ウイグル族への人権弾圧をやめない中国は五輪開催地として どうなのよ

ウイグル族への人権弾圧をやめない中国は五輪開催地として相応しくない



米議会「中国がウイグル族を不当収容」五輪開催地変更求める
2018年10月11日 6時59分　犬HKニュースより

中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、中国政府が大勢のウイグル族を不当に収容し、人道に対する罪を犯している疑いがあると非難しました。そのうえで４年後の冬のオリンピックの開催地に中国はふさわしくないとして、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に見直しを求めていくことを明らかにしました。

中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会を率いるルビオ上院議員とスミス下院議員は10日、記者会見し、中国の人権状況に関する年次報告書を発表しました。

報告書では、中国政府が新疆ウイグル自治区でおよそ100万人のウイグル族を不当に再教育施設に収容しているとしたうえで、拷問や虐待が行われ、死者が出ているという情報もあると指摘しました。

そのうえで「少数民族に対するかつてない弾圧で、人道に対する罪を犯している疑いがある」と非難し、収容に関わっている中国共産党の幹部を対象に、アメリカ独自の制裁を発動するようトランプ政権に勧告しました。

さらに会見したルビオ上院議員は、人権が侵害されている中国でオリンピックが開催されるのはふさわしくないとして、2022年の冬の北京オリンピックの見直しをＩＯＣに求めていくことを明らかにしました。

ＩＯＣ会長に書簡「開催地変更を」
中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長に対して４年後の冬のオリンピックの開催地を中国から変更するよう見直しを求める書簡を送ったと明らかにしました。

書簡は「中国政府は、人権を保護しあらゆる差別を認めないオリンピック憲章を尊重すると約束していたが、守られていない。中国政府の人権侵害にＩＯＣは対応する必要がある」と指摘しています。

そのうえで、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族などの少数民族100万人以上が収容されているという報告を考慮し、2022年の冬のオリンピックの開催地を北京から変更するようＩＯＣに見直しを求めるとしています。

謎が謎を呼ぶ怪事件孟宏偉ＩＣＰＯ総裁の神隠しと刃物の絵文字…やっぱり恐ろしい中国

中国の 最新ニュース速報 2018年10月11日

https://youtu.be/-ll5jRv2pZc

謎が謎を呼ぶ怪事件孟宏偉ＩＣＰＯ総裁の神隠しと刃物の絵文字…やっぱり恐ろしい中国

巷の話題になっていますが、ご存知の方も、ご存知でない方も、このYoutubeで話を聞いて頂いて、産経ニュースから２つご覧頂けば、何となく、この事件を知って頂けるとは思いますが、何しろ凡人の理解を超えた事件ですので…。

消息不明の孟宏偉ＩＣＰＯ総裁が「辞任」
刃物の絵文字で妻にメッセージも
身に危険か
産経ニュース　　2018.10.8 11:00



７日、フランス・リヨンで孟宏偉氏の妻が報道陣に示した、孟氏から受け取った刃物の絵文字のメッセージ（ＡＰ）

　【パリ=三井美奈】国際刑事警察機構（ICPO、本部フランス・リヨン）は7日の声明で、消息不明になっていた孟宏偉総裁の辞任を発表した。「ICPO本部が辞表を受け取り、即時に発効した」と明記した。

　中国の国家監察委員会は7日にホームページで、孟氏に違法行為があったとして取り調べを行っていると明らかにしており、辞任は中国当局の意向を受けたものとみられる。

　ICPOの声明によると、韓国出身のキム・ジョンヤン副総裁が総裁を代行し、11月18日にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで始まるICPO総会で新総裁が指名される予定。新総裁は、孟氏の任期だった2020年まで務める。

　ICPOのストック事務総長は6日、中国当局に孟氏の安否をめぐって事実解明を求めたと発表したが、7日の声明は孟氏の所在については触れていない。

　一方、孟氏の妻は7日、リヨンで記者会見した。妻によると、9月25日に孟氏から「私の電話連絡を待て」というメッセージを受信。続いて届いたメッセージには、「身の危険」を知らせようとしたのか、刃物を示す絵文字が送られてきたという。その後、連絡はなく、何が起きたか分からないという。

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【主張】ＩＣＰＯ総裁失踪　「蒸発国家」は異常である　　産経ニュース　　2018.10.10

　国際機関のトップが一時帰国後に失踪する。不可解極まりない事件が中国で起きた。しかも、国際刑事警察機構（ICPO）の総裁である。

　2016年からICPO総裁を務めた孟宏偉氏が姿を見せぬまま辞表を提出した。

　汚職捜査にあたる中国「国家監察委員会」は失踪から約1週間を経てようやく孟氏への「調査」を公表した。

　中国公安省は、「汚職」の容疑だとしている。

　192カ国・地域の警察組織の協力をまとめ、現職の中国公安次官も兼ねる孟氏が、拉致同然で姿を消す異常さはどうか。恐怖政治と呼ぶほかあるまい。

　しかも、突然の失踪が国際機関の運営に与える影響は一顧だにされなかった。所在に関するICPOの照会すら中国は無視し、ICPOの機能不全を総裁出身国が招いて恥じない。その傍若無人ぶりには戦慄を覚える。

　ICPO総裁であれ、汚職の嫌疑があれば捜査対象となるのは当然だ。ただし容疑の内容は不明であり、権力闘争に絡む可能性も取り沙汰される。

　現段階で目を向けるべきは「人間蒸発」を招く、強引な身柄拘束の問題である。習近平政権下でこうした拘束は、国内で頻発してきた。孟氏の失踪は、国際社会に中国の強権行使が広がったことを示すものだ。

　最近では、国際的な人気女優の范氷氷（ファンビンビン）さんが100日以上も行方不明となった。その後、高額脱税として処理されたが、范さんほどの著名人が一切の消息を絶つこと自体、普通の国では考え難い。

　処分後に范さんが公表した反省文には「党と国家のすばらしい政策」の賛辞まで盛り込まれた。中国共産党を称（たた）えなければ、国際女優も存在を許されない。それが中国社会の現実である。

　「法治」を掲げる中国だが、法体系の上に共産党が君臨する体制を法治国家と呼べるか。

　中国での捜査のあり方は、被疑者の身柄拘束と自白を重視する。黙秘は党の権威への反抗と受け止められ、拷問や被疑者の権利侵害が後を絶たない。

　中国が国際的影響力を高める中で、世界の常識に挑むように中国流の荒々しいやり方が広がっている。安倍晋三首相は対中関係改善を急ぐが、そうした中国の問題点から目をそらしてはならない。

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青山繁晴さんも、日中友好に前のめりな安倍総理に懸念を示し、一帯一路に強く反対されています

青山繁晴の 最新ニュース速報 2018年10月11日

https://youtu.be/0dBQR0VL3yQ
青山繁晴さんも、日中友好に前のめりな安倍総理に懸念を示し、一帯一路に強く反対されています


飯田浩司さんが、今朝、速報をご覧になって、ビックリなさったというニュースがこれ！

ベルギーで中国国家安全省の当局者が産業スパイ容疑で逮捕、起訴されアメリカに身柄を引き渡される



写真はニューズウィークから勝手に拝借したＧＥアビエーションのジェットエンジン試験のようす。Matt Sullivan-REUTERS

米司法省は10日、GEアビエーションなど米国の複数の航空・宇宙関連企業から機密情報を盗もうとしたとして、4月1日にベルギーで中国の情報機関である国家安全省の当局者を産業スパイ容疑で逮捕、起訴し、今月9日に米国に身柄が引き渡されたと発表した。このように、中国国家安全省の工作員が逮捕されて米国に身柄を引き渡されるのは初めて。米国の工作員が、容疑者を上手くベルギーに誘き出したのが、今回の逮捕に繋がった。

訴状によると、起訴されたのは中国東部・江蘇省国家安全庁幹部、ヤンジュン・シュ被告で、シュ被告を含む中国国家安全省の当局者は２０１３年から、米オハイオ州シンシナティを拠点とするＧＥアビエーションなど少なくとも３社の航空専門家を選び、大学での講演という名目で偽って、中国に招待し、渡航費や宿泊費などを負担していたとされる。被告の狙いは航空機のジェット・エンジン関連技術の取得にあった模様で、講演という名目とは裏腹に、実際には中国政府の利益のみを目的に行われており、企業の設計・製造技術についての高度に技術的な議論も伝授されていた。

オハイオ州連邦地検のベン・グラスマン検事は「シュ被告と同僚は実質的に、専門家に働きかけて企業秘密を明かさせようとしていた」と明かしている。

経済スパイの陰謀を行った場合最大懲役15年で、企業秘密を窃盗しようと陰謀を行った場合は最大懲役10年なので、あわせて最大25年の懲役が科される可能性がある。

連邦捜査局（ＦＢＩ）防諜（ぼうちょう）部門の幹部は声明で、身柄引き渡しにより「中国政府が米国に対する産業スパイ行為を直接監督していることが浮き彫りになる」としている。

又、ジョン・デマーズ司法次官補（国家安全保障担当）は「米国の犠牲の上に自国の発展を築こうとする中国の経済政策の一環であり、わが国の原動力や頭脳の生み出した成果をかすめ取ろうとする国を許すことはできない。」と述べた。

　ペンス副大統領は4日の対中政策演説で「中国はあらゆる手段を使って米国の知的財産を取得するように官僚や企業に命じている」と非難していたのも、度重なる今回の様な産業スパイ事件が念頭にあったものと思われる。その為、米政府は、中国による知的財産の窃取に厳しい立場を表明している。

日本と“メコン”新たな指針 「東京戦略2018」採択

日本と“メコン”新たな指針　「東京戦略2018」採択


https://youtu.be/deJS5Lox4Ng
日メコン首脳インド太平洋戦略実現へ共同文書　
2018年10月09日

日本と東南アジアのメコン川流域５か国による「日メコン首脳会議」が９日午前、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた。安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現などを盛り込んだ共同文書「東京戦略２０１８」を採択した。



　首脳会議には、安倍首相のほか、タイのプラユット暫定首相、ベトナムのフック首相、カンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンルン首相、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問が参加した。

　安倍首相は冒頭のあいさつで、「メコン地域は東アジアと南アジアを結ぶ回廊であると同時に、太平洋とインド洋等を結ぶ陸の橋でもある」と述べ、日本として今後も経済支援を続けていく方針を表明した。

　共同文書は、中国が南シナ海で人工島の埋め立てを進めていることなどを念頭に、「緊張を高め、平和と安定を損ない得る、地域における埋め立てや活動を含む南シナ海の状況への懸念に留意」と表明。北朝鮮に非核化に向けた具体的な行動をとるよう求め、日本人拉致問題解決に対処することの重要性も確認した。


2０18 年 10 月 9 日，日本国，カンボジア王国，ラオス人民民主共和国， ミャンマー連
邦共和国，タイ王国及びベトナム社会主義共和国の首脳は，東京にて第 1０回日本・
メコン地域諸国首脳会議のために一堂に会し，「日メコン協力のための東京戦略
2018」を採択した。

覇権国家「中国」の「一帯一路」の弊害を意識して採択された主な内容は以下の通り


首脳は，閣僚及び実務者に対し，メコン内外におけるサプライチェーンをも強化する，東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定交渉を年内に実質的に妥結させるために最大限の努力
を尽くすよう指示した。

首脳は，メコン圏の製造及びサービス産業への投資，中小企業及び創造的な新興企業を
含む日系企業とメコンの企業の間のビジネスマッチング並びに経済特別区（SEZ）の
開発に取り組むことを決定した。

首脳は，地域における海洋法執行を更に強化する決意を新たにした。
首脳は，日本が，2020 年に京都において，第 14 回国連犯罪防止刑事司法会議を主
催することを歓迎した。

首脳は，水資源の持続可能な利用及び管理の重要性を強調し，国境を越える水
資源管理を含むメコン河における水に関する問題に対処するために，特にメコン河委
員会のような地域的及び国際的組織との更なる連携にコミットした。

首脳は，域内外の平和，安定及び繁栄を確保するため，地域及びグローバルな
共通の懸念に関する緊密な協力を促進し，深化させる強い決意を再確認した。首脳
は，この地域における平和，安全保障及び安定を維持・促進すること，及び，普遍的
に認められた国際法の諸原則に従い，威嚇又は武力の行使に訴えることなく，法的
及び外交的プロセスの完全な尊重を含む，紛争の平和的な解決への共有されたコミ
ットメントを再確認した。

首脳は，6 月の米朝首脳会談及び本年の南北首脳会談を含む，現在進行中の外交努力について，朝鮮半島の恒久的な平和と安定につながりうる北朝鮮に関する諸懸案の包括的な解決に向けた一歩として，歓迎した。首脳は，北朝鮮が，関連安保理決議に従って，全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な，検証可能な，かつ不可逆的な廃棄を実現することへのコミットメントを表明した。

首脳は，北朝鮮に対して前述の目標に向けて具体的な行動をとるよう求めた。
また，首脳は，関連安保理決議を完全に履行することへのコミットメントを再確認した。
首脳は，拉致問題の即時解決を含む，国際社会の人道上の懸念に対処することの重要性を強調した。

首脳は，南シナ海におけるルールに基づく秩序，平和，安全保障，安定，安全，航行及び上空飛行の自由を維持・促進することの重要性を再確認し，南シナ海が平和で，安定し，繁栄した海であることの恩恵を認識した。首脳は，南シナ海に関する行動宣言（DOC）全体の完全かつ実効的な履行の重要性を強調した。ASEAN と中国との間の交渉の最近の進展を確認し，首脳は，相互に合意されたタイムラインでの実効的な南シナ海における行動規則（COC）の妥結の重要性を強調した。首脳は，この
地域における安定を確保するため，このような外交的取組が非軍事化と平和で開かれた南シナ海につながるべきであるとの認識を共有した。

首脳は，信用及び信頼を損ない，緊張を高め，この地域における平和，安全保
障及び安定を損ない得る，この地域における埋立てや活動を含む南シナ海における
状況に対する懸念に留意した。

首脳は，相互の信用及び信頼を高め，活動の実施に当たっては行動を自制し，状況を更に複雑化させ得る行動を回避し，国連海洋法条約（UNCLOS）を含む国際法に従って，紛争の平和的解決を追求することの必要性を再確認した。首脳は，非軍事化及び DOC において言及された事項を含む，南シナ海における状況を更に複雑化し，緊張を高め得る全ての活動の自制の重要性を強調した。