米国の金融制裁発動 鳴かぬなら鳴かせてみせようホトトギス

米国の金融制裁発動　鳴かぬなら鳴かせてみせようホトトギス

https://youtu.be/_kQH3pvb0g4

【教えて！ワタナベさん】香港「国家安全法」で米国の金融制裁発動か？[R2/5/30]を借用しております。


本日は深まる米中対立…アメリカは遂に金融制裁に手を出したというお話をさせて頂きたいと思います。
5月22日、延期されていた全人代が開催されました。その全人代の冒頭で、中国政府は国家安全法という法律を成立させ、香港の1国2制度を崩壊させるとしたワケです。

この国家安全法案というのは、香港の司法に中国が介入出来る様にするというモノで、これに依り、香港人の自由が奪われる事になります。

その結果1国2制度、1つの国で２つの制度という大きな香港の枠組みが、崩壊するワケです。

これに対して香港の民主化活動家の人たちは大規模なデモを行い、中国政府に強い意志を示しました。それに対して、中国政府は民主化活動家180人以上を逮捕し、更に人権弾圧を強めているワケです。
これと並行する形で、アメリカ議会上院は香港人権法という法律を成立させました。これから下院での審議と大統領の署名が必要となりますが、これが成立する事はほぼ間違いないと言われています。

この法律ですが、香港の人権弾圧に加わった国、団体、企業等、全てに対してアメリカは金融制裁や入国拒否等を含む強い制裁をかけるというモノです。

又、これをリスト化し、このリストに載ったモノはアメリカとのドル決済も出来なくなります。

つまりアメリカとドルの決済が出来ない…世界の中で生きていく事が出来ないという事になるワケです。

この様な状況の中で、中国政府はアメリカ政府に対して自由市場を守れ、中国と連携を続けなさいと強い口調で命じています。


当然アメリカはこれに対して、強く反発しているワケです。更にアメリカは33の中国の企業・団体に対して、新たな輸出規制を掛けました。これはEntity Listと呼ばれるモノで、ファーウェイ同様に、アメリカの技術を輸出出来なくするものです。

このリストに掲載された場合、アメリカ原産技術25％以上のモノをそれらの企業に提供してはいけなくなります。

例えそれが日本で作られている物であっても、台湾で作られている物であっても、アメリカの技術が25％以上含まれている物を輸出すると、その企業が制裁対象になってしまいます。

ある意味、鬼ごっこの様なモノなんです。鬼に触られると、本人も鬼扱いされてしまい、国際金融市場から排除されてしまう事になるワケです。

その企業の一部には、ソフトバンクが資金提供している香港企業も含まれています。この企業はアメリカで研究機関を持っており、アメリカからの輸出が既に禁止されています。

ポイントになるのは、これは製品だけではなく、技術も含まれるという事です。人がその規制対象に技術を教えても、その人その者がアメリカから制裁を受ける事になります。

そして、制裁を受けた場合、日本であっても、世界中の金融機関の口座が凍結、又は没収される事となり、アメリカから強い制裁を受ける事になるワケです。

これを守らないと、金融機関は制裁に巻き込まれる形で、金融機関そのモノがドル決済を出来なくなってしまいます。

ですから、世界中の金融機関は、アメリカ当局の規制に逆らえないという事になります。


金融に於ける米中の力関係というのは、アメリカが圧倒的な有利さをもっています。

ある意味、カジノにおけるハウス側と顧客の関係にあり、中国は単なるプレイヤーに過ぎないワケです。

それに対してアメリカは金融市場に於けるハウスであり、ルールを決める事も出来れば、顧客が不正を働けば、出入り禁止にする事も出来る。

この様な状況の中で、所謂武力衝突以外の戦争が、人・物・金…先ずは関税で物、そして人…これは技術の移転を含む中国人留学生の追い出し。そして今回、金に波及したという事になります。

渡邊哲也でございました。

トランプ大統領の中国政策に重大変化 一連の制裁措置を発表



5月29日午後、トランプ大統領は中国政策に関する記者会見を行い、香港への優遇措置の解除、中国の上場企業の調査、中国共産党幹部への制裁などに関する重要な決定事項を発表しました。

トランプ大統領
「本日は我々と中国の関係について、米国の安全および繁栄を守るためのいくつかの措置を発表する」

トランプ大統領は、米国経済の深刻な搾取、知的財産権の大規模な窃取、WTOの公約違反など、過去数十年にわたる中国共産党の悪行を列挙しました。

トランプ大統領
「中国政府は違法なスパイ活動を通じて、我々の工業機密、大量の機密を窃取した。本日私は、米国の極めて重要な大学の研究成果を保護するため、潜在的な安全リスクと見なす者の中国からの入国を停止する布告を出す」

米国の投資家を守り、金融市場の公正性と透明性を高めるために、トランプ大統領は米国に上場している中国企業の調査も行う予定です。

トランプ大統領
「金融市場に関するワーキンググループに対し、米国の市場に上場している中国企業の慣行を調査するよう指示を出し、米国の投資家を保護する」

世界保健機関（WHO）は中共と共謀して疫病を隠蔽したことで、世界的なパンデミックをもたらしました。トランプ大統領はこの日、WHOとの関係を断つと表明しました。

トランプ大統領
「彼ら（WHO）は大いに必要とされる改革を実施しかったため、我々は本日、WHOとの関係を断絶する。資金の拠出先は世界的で、ふさわしい、他の差し迫った公衆衛生ニーズに振り替える。世界はウイルスの問題への中国の答えを待っている」

トランプ大統領は、中共が香港で国家安全法を強引に施行するのは、1984年に署名した中英共同宣言を公然と踏みにじり、基本法に違反していると指摘し、香港はもはや高度な自治権を享受できないため、金融センターとしての特別な地位を失うことになると述べました。

トランプ大統領
「中国（共）は約束した一国二制度を一国一制度に置き換えた。このため私は政府に、香港を特別扱いしてきた政策をやめるプロセスを始めるよう指示する」

米国が香港に与えていた特別扱い政策の解除によって、犯罪人引き渡し条約から技術輸出規制に至るまで、香港と米国のすべての協定に影響を与えることになります。 また、トランプ大統領は、香港の自由を侵食する中国や香港の政府関係者に制裁を加えると発表しました。

トランプ大統領
「米国は必要な措置を取り、香港の自治侵害に直接または間接的に関与した中国（共）と香港の当局者に制裁を科す。彼らは明らかに、香港の自由を窒息させている。我々の行動はパワフルで、意義のあるものになる」

このほか、米国務省は香港への渡航勧告を見直し、関税や渡航の地域としての香港の優遇措置を撤回すると発表しました。


一国のために二制度を抹殺 全人代で国安法通過も首相の対米態度は温和なそぶり



中共の全人代が香港版国家安全法を可決し、5月28日に閉幕しました。外界からは、香港立法会を迂回し、「一国」のために「二制度」の犠牲をいとわない悪法だと批判されています。しかし、中共国務院の李克強首相は、当局は「一国二制度」をしっかり守っていると対外的に主張しています。
5月28日午後3時10分、第13回全国人民代表大会で香港版国家安全法の採決が行われました。ゴム印の全人代と揶揄されてきましたが、最終的には賛成2,878票、反対1票で可決されました。

午後4時、李克強首相は記者会見を開き、中国と外国のメディアからの質問を受け、記者から出された各質問に対し、長い回答をしました。しかし香港鳳凰衛視（フェニックステレビ）記者の、「香港版国家安全法は一国二制度を放棄するものなのか」という質問に対しては、わずか44秒で簡潔に回答し、 北京当局は一貫して一国二制度を守っていると主張しました。


中国国務院総理 李克強氏
「中央政府は一国二制度の全面的かつ正確な貫徹を始終強調している。香港人による香港の統治、高度な自治、憲法と基本法に基づいて厳格に行っており、特区政府と行政長官の法による施政を支持している」

また、世界的な疫病流行のなか、中共が香港版国家安全法を可決したことで、米国から制裁が行われ、さらには「新たな冷戦」が勃発する可能性さえあります。

一方、李克強首相は今回、米国に対して温和な態度を見せており、米国への非難は一言も発しませんでした。米国と中国の間で多くの新たな問題が生じたことを認めたうえで、米中関係は「非常に重要だ」と述べ、北京当局は冷戦について考えておらず、米国と中国のデカップリングは何のメリットもないと強調しました。


全人代で修正された香港版国家安全法草案では、修正前の草案と比べて、「香港独立」などの活動は国家の主権に著しく危害をもたらす、香港問題への外国勢力や海外勢力の介入などが序文で取り上げられています。

第2条では、「国家権力の転覆」の文字を削除され、「国家安全保障に危害をもたらす行為」の後に「及び活動」の文字が追加され、対象範囲が拡大されています。

香港版国家安全法が全人代で可決された後は、全人代常務委員会が立法作業を進めることになります。そのため、今年の8月または10月に国家安全法の草案が可決され、その後正式な法案として成立することになます。

このほか、香港立法会では引き続き中共国歌への侮辱行為を禁じる「国歌法」の第二読会が行われており、6月4日には第三読会の採決が行われる可能性があります。