安倍首相通算在職日数単独１位 他 by 篠原常一郎氏

【篠原常一郎】最新 ニュース速報 2019年11月20日 おはよう寺ちゃん 活動中より



毎日新聞。覆面禁止法、中国違憲判断を否定。中国の全人代、全国人民代表大会の常務委員会は、昨日、覆面禁止法の制定手続きが香港基本法に違反するとした香港高等法院の判断を否定する判断を発表しました。常務委員会は基本法の解釈権というのを有していまして、声明の解釈は全人代常務委員会だけが判断できると改めて強調しました。　中国側は事実上司法への介入に踏み込んだ形です。篠原さん、これ、どう捉えていらっしゃいますか？


コレはね、新たな紛争のネタになるでしょうね。元々今回の紛争の切欠が逃亡犯条例改正ですよね。中国に司法権、警察権の執行について関与させるという点についてね、1国2制度に反するという事で、皆反発したんですけど、これもそれを含んだ中身になるんで。全人代の判断というのも分かりますけど、三権分立を前提にしている民主制度が一応施行されている香港についてはね、司法の判断を否定するというのはね、国際的にも波紋を呼ぶと思います。


ですから、簡単に言えば、香港で取り決めた事に、中国が異論を唱えてる。いや、僕たち権利持ってるからっていう事なんですよね。


そうです。要するにね、1国2制度っていうのは、中国側から言いだした事なんですけれども、香港の施政権も含めてね、主権を中国側に引渡すと。ただ、香港は独自に行政機関を持つんだよという事で話がついたのが、主権返還であってね、それは返還後半世紀1国2制度でやっていくという事でやってるのに、未だ半分残して、こういう形で中国の制度に従えってやってきてる事については、アメリカの議会も批判してますしね、コレは非常に危機だと。
それからイギリスも、今迄の経緯は見直さなければならないという事で、米英の協調介入という事もね、国際社会ではあり得るなという段階になっていると思います。


香港と言えば、イギリスが借りていた所ですもんねぇ。だからこの1国2制度というルールを作って、中国に渡ったという事ですもんね。

さて、一方、反政府デモが続く香港です。一昨日から昨日未明にかけて、若者らが立て籠もる香港理工大学の周辺で、警官隊とデモ隊が衝突を繰り返しました。香港警察は昨日、この理工大とその周辺で排除されたか、自主的に投降した若者の数が併せて1100人にのぼったと発表しています。じゃあ、この数字をどう捉えるのか。あと香港のデモが収束する日はいつなのかですねぇ。


学生がこういう風に強制排除されたっていうのは、市民から切り離された事だと思うんです。逃亡犯条例反対の一番最盛時は2百万とか3百万とかね、膨れ上がったデモ隊なんですが、これ一般市民が参加しないと無理な数字なんです。学生がまぁ、一部過激化してですね、衝突を繰り返したという点では、段々この過激な運動に対して、市民が参加を手控えちゃったってトコで、孤立しちゃったと思うんですよね。こういう孤立した人たちが、こういう風に鎮圧されると、一時はデモは鎮静化すると思うんですよ。
只、さっき申しました様にね、1国2制度に踏み込んでくる様なのが強まると、市民が又、立ち上がるという事もあるんで、未だ不安定な状態が続くと思います。


後は東京農大の学生がですね、香港に旅行に行っていて、デモを見物していたら、拘束されたっていう事もあるワケですね。それだけ緊迫感のある状況だってのは、私たちも忘れちゃいけないって事ですね。


コレはもう十分気を付けて頂きたいですね。物見遊山に行っちゃってね、警察に引っ張られて…相当、警察もね、興奮してますから。捕まえた学生を警棒で殴りつける位、平気でやりますからね。外国の事情が分からない人は、あんまりフラフラ行かない方が良いなと思いますね、私は。


ハイ、続いてはこちら。産経新聞。台湾・総裁選 候補者出揃う　台湾の与党民進党の蔡英文総統は昨日、再選を目指す来年1月の総統選への立候補を届け出ました。野党候補２人も届け出を済ませていて、候補者が出揃いました。蔡総統は香港情勢が悪化した夏以降、中国に対する世論の警戒心を背景に選挙戦を優勢に進めています。香港情勢が追い風になっている上、野党の混乱等に助けられている形と。只、蔡総統の支持層は若者が多く、陣営はこの調査と実際に差が出る可能性があるとして、上滑りを警戒していると。
選挙まで、あと2ヶ月あまりですが、篠原さん、これどうご覧になりますか？


引き続き蔡さんの支持が高くなっているっていうのは間違いない所なんですよね。私も1月の総統選挙は見て来ようと思いますけれども。嘗てね、90年代半ばに江沢民の時代に、矢張り、ミサイルを発射するとかね、軍事的に圧力をかけた事があるんですよね。台湾独立派を阻止しようとね。でも、かえって、中国の意図に反してね、そういう人たちが支持を伸ばす結果になるんでね。今、香港の状況なんか見るとね、寧ろ蔡さんが有利になる要素が強いなと私は思います。アメリカが相当テコ入れしてますからね、台湾に。海兵隊の大きな部隊を代表部の警備の為とは言え、かなり大きな部隊を置いているんでね。そういう事もあって、緊張は高まってるけど、これは蔡さんには有利な情勢だと私は思います。


今、篠原さんが江沢民時代のミサイルって仰いましたけど、今回は中国は、近く任務に就くとみられている中国初の国産の空母で台湾海峡を通過したと。台湾総統選で再選を目指す、独立志向が強いと見なされる民進党の蔡英文総統に圧力を加える狙いがあるのではという風に見られています。やっぱり動いているって事なんですね。


動いてますしね。只ね、この海域っていうのは、実はフランス海軍だとか、イギリス海軍も来てね、一応、名目は北朝鮮の経済制裁の実効性がある様にする背取りの監視と言っていますが、台湾海峡をこの間もフランス海軍が通貨したり、英国海軍が来たりしてるんでね。これは中国に対する牽制もあるワケですよ。大きな艦隊がね、香港情勢も睨みながらね、英国海軍も展開してますし、勿論アメリカの艦隊の来てますからね。中国側が何かやってもね、そう簡単にはいかないよっていうのが実際この地域の現実なんでね。なかなか、そう簡単に中国が圧力…かけてるのは間違いないけど、その圧力が台湾に効くかどうかは不透明ですね。

安倍首相、２０日で通算在職日数単独１位に　桂太郎抜く
2019.11.17 18:27 政治 政策



　安倍晋三首相の通算在職日数が２０日、２８８７日となり、桂太郎を抜いて歴代単独１位となる。平成１８～１９年の１次政権は相次ぐ閣僚の辞任と自身の体調不良が重なり、約１年の短命に終わったが、その反省と教訓を踏まえた第２次政権は１２月で丸７年になる。

再登板後は自民党総裁選３連勝、国政選挙６連勝の“勝負強さ”で求心力を保ち、超長期政権を築き上げた。

　政権復帰後の安倍首相は国際社会で日本の存在感を押し上げた。良好な日米関係は、トランプ大統領との信頼関係に加え、安全保障関連の機密漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使を限定容認した安全保障関連法の成立を背景に両国の防衛協力が進んだことが大きい。

昨年１０月には首相として７年ぶりに訪中し、来春には習近平国家主席が国賓として来日するなど日中関係も改善した。

　経済面でも大胆な金融緩和策をテコに円高株安を解消し、景気の回復基調は今も続く。少子高齢化による社会の停滞を回避するため「人生１００年時代」を打ち出し、医療や子育てなど社会保障制度の抜本的な見直しを進める。

　政権基盤は盤石といえるが、「桜を見る会」をめぐっては「長期政権の緩み」が指摘された。順調ならば来年８月２４日に連続在職でも佐藤栄作（２７９８日）を抜き歴代単独１位となる。

今後は党総裁任期満了の令和３年９月末を見据え、憲法改正や拉致問題、北方領土問題の解決に道筋をつけ、政治的レガシー（遺産）を残せるかが焦点となる。（立花大輔）

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　安倍晋三首相の通算在職日数歴代単独１位について有識者２人に聞いた。

　■ジェームス・Ｅ・アワー氏（米ヴァンダービルト大名誉教授）

　安倍晋三首相は歴代首相に比べ、安定性、能力、持続性、穏健の４点で秀でていると思う。首相はいわゆる「タカ派」だが、中国、ロシア両国と良好な関係を維持する必要性について、中露に厳しい認識を持つ支持層にも理解を得ようと努めている。憲法改正や防衛予算の拡充も、国民の理解を得ようと時間をかけて進めている点も評価できる。

　首相は中曽根康弘元首相以来、米国で最も知られた日本の首相だ。トランプ大統領に批判的な米国人でさえも、首相が集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を成立させたことを支持している。トランプ氏との関係が非常に良く、強固な日米関係があるからこそ、中国の習近平国家主席もロシアのプーチン大統領も首相に敬意を表している。

　今後も日米関係が安定して続けば、首相に弱点はない。日本が国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度の防衛予算を増やし、日米両国がサイバー分野で世界のリーダーになれば、インド太平洋地域の抑止力は大いに高まる。自由で開かれた南シナ海が守られ、香港や台湾の民主主義を後押しすることにもなる。


　■中北浩爾氏（一橋大教授）

　安倍晋三首相が通算在職日数１位に至る最大の要因は、平成２４年１２月の野党時代も含めて国政選挙で６連勝し、求心力を持ち続けているためだ。連立を組む自民、公明両党ともそれぞれ固い基礎票を持つ上、野党がばらばらで国民の期待が集まらない現状にも助けられている。安倍首相への積極的な支持は多くないが、「悪夢のような民主党政権」（首相）よりはましだと考える国民は少なくない。

　「自民党をぶっ壊す」と訴えた小泉純一郎元首相と違い、首相は党の理念や派閥を重んじ、自民党の結束を大切にしてきた。自民党らしさを「御旗（みはた）」とする首相には党内に首相を支える“同志”が多い。１７年の郵政選挙の造反議員を復党させたのも大きい。旧民主党から政権奪還する形で復活したことにも、初当選以来、常に野党とどう戦うかを考えてきた首相の経験が生きている。

　前人未到の記録を達成した首相にも懸念材料はある。高齢化などの影響で、与野党問わず支持団体や後援会が弱体化し、無党派層は増えている。小池百合子東京都知事のように、無党派層の支持を集める政治家が現れれば、政権交代のリスクは高まる。
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安倍総理の通算在職日数が今日で2887日になり、 明治大正昭和に3回務めた桂太郎の2886日を超えて憲政史上最長、最も長くなりました。記録更新は凡そ106年ぶりです。安倍総理は51歳だった2006年9月、戦後最年少で、初の戦後生まれの総理となりました。第1時政権では自身の体調不良もあって、凡そ1年で終わりました。2012年12月衆議院選挙に勝利して、政権を民主党から奪い返したんですね。これが2012年12月でした。安倍総理は12年以降、自民党総裁選に3回連続で勝ち、任期は21年さ来年の9月末迄有ります。20年、来年の8月迄政権を維持すると、佐藤栄作氏が持つ連続在職日数の2798日、こちらも超える事になるという事です。今回は記録更新106年ぶり。通算在職日数が2887日となったというニュースなんですが。これ、篠原さんはどういう風にお考えですか？


やはりね、色んな批判のあるでしょうけどね。先ず、外交政策、安保政策を通じてですね、国民の高い支持を得ていた。国際関係っていうのはね、やった事だけじゃなくて、国際的なね、例えば中国が何した、韓国が何したとかね、周辺諸国との関係があるワケですよね。ロシアともですね。成果が挙がってないと批判を野党はするけれども、そんな事はなくてね、かなり今迄自衛隊が出来なかった事も穴埋めをしてきてる事とかね、韓国が色々な要求をしてきて、約束を破った事についても毅然として対処している点だとかね、国民に評価されてると思います。私はあの消費税の問題についてはね、今回の引上げについては、非常に不満があってですね、経済に悪影響が出ないかと非常に心配しているんでありますが、今のところ経過は順調ではありますけどね。こういうね、何ちゅうか、他に替わる人が居ないっていう所がね、こういう力学になっているんでね。もう、替わる人が出てくるって事でね、もうチョッと期待をしたいと思うんですね。これは安倍総理にとっては、歴史に名を残す総理になったんだなぁという感慨はあります。


まぁ、考えてみれば、今から10年位前迄はもう、毎年総理が替わっていたという状況でしたよねぇ。後、一方、野党はですね、これ自分たちがだらしないと反省している様なんですけど、この辺りどうですか？


反省するんだったらね、もうチョッと政策論争を本格的にね。先程言われた様な貿易交渉の問題であるとか、安全保障問題、中国・北朝鮮どうするか、韓国との関係どうするかって事を大いに国会で議論しながらね、対案を出していって、それを基にね、纏まっていくって事がないと、国民はね、民主党政権の失敗もありますんで、野党に政権を委ねるという事は無いと思います。


有権者はより良く日本をしてくれる方を選びますもんね。


溜飲を下げる様なね、安倍総理が何だ陰謀だとかね、その様な事では、絶対に支持は拡がらないんですね。でも野党が本当に健全になってね、せめぎあってこそね、逆に自民党なりね、今の与党が生きていくと思いますので。どっちにしても政策論孫で頑張って頂くって事をベースにね、野党の攻めてって頂きたいなぁと私は思います。



さぁ、ここからはですね、篠原さんにこのテーマでお話頂きたいと思います。NHK受信料とネット同時配信のハードル。NHKのインターネット同時配信、コレを巡って総務省との綱引きが続いています。今年5月に成立した改正放送法によって、NHKのネット同時配信が解禁されました。総務省のWEBサイトには、どの様な同時配信サービスを行おうとしているのかが掲載されています。NHK案によると、既に提供されている有料ストリーミング配信、これに加えて、地上波テレビの同時配信や見逃し配信を計画しています。配信サイト、アプリの画面上に受信契約を確認するメッセージを表示することにより、利用者に対価を求める事なく実施するとしています。こういう案があると。これ、ラジオをお聞きの方も初めて聞いたという方もいらっしゃるとかもしれませんが、篠原さんは、これをどうお考えですか？


コレはね、時代の流れにNHKも逆らえなくなって、インターネット活用について基準を変えるという事で、今、認可の申請をね、10月に出したワケですけれども。総務省が懸念している通りですね、本来受信料を前提にね、利用者からの受信料を前提に、放送を維持するという事がNHKの在り方である事が崩れていくと。これは総務省が自分の意見で指摘しているワケですよね。これに対して、どう答えるのかという点について、何も答えが無いんですよ、NHKは。
寧ろ私の観点からすると、NHKの今の受信料を集めてね、やるというやり方が、インターネット時代にね、もう、そぐわなくなってきているという事なんでね。存在意義そのモノが問われる様になりかねないと思いますよ。


そうなんですねぇ。その一方で、年2回に限り、確認メッセージを非表示にする事も有るとして、所謂「タダ見」ができる余地も残していると。これはサービスの利用申込を促進する為。こういう措置と位置付けていて、付則第3条6項で、2020年東京オリンピック、パラリンピックの時にも行う事があると。こういう事もあるんですか。


ハイ、こういう事も有りますしね、一般に私たちもインターネット事業者と、提携してですね、僕自身もニュース解説やったりとか、番組をね、やってます。そういう中ではね、此処からここ迄は無料だけど、ここから先は有料ねと変える様な、引き込みの様な形をとるんですけど、それをやろうという事だと思います。
しかしね、NHKは受信料が前提なんで、これ…実はね、僕NHKの申請書の総務省の意見書も読みましたけど、どうやって受信料を集めるかっていうのが未だ定かになってないんですよね。その点が問題ですしね。今のインターネット事業者の意見挙げているんですけどね。もうこのNHKの性格から、このインターネット事業は合わないよと。ましてそれが強制的にね、受信料を集めるって事が伴うんだったら、これは独禁法とかそういう観点から言ってもね、オカシイじゃないかって意見も出ているんで。私もそれは尤もだと思うんでね。NHK其の物がもう、全体のね、体制を変えるって事とセットでないと無理じゃないかと私は思います。


となると、今、篠原さんが仰った、このNHK…今、おさらいですけど、受信料というのを取って運営しています。となると、今はインターネットだなってのは受信料どころではないですから。という事はNHK自身がもう受信料は止めた方が良いという…


止めた方が良いし、例えば中国のCCTVって国営のテレビね、チャンネルいっぱい持ってますけど、コマーシャルでやってんですよ。国営テレビでも。だから必要な情報を流す観点からして、国の補助金が入るって形であってね、通常運営はコマーシャル収入でやってるんでね。そういう様な国営放送局もあるワケですから。そういう世界の趨勢を踏まえてやらないとダメで、今のNHKって奴は、ともかく今の7千億を維持して、受信料収入を維持してやるっていう事が前提になっているんでね。チョッとこれ、無理があると思いますよ。


はぁ…ハイ。そして高市総務大臣です。「ネット活用業務を含む、業務全体を肥大化させない事が求められる」こういう風に明言しています。これ、大きくなり過ぎるってのを懸念しているって事ですか


そうですね。要するにネット活用事業を拡大する事になるんですよ。それが結局又、事業費からね、経費を出してく。しかもこれ、お金が入らない事も前提にしていると言う事になりますとね、これ大変心配されるワケですよね。赤字が拡大するんじゃないかと。実際、赤字になるという試算もあります。今、それに対して、受信料収入の2.5％を制限にするって言ってますけども、総務省が調べた所によりますと、いや、そうじゃなくて、3.8％以上になるよというのが総務省の意見であります。大きな違いですよね。この辺は高市大臣が仰る様にね、業務全体を見渡してですね、やっぱりガバナンスも強めながらね、無駄な事業は切っていくと。後、場合によったら、リストラですね。NHKの職員って平均年収千七百万ですよね。これはチョッと高過ぎると僕は思いますよ。そういう点ではね、高市大臣が言う事は尤もだし、今、パブリックコメントを皆さんから求めているんで、総務省はね、是非皆さんも意見をお出しになったら良いと思います。


そしてNHKのテレビ放送のネットの配信ですね。これは未だ先行き不透明な部分がありますが、NHKのラジオですね、既にネット配信が行われれています。2011年9月にサービス開始。NHKラジオ第1、第2．NHK-FM　この３つの局はインターネットで聞けます。後、聞き逃しサービスにも対応しています。実はNHKの一部のテレビ番組も、民放放送が行っている見逃し配信サイト「TVer（ティーバー）」で配信されていると。ラジオでは配信が進んでいる。これ考えると、テレビでもリアルタイムでネット配信される日、近いのかなぁなんて思うんですが、この辺りどうですか？


わつぃ思うんですけどね。もしNHKが国営に近い形でやっていくんだったら、政府の広報をキッチリやる様なね、チャンネルを作る。中国なんかそれやってます。そういう風な事をね、前提でやるべきであって、そうでない限り、サービスを民放に限りなく近づけていくんだったら、経営体制も変えなきゃダメですよ。収入の有り方も広告にしていくとかという事も含めて考えないと。ラジオはですね、災害対応で絶対に必要だと言う事で、無料でですね、放映しているワケですね。テレビをやるについては、テレビを持っている人の負担でそれを全部やるっていうのは不公平感が出るワケですから。そこを変えない限りやっぱり難しいかなと思いますけどね。


NHKが民放と違うというところは最高裁がですね、「公共の福祉を叶えるNHKの放送目的を重視して、受信料制度を合憲とした」こういう風に出ているんですけれども。此処ですよね、ポイントはね。


ただ、今、地方のFM局なんかはね、防災の為に作っているワケですよ。そうい所で受信料を取っている所はありませんからね。チョッと状況がね、判決が出た時から変わっているんでね。変わってくると思いますね。


なるほど。もう、役割も変わってる。私が先程、最高裁の事を言ったっていうのは、まぁ、ある程度時間は経ってますものね。となると、その時の流れでNHK自体も今の形を変えざるを得ない。その為には、私たちも考えないといけないワケですよね


ですから、パブリックコメントは皆さん、思いの有る方は総務省に出して頂いたらと思います。

渡邊哲也氏のNHKをパブコメでぶっ壊せ！