人民元という「紙切れ」が「紙屑」になるもならぬも、政府の胸先三寸

人民元という「紙切れ」が「紙屑」になるもならぬも、政府の胸先三寸

https://youtu.be/7-fgFfPO67Q



中国経済政策において、中共高官からの指示と見なされている録音というYoutubeを拝借しております。

お金は政府が国民に配った紙切れだ。この紙切れは政府が認めれば使えるが、政府が認めず、別の紙切れに切り替わると使えなくなる。
つまりあなたは　現に多くのお金を集めている様に見えるが、仮に政府が新たな貨幣を発行すれば、全て無駄になってしまう。だから貨幣は真の財産ではない。

貨幣を他の商品に換えれば或いは外貨、金にすれば本当の財産になる。又、国民の財産は、実を言うと政府の負債だ。政府が自身の負債を減らしたいと思えば、株式市場を操作し、株価を暴落させればいい。又、不動産を暴落させる手もある。

私は皆さんにいつも２つの概念を教えている。それを理解して欲しい。
1つ目は、紙幣つまり人民元とはただの紙切れで財産ではない。
2つ目は、国民の財産とは、即ち政府の負債だ。

それを自分の財産だと思うのは間違いである。政府が没収しようと思えば、一瞬の事で簡単に貴方を陥れる事が出来る。要は、金持ちは目先の利益しか見えておらず、先の事が見えていない。

王健林を見ればわかる様に、瞬時に潰されてしまう。つまりこのカラクリが分かれば、財産とは何なのか、やっと理解出来るだろう。

■王健林
中国最大の不動産開発会社であり、世界最大の映画館運営者である大連万達グループの創設者。アジアNo1の富豪になったこともあり、第十七回全国代表大会の代表にも選ばれたことがある。

石（あだ名）、あなたが言った輸出の増税の件について、私はこの様に考えている。米国が増税すれば、我々は左手で増税し乍ら、右手で減税する。これで平衡を保つ。

又、紙幣を刷ったり、税を還付したり、色んな方法で取り戻すことが出来るだろう。
この観点から見ると、一方は左手、もう一方は右手、両方あるから問題ではない。

しかし1番の問題は、米国への輸出問題だ。中国が米国へ輸出すると、米国が増税すれば、中国の外資企業が耐え切れなくなる。それで企業等が25％の関税を払う必要があるのかと考えてしまう。

企業は此処で儲けたいので、ベトナムやタイに企業を移す可能性が出て来る。こうすれば、利益を最大限に引き出す事が出来る。外資の企業が撤退すれば、外資企業で働く中国人4,500万人が失業してしまう。

国有企業では、これらの失業者を働かせる余裕がない。それに中国の輸出関連の加工貿易企業も倒産してしまい、その人数も数千万人にのぼる。合計で凡そ8,000万人が失業してしまうかもしれない。

彼らは皆、家のローンを抱えている。中国にどのような問題をもたらすだろうか。就職の問題はその背後には金融危機、不動産危機が潜んでいる。金融と不動産の危機は、共産党の統治の危機となる。従って無理な経済発展は中国に大きな変化をもたらす。これは肝要な問題だ。

元中国証券監督管理委員会の劉士余（リュウシヨ）が、宣告計画供給消費公社（供销社）の責任者になった劉が現在各省で同公社を立ち上げている。同公社は改革後、基本的になくなったが、現在は全部元に戻している。

■宣告計画供給消費公社（供销社）
国務院が管轄する、全国の供給・消費・信用・生産・漁業・手工業協同組合の統一的な指導・管理を行う組織。

これを戻す主な目的は、政府が国民に対し、計画的に購入させ、消費させること。中央政府が既に準備を完了した。計画的に購入させ、消費させる計画経済の方法で経済を調整する。

つまり現在の絶えず衰退する経済、行き詰まった中国経済政策を管理する。これでは経済体制が変わってしまうのではないか？正にその通りで、完全に計画経済に戻る。そうなれば、又、起業したいと思っても無理だ。ガス台もないのに、どうやって料理するのだ。

私にはある案がある。将来どうしようもない時は、新たな貨幣を発行しようと考えている。銀行が旧幣を回収すれば、大勢が家に隠している紙幣を出さざるを得ない。でないと紙屑になってしまうから。この方法で隠した地下資金を炙り出す事が出来る。

これでお金の不足問題を解決出来る。これらの方法はいずれ使うかもしれない。皆は早く準備にかかった方がいい。

多くの人が必死にお金を集めているが、お金とは何か？彼らは誰1人として分かっていない。お金は政府が国民に発行した紙切れだ。政府が認めれば使える。認めず、新たな紙切れを発行すれば、以前の紙切れが紙屑になる。

現在いくら横領し家に隠しても、政府が新たな紙幣を発行すると、全て紙屑になってしまう。従って、お金は真の財産ではないというワケだ。人民元を他の商品、或いは外貨に両替、金を買ってこそ、真の財産になる。

又、国民の財産は、実を言うと、政府の負債にほかならない。政府が自身の負債を削減したいと思うと、株を暴落させればいい。また、不動産を暴落させる方法で解決する。

私は皆にいつも２つの概念を教えている。
1つ目は紙幣のこと。人民元はつまり紙切れで財産にならない。
2つ目は、国民の財産とは何なのか。政府の負債だ。それは自分の財産だと簡単に思わないで欲しい。政府が没収したいと思えば、直ぐに没収出来る。全く時間が掛からない。目先の利益に目が眩むお金持ちは、先の事が読めない。

王健林（万達集団董事長）も見ればわかる様に、瞬時に潰されてしまう。このカラクリが分かれば、真の財産とは何なのかが分かる。真の財産とは、自分の手中に抑えているもの。且つ値打ちを保ちつつ、価値を上げる事も出来、変化が多様なものが真の財産だ。

多くの人が長年に渡って、横領に没頭したのに、肝心なところが分かっていない。これについて3年前から私は多くの友人に話した。

これから貴方たちは、貧乏な生活を覚悟した方がいい。いつか計画経済に逆戻りするかもしれないからだ。本当にそうなれば、私有企業、工商に於いての私有企業の財産は全部没収される。

何故なら計画経済の場合は、非計画な事を許さないからだ。これで共産党は金儲けの出口を全部塞いだので、金儲けは二度と不可能となる。なので、考え方を早く取り戻し、これからの生き方をよく考えることが最も重要だ。

又、海外に行ける人は行った方がいいが、米国には行かないように。将来、米国は敵国になる。米国にある財産は没収される。行く意味がない。

中立な国を選んで住む事が出来る。財産を海外に移した後、戸籍を消去した方がいい。でないとあなたは中国の戸籍のままなので、中国はCRSに加入しているので、中国にも税を払わないといけない。海外に資産があれば、国内にも税を払わないといけないからだ。この世界的脱税防止網からは、誰も逃れられない。

■ＣＲＳ（Common Reporting Standard）共通報告基準
外国の金融機関に保有する口座を利用した国際的な租税回避を防止するために、経済協力開発機構(OECD)が策定した､金融口座情報を自動交換する制度。2017年1月1日より施行され、現在､日本を含む100以上の国･地域が参加。

この大きな防止網がある現在、真の財産になるのは、その監視を潜り抜けたものだ。政府に察知されない財産こそが貴方の真の財産になる。

今は財産を考える場合でもない。考えても間に合わない。今は、これからどうすればいいのか、つまり、私たちがどう生きるのかの問題だ。

今年の後半から年末迄は人民元の元安が始まるかもしれない。
第1要因は、米国に対抗する為だ。
第2要因は、去年から今年迄、豚ペストが多くの省で蔓延し、今年の後半から益々酷くなるかもしれない。その上、輸入も厳しく、豚肉は非常に高値になるだろう。豚肉の値段上昇がCRIの上昇をもたらす。皆はインフレが身近にすぐ来ていると感じ、貨幣の価値はあまりない。

将来、食料問題も起こり、新たな価値観をもたらすかもしれない。又、我々がこれ迄やってきた全ては、中国の現状を根本的に変えることは出来ない。高層は依然として激しい闘争が続いており、更に激しくなる為、最終的には誰が勝利するのか、未だ分からない。

国の舵取りを誰がする事になるか、現在は未だ分からない。現状を見ると、民衆は見通すことが出来ない筈だ。この舵取りが定まっていない為、来週辺り、米国のCRI、株価指数も下落するかもしれない。

これは本当に大きな変化をもたらしてくれる。米国は残りの3,250億ドルにも25％の関税をかけると考え始めている。

中国がもし強行的な対抗措置をとれば、中国がもし強行的な対抗措置をとれば、米国は中国を為替操作国に指定してしまう。そうなれば、関税は25％ではなく、40％～45％に引き上げられてしまう。

そうなれば、完全に断交に近い状態に陥る。その時、私たちは、毛沢東時代に退行するしかない。この二世毛時代は、初代毛時代にきっと及ばない。ナポレオン三世は、ナポレオンに及ばないのと同じだ。

これについて、皆準備しておいた方がいい。現在3つの勢力が争っている。計画経済を取りたくない勢力もあるのだが、最後に勝ち取る事が出来るかどうかは未知数だ。現在どの勢力が勝つのか話題にするのは我々にとって危険過ぎるから、話さない方がいい。

英雄3人が呂布（リョフ）と交戦中であるが、お互いに闘えばいい。現在多くの解放措置は実は米国に見せかける為にある。その措置は中米貿易交渉を有利にする為、交渉に成功すれば、これらの措置は必ずしも実行されるとは限らない。

中国人は約束を守った事があるのか。政府が発布すれば、必ず実行すると思ったら、大間違いだよ！

以上、これは中国経済政策において、中共高官からの指示と見なされている録音で、習近平の肉声という説もあります。
情報源：國會調查兵團「中国の秘密の録音が流出　金持ちは早く逃げろ！」
公開日：2020年5月12日　　編集責任者：Chris
但し書きとして、
「※情報元からの確証は取れていないため、参考資料としてください」とありました。




絶望的とも見える国安法の制定ですが、香港では結構、前向きに捉える声もあり、確かに、この法律の制定が返ってより強烈な国際批判を喚起し習近平の思惑とは180度逆の方向へと向うかもしれませんね。

多くの分析：香港の若者は長期戦になることを恐れていない | 香港の状況は悪くない





以下は以前、鳴霞さんがお話されてました、3月に起こった軍事クーデターに絡むお話ですが、共産党内部のおぞましい権力闘争が、少し見えてきますよ。
最初のYoutube「中国経済政策において、中共高官からの指示と見なされている録音」の中で出て来た権力闘争を繰り広げている人たちが誰々なのかを探るべく、ネットをググっていて見つけたYoutubeで、かなり興味深く拝聴しましたので、貼り付けておきます。

軍事クーデターで中国大分裂!?共産党内部の熾烈な権力闘争の内幕