きがですね、拡がってるって話をしました。各国でね、経済が停滞したり、更に、人が亡くなったりしてね、もう大損害なワケですよ。

これがですね、自然に発生したモノでしたら、まぁ、地震とかそういうモノと同じなワケですけど、中国共産党のせいで発生したモノであるとか、中国共産党のせいで隠蔽して拡がったとかね、そういう人災の部分があるならば、それに対しては中国政府が賠償しなきゃならんでしょと。

そういう声が世界的にあがっているワケです。例えばですね、イギリス。イギリスはですね、ファーウェイの設備の一部の導入を認めるなんて事を言ってる様な国なんですけれども、それでもですね、政府のシンクタンクはですね、中国共産党がですね、国際法に反した行いを行っているので、賠償を請求すべきだって提言していると。

それからイタリアですね。イタリアって言ったらね、もう中国共産党とズブズブでしょうと。そういうコンテンツも以前作りました。酷い事なんですよ。中国の警察がイタリアの都市で巡回しているという位だから、主権はどうなったって言いたい、イタリアはと。

イタリアの国民もよく黙ってるなぁという感じなんですけど、そのイタリアではですね、中国共産党に賠償請求をしようというネット署名の動きが拡がっています。だいたいねぇ、１，０００億€位の請求になるんじゃないかと言われてますね。これはもう4月の21日位に出ている情報です。

そしてねぇ、ドイツではね、これはまぁ、一部メディアなんですけど、もう、ドル換算で、およそ1,600億＄を中国共産党は負担すべきだという報道がなされてますねぇ。

今言った、イギリス・イタリア・ドイツは多かれ少なかれ中国共産党が影響力を持っている国なんですよ。まぁ、そういう国でも、こういう話になっているという事ですね。

そしてエジプトなんですけれども、エジプトはですね、カイロにある中国大使館相手に訴訟を提起している様です。

そしてインドはね、弁護士の協会が２兆ドル請求してるって情報がありますね。

そしてアフリカではですね、ナイジェリア。ナイジェリアがですね、２，０００億ドル請求するって言ってます。

オーストラリアではですね、一般の国民が既にですね、千人以上も訴訟を提起していて、ドル換算で言うとね、６兆ドル以上請求されている様です。

そしてアメリカでは州政府がですね、ミシシッピ州とフロリダ州ですか、もう訴訟を提起すると。これは州政府レベルの訴訟なんで、民間人が提起しているのとは、又、一味違う意味合いを持つんですね。

もう既に訴訟は起きていると。中国共産党を訴えている所も沢山あるんですね。ところが中国共産党に責任があるという論調が殆ど無いっていうのが日本なんですね。日本では、海外のこういう動きもあんまり取り上げられないしね。

そもそも中国共産党に責任があるんだっていう話自体、普通の日本人のコンセンサスにはなってないかなぁって思います。ただ、世界中で請求すべきだって言われてる額を合計すると、凡そ百兆ドルになると言われています。百兆ドルって日本円で幾らになるんですかね。１ドル＝１００円で計算しても兆の上ですよ。だから１京？１京円？もう日本のＧＤＰより全然多いじゃんって。

まぁ、それだけの損害が世界中で生じているという事です。これだけのね、額になると、例えばね、中国共産党が、アメリカに持っている資産を全部差し押さえても足りないっていう感じになっちゃうワケですね。

なので全部を回収する事は不可能ですし、中国共産党がね、「じゃあ払います」って言う事になる筈もないんですね。

そうなるとね、それだけの責任が中国共産党にあるって事は、明らかになっても、中国は払わない。だったら制裁しようって話になるワケですよ。

実際アメリカはそういう検討に入っているそうです。只、その前に重要なのは何かっていうとね、今回のこの病気の責任は中国共産党にあるんだっていう証拠ですよね。

動かぬ証拠が欲しい所なんです。で、それは何に関してかって言うと、病気の発生に関してです。病気が拡がった事に関しては、もう、中国共産党に責任がある事は間違いないですね。初期の段階で、警鐘を鳴らしていた医者を犯罪者扱いして、口封じしたワケだから。

これはもう、公式に認められている事なんで、中国政府に責任がある事は間違いない。このせいで広がったワケだから。だけど今、議論の焦点は何かというと、この病気の発生其の物について、中国政府に責任があるんじゃないかっていう点ですよね。

で、此処が今、凄い熱い点なんですが、トランプ大統領はですね、記者会見で、例の研究所が、病気の発生源だっていう証拠を見たのかって聞かれた。ホントはもっと特定した言い方してますよ。あの土地のあの実験室。

だけどね、今、これ言うと、Youtubeダメ。これ、中華圏でねぇ、Youtubeやってる人も言ってますけど、この名前を今言うと、Youtubeヤバイらしいです。

だから、あの実験室って言わして頂きますけど、ウイルスは、あの実験室から発生したんだと。

その証拠を貴方見たんですかとトランプが聞かれて何て言ったかって言うと、「Yes, I have」って言った。「Yes, I have」…見たんだと言ったワケですね。

勿論ね、記者はね、「じゃあ、どんな証拠を見たんですか？」って聞くじゃないですか。それに対してトランプは答えられないって言ってるんですよ。アメリカ政府は既にもう証拠は掴んでいるけど、詳しい事は言えないって言ってるワケです。

なので、どんな情報があるんだよという事でですね、色んな噂が出ちゃってる。例えばですね、フランス留学して、研究所で研究してた女性研究員ね。この人がアメリカの領事館に保護を求めたとかね。亡命したとかね。

あとはハッカーが研究所の情報を抜いて、その情報をアメリカ政府が持ってるとかね。今、色んな噂が出ています。だけど、真相は未だハッキリしていない。

じゃあ、なんでトランプ政権はね、ここでハッキリ言わないのよって事なんだけども、それについてはね、分析があるんです。

今アメリカ政府は何考えているかというと、アメリカ政府が単独で発表すると、「アメリカの謀略だ。アメリカの陰謀だ。」って言われちゃう。なので、国際的な調査を行うと。アメリカはそういう事を提案しているんですよ。調査を行うぞと。

これに対してはオーストラリアも支持をすると言ってるし、欧州からも支持を取り付けています。そしてWHOの内部からも、調査すべきだという声は出てる。つまりWHOっていうのは、一枚岩ではなくってですね、中国共産党に取り込まれている人も居るんだけど、そうじゃないメンバーからね、調査はすべきでしょっていう声が挙がってんですよ。

それで、WHOから中国政府に対して、調査に協力して下さいっていう打診がある。ところがね、何も答えない。やましい所が無いんだったら、調査に協力すべきじゃないですか。だけど、そういう話は出てきてない。

アメリカの戦略としてはですね、多国籍で病気の調査をする。その中で証拠を出して、多国籍の調査結果として中国共産党の責任が明らかになったって出すつもりじゃないかって事です。

そうすれば、アメリカの謀略だとか、アメリカの陰謀だとか通用しなくなる。なので、今は具体的な話は一応しない。トランプ政権はね、証拠は持ってんだけど、詳しい事は語らないよって言ってるのは、そこじゃないかって言われています。

まぁ、私が思うのはですね、もうかなり多くの国で、中国共産党の責任を問うべきだって声が挙がっているんですが、日本は不気味な位、中国共産党の責任論っていうのが出て来ない。これだけ大きなね、経済的ダメージを喰らってて、そして人も沢山亡くなっているのにも関わらず、自然発生した流行病であり、言わばね、天災みたいなモノだからしょうがないっていう風に思わされている。

矢張りね、日本の大手マスコミっていうのは、数が少ないからねぇ、情報源が限られているんですね。日本人にとっての情報源は。なのでテレビ・新聞…特にテレビですね。中国共産党の情報隠蔽とか情報操作ですね、これについて全然報道しないってなると、多くの日本人はですね、今回のこの病気をですね、もうしょうがないんだ、天災の様なモノだからしょうがない…それで終わっちゃう可能性ありますよ。

この部分のね、諸外国との温度差が、あまりにも酷過ぎる。共産党に対する責任論が殆ど議論されてないのって、日本位なモンじゃないですかねぇ。

共産党にねぇ、忖度してる人が多いせいかどうか、分からないんですけど。国政レベルでそれが出来ないんでしたらね、自治体レベルでも良いから、何処かね、声を挙げて欲しいと思いますよ。

というのはね、各都道府県、市町村、大変な損害を受けてますよね。まぁ、私名古屋ですけど、名古屋でもね、休業保障やってるワケですよ。まぁ、これは自治体が負担しているという事なんですけど、その負担っていうのは、言ってみれば損害なんですよ。

なので、市町村レベルとかね、都道府県でも良いですけど、そういう所からですね、これは人災なんだから、損害は賠償してもらいますよって声をね、どっか挙げないといけないんじゃないかなって私は思ってますよね。

因みにアメリカはね、訴訟はしても、中国共産党が払うワケは無いって分かっているんで、色々、制裁を検討している様です。で、その内容を、ロイターが、報じているんですけども、その中で出ている話として、中国が持っている、アメリカ国債ですね、これをチャラにするっていうアイデアはですね、コメント欄に書いて下さった方もいらっしゃるんで、どうなるんだろうって思っていらっしゃる方多いと思うんですけど、これは、やらない方向だそうです。

チャラにするっていう可能性が出て来ると、その決定をする直前にですね、共産党政権がですね、アメリカ国債を投げ売りする可能性があるワケですよ。そうすると経済が混乱するしね。アメリカが思っている様な成果が得られない可能性があるワケです。

なので、今出ている話としては、１つはですね、チョッと前のコンテンツでご説明した主権免除っていうのがあります。そのコンテンツ未だ見てないよっていう方、URLを貼っておきますので、そちらの方ご覧頂きたいんですけどね。

主権免除っていうのを撤廃しちゃうと。そういう話が出ている。その効果は何かっていうと、アメリカの一般の民間人が中国共産党、或いは中国っていう国をですね、訴えられる様にすると。そういうアイデアが出てますね。

そして更に出ているのは、新たなる関税。つまり、ロイターの報道に依れば、更なる関税、そして主権免除の撤廃。まぁ、これはですね、ロイターが政府関係者から抜いた話って事なので、本決まりではないんですけどね。アメリカ政府が何らかの形で制裁を考えている事は間違いないという風に言えると思います。

アメリカ政府がね、どんな情報を持っているかについてはね、今後も色々、憶測が出て来ると思いますけどね。台湾メディアの分析が正しければ、国際的な調査っていうのが行われる、そのプロセスの後に、明らかになるんじゃないかと思います。それ迄はね、発表されないんじゃないかなと思います。

という事で、今回の話はここ迄です。又、次回お会いしましょう。
シャーク