統計不正問題等を肴にW飯田のCozy Up １/30/2019
https://youtu.be/usBOG6FwuuA
●1月の月例経済報告
泰之：もう、緩やかに景気は回復しているというのは、かなり無理がある数字ですよね。例えば、この月例経済報告自体は、1月時点と言いながら、使用しているデータは、昨年の11月、12月が中心で、中には秋のデータ迄入っている。にも関わらず、それぞれの数字を見ると、間違いなく、良くないです。
消費者物価も、一応は上昇していたのが、ほぼ横ばいになり、企業物価は、下落が始まっている。そして報告自体の中では言及されていないが、不動産の取引額が急激に縮んでいる。未だ、不動産価格の下落迄はいってないが、取引が薄くなった。つまり現在の価格では買えない様子見が増えてきた。
地価は、かなり景気の先行きに左右される、地価自体も景気に影響を与える。このサイクルが大分切れてきているので、良くて横ばいなんじゃないのって思います。
実際、この景気拡大っていうのは誤解されていて、今回も「実感なき」と冠が付くのが多いです。この景気回復って絶対水準じゃないので、前より悪くなってなきゃ、景気拡大だっていう所がある。
前回の実感なき景気回復は2002年から2008年。小泉内閣から第1次安倍内閣の時で成長率は1.6％位。今回1.2％位なので、あまりにも緩慢すぎる。
今回、回復だと言い切った唯一の要因が雇用。この雇用だけは順調。実際の所、この春の動きというのが、1番大切と思うが、この雇用の改善が、賃上げにどれ程結びつくのかで、もう今年の景気は決まってくると思います。
もう1つはこの後、今回の施政方針演説等についてもお話させて頂いますが、この中で、消費増税が、ほぼ確定しただろうと。ここまで景気が弱含んでいるのが明確になった中で、この消費増税というのは、かなり悪い手だ。
実際景気というのは気分の気な所があるとは言うけど、これを緩やかに回復している、言い張り続けると、そもそも景気回復って何なんですかという、只でさえ多くの人が考えていた疑問というのに、真面目に向き合う必要があるんじゃないですか？
●安倍総理の施政方針演説に対する各党の代表質問で審議スタート
泰之氏：まぁ、一番突っ込み易い所で、やっぱりこの統計不正問題ですよ。この問題、何故、この様に注目される様になったかというと、一昨年に政府与党の中で、政府統計の総ざらいをするぞと。
浩司：あ～あ、有りましたねぇ。
泰之：政府統計の充実と、そのシステムについての見直しを行うっていうのを受けて、厚生労働省側が慌てて、いきなり正しい推計に戻した。
浩司：あ～あ、あれ2017年選挙が10月にあって、その後、発足した内閣で、その話が出た。
泰之：そうなんですよ。そこからですね、今迄間違えた処理をやっていたのを、もうチョッとマシな処理に換えたら、データがジャンプしちゃったんですね。
浩司：それが2018年1月のデータです?!
泰之：そしたら、皆、周りが、何かあったなって言って、真面目に調べたら、驚くような不正があった。
不正というよりも、あまりにも酷いミスなんですね。
例えば、東京都の事業所を三分の一しか調べてなかった。これ悪いですよ。だけど、それ×３して補正しておけば、こんなに酷いデータにはならなかった筈です。
一般的にサンプル調査で、全体の三分の一も調べていたら、相当精度の高いサンプル調査になっていたと思うんですけれども、それをまともに戻していなかったので。
意図的な不正と考えるには金額自体も小さすぎると。累積すると結構な額なんですけれども。やらかしてしまったミスを皆で庇いあって誤魔化し続けて14年やってしまったという官僚機構内の問題をシッカリと正さないといけない。
で、それに気付かなかった政治家の説明責任、監督責任はって、筋論としては分かりますけれども、大元は官僚制度が如何に正直に業務を履行していないか。
その時期ですと、政治家・内閣というのもコロコロと変わる時期が間に挟まっています。先ず官僚自身の任期、自分がその担当部署にいる期間＋政治家の任期というのを考えると、つまり大臣や副大臣の任期を考えると、1年やり過ごせば、何とかなるんじゃねぇか…そういうシステムっていうのが官僚機構を腐らせてしまった。
これについては、日本経済学会も声明を出しています。これが続くと、日本のデータを使った経済分析全てが「大丈夫なん？コレ」っていう痛くもない腹を探られながら、学会等で報告しなければならなくなる。これは日本の経済分析にとって致命的だという事で、声明を出しています。
浩司：これ市場にも影響が出ちゃったりする訳ですよ。
泰之：そうですねぇ。本来であれば、これ官僚制度改革、統計制度改革に向かうべきだと。
1つは独立の統計を、統計省、統計庁みたいな特別の統計調査をやる為だけの役所というのを作ると。
他の所ですと、ある意味、業務の一環で出てきたものをデータでまとめる、こういうの業務統計と言いますけれども、日本の場合、業務統計色の強いデータが多いですね。
そうではなく、独立の所が作ったデータと、そしてもう1つは業務の中で出てきたデータの二本立てにする事で、シッカリと統計の精度が担保されます。これ複線化すると、片っぽだけが変なジャンプを起こしたら、何かやったっつうのがすぐ分かるからね。
浩司：省庁の人に、専門で統計やる人作れないんですかって聞くと、「いや、キャリアの場合はそうすると癒着とかの可能性もあるから、基本的に一応、ローテーションしないといけない。」って言われた事があるんですよ。でも、専門の省庁作ったら、そこは専門の人に任せる事が出来ますもんね。
泰之：更に言うと、「癒着が」というのは、業務とデータが紐付いているから起こるんですね。ところがコレ、調査統計だけをやる部局というのが出来たら、そこの人がどう統計を出そうと、それを例えば税務や、失業保険、社会保険料給付っていうのにリンクさせる手筋を持ってない訳ですから。
浩司：実際の政策とは別って事ですもんね。
泰之：純粋に経済の状況を知る為だけに用いる、そういった対策が必要なんじゃないかと思うけど。まぁ、これに限らず、日本、統計や調査っていうのを軽く見過ぎているし、先程の癒着って話じゃないですが、調査統計って旨味が少ないんで…官僚さんにとって、権限関係ないんで。そして抵抗する…抵抗勢力と言うと悪口になっちゃうんですけれども、権力、圧力を掛けてくれる団体も無いので、予算削るったら、先ず調査統計かってなっちゃうんですよね。
浩司：コレ人もいっぱい掛かるから、ここ削っときゃイイだろうみたいにね。
泰之；そうそう、で、「誰も文句言わないだろ」って言う…これがもう、非常に考え直さなければいけない。その一方で、今回の施政方針演説、実は非常に重要な事を主張していて、昨日は電波オークションの話が随分されていましたけれども、そして加えてですね、経済は１０％成長した。税収は28兆円増加した。で、1人親世帯の大学進学率、１０％台から４０％台まで上昇した。子どもの貧困率が始めて改善した。何のお陰か？たったこんなショボーイ景気回復でもこんなに社会って変わるんだよって分かってるんだったら、なんで消費税率上げるんですか？
浩司：ホントですよねぇ。この先の景気を考えたら…。
泰之：ホントそうなんですよね。
https://youtu.be/usBOG6FwuuA
●1月の月例経済報告
泰之：もう、緩やかに景気は回復しているというのは、かなり無理がある数字ですよね。例えば、この月例経済報告自体は、1月時点と言いながら、使用しているデータは、昨年の11月、12月が中心で、中には秋のデータ迄入っている。にも関わらず、それぞれの数字を見ると、間違いなく、良くないです。
消費者物価も、一応は上昇していたのが、ほぼ横ばいになり、企業物価は、下落が始まっている。そして報告自体の中では言及されていないが、不動産の取引額が急激に縮んでいる。未だ、不動産価格の下落迄はいってないが、取引が薄くなった。つまり現在の価格では買えない様子見が増えてきた。
地価は、かなり景気の先行きに左右される、地価自体も景気に影響を与える。このサイクルが大分切れてきているので、良くて横ばいなんじゃないのって思います。
実際、この景気拡大っていうのは誤解されていて、今回も「実感なき」と冠が付くのが多いです。この景気回復って絶対水準じゃないので、前より悪くなってなきゃ、景気拡大だっていう所がある。
前回の実感なき景気回復は2002年から2008年。小泉内閣から第1次安倍内閣の時で成長率は1.6％位。今回1.2％位なので、あまりにも緩慢すぎる。
今回、回復だと言い切った唯一の要因が雇用。この雇用だけは順調。実際の所、この春の動きというのが、1番大切と思うが、この雇用の改善が、賃上げにどれ程結びつくのかで、もう今年の景気は決まってくると思います。
もう1つはこの後、今回の施政方針演説等についてもお話させて頂いますが、この中で、消費増税が、ほぼ確定しただろうと。ここまで景気が弱含んでいるのが明確になった中で、この消費増税というのは、かなり悪い手だ。
実際景気というのは気分の気な所があるとは言うけど、これを緩やかに回復している、言い張り続けると、そもそも景気回復って何なんですかという、只でさえ多くの人が考えていた疑問というのに、真面目に向き合う必要があるんじゃないですか？
●安倍総理の施政方針演説に対する各党の代表質問で審議スタート
泰之氏：まぁ、一番突っ込み易い所で、やっぱりこの統計不正問題ですよ。この問題、何故、この様に注目される様になったかというと、一昨年に政府与党の中で、政府統計の総ざらいをするぞと。
浩司：あ～あ、有りましたねぇ。
泰之：政府統計の充実と、そのシステムについての見直しを行うっていうのを受けて、厚生労働省側が慌てて、いきなり正しい推計に戻した。
浩司：あ～あ、あれ2017年選挙が10月にあって、その後、発足した内閣で、その話が出た。
泰之：そうなんですよ。そこからですね、今迄間違えた処理をやっていたのを、もうチョッとマシな処理に換えたら、データがジャンプしちゃったんですね。
浩司：それが2018年1月のデータです?!
泰之：そしたら、皆、周りが、何かあったなって言って、真面目に調べたら、驚くような不正があった。
不正というよりも、あまりにも酷いミスなんですね。
例えば、東京都の事業所を三分の一しか調べてなかった。これ悪いですよ。だけど、それ×３して補正しておけば、こんなに酷いデータにはならなかった筈です。
一般的にサンプル調査で、全体の三分の一も調べていたら、相当精度の高いサンプル調査になっていたと思うんですけれども、それをまともに戻していなかったので。
意図的な不正と考えるには金額自体も小さすぎると。累積すると結構な額なんですけれども。やらかしてしまったミスを皆で庇いあって誤魔化し続けて14年やってしまったという官僚機構内の問題をシッカリと正さないといけない。
で、それに気付かなかった政治家の説明責任、監督責任はって、筋論としては分かりますけれども、大元は官僚制度が如何に正直に業務を履行していないか。
その時期ですと、政治家・内閣というのもコロコロと変わる時期が間に挟まっています。先ず官僚自身の任期、自分がその担当部署にいる期間＋政治家の任期というのを考えると、つまり大臣や副大臣の任期を考えると、1年やり過ごせば、何とかなるんじゃねぇか…そういうシステムっていうのが官僚機構を腐らせてしまった。
これについては、日本経済学会も声明を出しています。これが続くと、日本のデータを使った経済分析全てが「大丈夫なん？コレ」っていう痛くもない腹を探られながら、学会等で報告しなければならなくなる。これは日本の経済分析にとって致命的だという事で、声明を出しています。
浩司：これ市場にも影響が出ちゃったりする訳ですよ。
泰之：そうですねぇ。本来であれば、これ官僚制度改革、統計制度改革に向かうべきだと。
1つは独立の統計を、統計省、統計庁みたいな特別の統計調査をやる為だけの役所というのを作ると。
他の所ですと、ある意味、業務の一環で出てきたものをデータでまとめる、こういうの業務統計と言いますけれども、日本の場合、業務統計色の強いデータが多いですね。
そうではなく、独立の所が作ったデータと、そしてもう1つは業務の中で出てきたデータの二本立てにする事で、シッカリと統計の精度が担保されます。これ複線化すると、片っぽだけが変なジャンプを起こしたら、何かやったっつうのがすぐ分かるからね。
浩司：省庁の人に、専門で統計やる人作れないんですかって聞くと、「いや、キャリアの場合はそうすると癒着とかの可能性もあるから、基本的に一応、ローテーションしないといけない。」って言われた事があるんですよ。でも、専門の省庁作ったら、そこは専門の人に任せる事が出来ますもんね。
泰之：更に言うと、「癒着が」というのは、業務とデータが紐付いているから起こるんですね。ところがコレ、調査統計だけをやる部局というのが出来たら、そこの人がどう統計を出そうと、それを例えば税務や、失業保険、社会保険料給付っていうのにリンクさせる手筋を持ってない訳ですから。
浩司：実際の政策とは別って事ですもんね。
泰之：純粋に経済の状況を知る為だけに用いる、そういった対策が必要なんじゃないかと思うけど。まぁ、これに限らず、日本、統計や調査っていうのを軽く見過ぎているし、先程の癒着って話じゃないですが、調査統計って旨味が少ないんで…官僚さんにとって、権限関係ないんで。そして抵抗する…抵抗勢力と言うと悪口になっちゃうんですけれども、権力、圧力を掛けてくれる団体も無いので、予算削るったら、先ず調査統計かってなっちゃうんですよね。
浩司：コレ人もいっぱい掛かるから、ここ削っときゃイイだろうみたいにね。
泰之；そうそう、で、「誰も文句言わないだろ」って言う…これがもう、非常に考え直さなければいけない。その一方で、今回の施政方針演説、実は非常に重要な事を主張していて、昨日は電波オークションの話が随分されていましたけれども、そして加えてですね、経済は１０％成長した。税収は28兆円増加した。で、1人親世帯の大学進学率、１０％台から４０％台まで上昇した。子どもの貧困率が始めて改善した。何のお陰か？たったこんなショボーイ景気回復でもこんなに社会って変わるんだよって分かってるんだったら、なんで消費税率上げるんですか？
浩司：ホントですよねぇ。この先の景気を考えたら…。
泰之：ホントそうなんですよね。
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