中国は、朝日のこのスクープを見た時、「飼い犬に手を噛まれた！」と思った?!
【頑固亭異聞】インド太平洋をリードする日本[桜H30/9/25]
https://youtu.be/CL9yhz480Qs
アジアの民主制諸国による安全保障ダイアモンド
安倍晋三
東京 ── 2007 年の夏，インド国会のセントラル・ホールで日本の総理大臣として演説したさい，私は「二つの海の交わり」について述べ ── それは，ムガル帝国のダーラー・シコー皇子が 1655 年に著した書物の題名からお借りした句でした ── お集まりの国会議員の皆さんに拍手を頂戴し，足を鳴らして賛成していただきました。それから五年を経て，自分が言ったことは正しかったと，私は当時よりずっと強く思っています。
太平洋における平和，安定および航行の自由は，インド洋における平和，安定および航行の自由と隔てることができません。それぞれに変化をもたらす出来ごとは，これまでのどんな時代より密接に結びついています。日本は，アジアにおける最古の海運民主制国の一つとして，両地域における共通善を維持するにあたってこれまでより大きな役割を果たすべきです。
しかし，南シナ海はますます，このままではまるで「北京湖」にされそうに見えます。分析者たちによれば，中国にとっての南シナ海は，ソヴィエト・ロシアにとってのオホーツク海になるだろうといいます。つまりそれは，人民解放軍の海軍が，核弾頭を搭載したミサイルを発射できる攻撃型原子力潜水艦の拠点にできるほど，十分な奥行きのある海です。まもなく，人民解放軍の海軍が新たに建造した航空母艦が，ありふれた光景になるでしょう。それは，中国の隣国たちを怖がらせて余りあります。
東シナ海にある尖閣諸島の周辺で中国政府が毎日威圧的に行っている演習に，日本が譲歩してはならない理由は，それです。たしかに，日本の接続水域および領海に入ったことがあるのは，人民解放軍の海軍の軍艦でなく，軽火器を備えた警察艦船であるにすぎません。しかし，この「どちらかというと優しい」接触に，だれも騙されてはなりません。中国は，それらの艦船がそこにいることを日常的にすることによって，尖閣諸島を取りかこむ海域における管轄権を，既成事実にしようとしています。
仮に日本が譲歩したとすると，南シナ海はいまよりいっそう要塞化されることでしょう。もしそうなれば，日本や韓国のような貿易国にとって死活的に重要な航行の自由が，深刻に妨げられることでしょう。東シナ海も南シナ海も，その大半は国際水域であるにもかかわらず，日本の海軍保有艦のみならず，米国の海軍保有艦が，両シナ海の全域に入ることが困難になることでしょう。
そのような出来ごとが起こるかもしれないと心配して，私はインドで，インドおよび日本の両政府が，太平洋およびインド洋の全域における航海の自由の守護者としていまより大きな責任を負うために協力する必要について述べました。中国の海軍の拡張ならびに領土の拡張が，2007 年以来現状のような歩調で進むとは，私はそのとき予測できていなかったことを告白しなければなりません。
東シナ海および南シナ海において現在継続中のそれらの紛争が意味していることは，日本の外交政策で優先順位がもっとも高いものは，この国の戦略的地平を拡張することでなければならないということです。日本は成熟した海洋民主制国であり，日本がどの国を親密なパートナーとして選択するかは，その事実を反映しているべきです。インド洋地域から太平洋西部地域にかけての海洋の入合を守るために，オーストラリア，インド，日本，および米国のハワイ州がダイアモンドを形作る戦略を，私は構想しています。私は，この安全保障ダイアモンドに，日本の能力を可能なかぎり最大に注ぎこもうと準備しています。
日本民主党に所属する私の政敵たちは，私が 2007 年に計画を立てた径を進みつづけたという点で，称賛されてしかるべきです。つまり，彼らは，オーストラリアおよびインドとの結びつきを強めようとしてきています。
それら二か国のうち，インド ── マラッカ海峡（世界の貿易の 40% 程度がその海峡を通過しています）の西端に位置するアンダマン諸島およびニコバル諸島を有する，東アジア域内の大国です ── のほうが強調されてしかるべきです。日本は現在，インドとの定期的な二国の制服組間の軍事対話を行っており，二国に米国を加えて公式の三国間協議に着手しました。そして，中国が自国の希土類鉱物の提供を外交上の棍棒として利用することを選択したあと，インド政府は，日本に希土類を提供してくれる協定を苦心して結ぶことによって，政治的な抜けめのなさを示しています。希土類鉱物は，多くの製造業の過程に欠かせない成分です。
私はまた，英国およびフランスを招きいれて，アジアの安全保障強化に参加するという点で両国に復帰してもらうのがいいと思っています。世界のなかで日本が属する部分にある海運民主制両国は，プレゼンスを一新すれば，いま以上にうまくいくことでしょう。連合王国はいまなお，マレーシア，シンガポール，オーストラリアおよびニュー・ジーランドとのあいだの五か国防衛取極に価値を見出しています。私は，この集団に日本を加わらせて，日本が，加盟諸国と年次協議を行い，加盟諸国との小規模な軍事演習に参加するようにしたいと思っています。一方，タヒティを拠点とするフランスの太平洋艦隊は，最小限の予算で展開していますが，より重量級の相手にパンチを浴びせることができるでしょう。
とはいえ，日本にとって，米国との同盟に力を注ぎなおすことほど重要なことはありません。アメリカがアジア太平洋地域にたいする戦略を天秤にかけなおしているこの時期に，米国は，日本が米国を必要としているのと同じくらいに，日本を必要としています。2011 年に日本が地震，津波および原子力災害に襲われた直後に，米軍は，平時でかつてない最大規模の人道的救援作戦を日本に提供してくれました。それは，条約による同盟二国が育んできた 60 年間のつながりが本物であるという力強い証拠です。長年にわたるアメリカとの結びつきがかりに失われたならば，日本は，地域ならびに全地球にわずかな役割しか果たせないことでしょう。
さまざまな見解があるなかで，多くの日本人の幸福にとって，日本と最大の隣国である中国との関係が死活的に重要であることを，私は認めています。しかし，中日関係を改善するために，日本はまず太平洋の反対側との結びつきに錨を下ろさなければなりません。なぜなら，結局のところ，日本の外交はたえず，民主制，法の支配および人権の尊重に根ざしていなければならないからです。これらの普遍的な諸価値によって，日本の戦後の発展は導かれてきました。アジア太平洋地域の将来の繁栄もまた，それらの諸価値に基づくべきであると，2013 年にもそれ以降も私は固く信じています。
この論文の原文は英語だったので、こちらです ↓
Asia's Democratic Security Diamond
Shinzo Abe
TOKYO - In the summer of 2007, addressing the Central Hall of the Indian Parliament as Japan’s prime minister, I spoke of the “Confluence of the Two Seas” - a phrase that I drew from the title of a book written by the Mughal prince Dara Shikoh in 1655 - to the applause and stomping approval of the assembled lawmakers. In the five years since then, I have become even more strongly convinced that what I said was correct.
Peace, stability, and freedom of navigation in the Pacific Ocean are inseparable from peace, stability, and freedom of navigation in the Indian Ocean. Developments affecting each are more closely connected than ever. Japan, as one of the oldest sea-faring democracies in Asia, should play a greater role in preserving the common good in both regions.
Yet, increasingly, the South China Sea seems set to become a “Lake Beijing,” which analysts say will be to China what the Sea of Okhotsk was to Soviet Russia: a sea deep enough for the People’s Liberation Army’s navy to base their nuclear-powered attack submarines, capable of launching missiles with nuclear warheads. Soon, the PLA Navy’s newly built aircraft carrier will be a common sight - more than sufficient to scare China’s neighbors.
That is why Japan must not yield to the Chinese government’s daily exercises in coercion around the Senkaku Islands in the East China Sea. True, only Chinese law-enforcement vessels with light weaponry, not PLA Navy ships, have entered Japan’s contiguous and territorial waters. But this “gentler” touch should fool no one. By making these boats’ presence appear ordinary, China seeks to establish its jurisdiction in the waters surrounding the islands as a fait accompli.
If Japan were to yield, the South China Sea would become even more fortified. Freedom of navigation, vital for trading countries such as Japan and South Korea, would be seriously hindered. The naval assets of the United States, in addition to those of Japan, would find it difficult to enter the entire area, though the majority of the two China seas is international water.
Anxious that such a development could arise, I spoke in India of the need for the Indian and Japanese governments to join together to shoulder more responsibility as guardians of navigational freedom across the Pacific and Indian oceans. I must confess that I failed to anticipate that China’s naval and territorial expansion would advance at the pace that it has since 2007.
The ongoing disputes in the East China Sea and the South China Sea mean that Japan’s top foreign-policy priority must be to expand the country’s strategic horizons. Japan is a mature maritime democracy, and its choice of close partners should reflect that fact. I envisage a strategy whereby Australia, India, Japan, and the US state of Hawaii form a diamond to safeguard the maritime commons stretching from the Indian Ocean region to the western Pacific. I am prepared to invest, to the greatest possible extent, Japan’s capabilities in this security diamond.
My opponents in the Democratic Party of Japan deserve credit for continuing along the path that I laid out in 2007; that is to say, they have sought to strengthen ties with Australia and India.
Of the two countries, India - a resident power in East Asia, with the Andaman and Nicobar Islands sitting at the western end of the Strait of Malacca (through which some 40% of world trade passes) - deserves greater emphasis. Japan is now engaged in regular bilateral service-to-service military dialogues with India, and has embarked on official trilateral talks that include the US. And India’s government has shown its political savvy by forging an agreement to provide Japan with rare earth minerals - a vital component in many manufacturing processes - after China chose to use its supplies of rare earths as a diplomatic stick.
I would also invite Britain and France to stage a comeback in terms of participating in strengthening Asia’s security. The sea-faring democracies in Japan’s part of the world would be much better off with their renewed presence. The United Kingdom still finds value in the Five Power Defense Arrangements with Malaysia, Singapore, Australia, and New Zealand. I want Japan to join this group, gather annually for talks with its members, and participate with them in small-sized military drills. Meanwhile, France’s Pacific Fleet in Tahiti operates on a minimal budget but could well punch above its weight.
That said, nothing is more important for Japan than to reinvest in its alliance with the US. In a period of American strategic rebalancing toward the Asia-Pacific region, the US needs Japan as much as Japan needs the US. Immediately after Japan’s earthquake, tsunami, and nuclear disaster in 2011, the US military provided for Japan the largest peacetime humanitarian relief operation ever mounted - powerful evidence that the 60-year bond that the treaty allies have nurtured is real. Deprived of its time-honored ties with America, Japan could play only a reduced regional and global role.
I, for one, admit that Japan’s relationship with its biggest neighbor, China, is vital to the well-being of many Japanese. Yet, to improve Sino-Japanese relations, Japan must first anchor its ties on the other side of the Pacific; for, at the end of the day, Japan’s diplomacy must always be rooted in democracy, the rule of law, and respect for human rights. These universal values have guided Japan’s postwar development. I firmly believe that, in 2013 and beyond, the Asia-Pacific region’s future prosperity should rest on them as well.
【頑固亭異聞】インド太平洋をリードする日本[桜H30/9/25]
https://youtu.be/CL9yhz480Qs
アジアの民主制諸国による安全保障ダイアモンド
安倍晋三
東京 ── 2007 年の夏，インド国会のセントラル・ホールで日本の総理大臣として演説したさい，私は「二つの海の交わり」について述べ ── それは，ムガル帝国のダーラー・シコー皇子が 1655 年に著した書物の題名からお借りした句でした ── お集まりの国会議員の皆さんに拍手を頂戴し，足を鳴らして賛成していただきました。それから五年を経て，自分が言ったことは正しかったと，私は当時よりずっと強く思っています。
太平洋における平和，安定および航行の自由は，インド洋における平和，安定および航行の自由と隔てることができません。それぞれに変化をもたらす出来ごとは，これまでのどんな時代より密接に結びついています。日本は，アジアにおける最古の海運民主制国の一つとして，両地域における共通善を維持するにあたってこれまでより大きな役割を果たすべきです。
しかし，南シナ海はますます，このままではまるで「北京湖」にされそうに見えます。分析者たちによれば，中国にとっての南シナ海は，ソヴィエト・ロシアにとってのオホーツク海になるだろうといいます。つまりそれは，人民解放軍の海軍が，核弾頭を搭載したミサイルを発射できる攻撃型原子力潜水艦の拠点にできるほど，十分な奥行きのある海です。まもなく，人民解放軍の海軍が新たに建造した航空母艦が，ありふれた光景になるでしょう。それは，中国の隣国たちを怖がらせて余りあります。
東シナ海にある尖閣諸島の周辺で中国政府が毎日威圧的に行っている演習に，日本が譲歩してはならない理由は，それです。たしかに，日本の接続水域および領海に入ったことがあるのは，人民解放軍の海軍の軍艦でなく，軽火器を備えた警察艦船であるにすぎません。しかし，この「どちらかというと優しい」接触に，だれも騙されてはなりません。中国は，それらの艦船がそこにいることを日常的にすることによって，尖閣諸島を取りかこむ海域における管轄権を，既成事実にしようとしています。
仮に日本が譲歩したとすると，南シナ海はいまよりいっそう要塞化されることでしょう。もしそうなれば，日本や韓国のような貿易国にとって死活的に重要な航行の自由が，深刻に妨げられることでしょう。東シナ海も南シナ海も，その大半は国際水域であるにもかかわらず，日本の海軍保有艦のみならず，米国の海軍保有艦が，両シナ海の全域に入ることが困難になることでしょう。
そのような出来ごとが起こるかもしれないと心配して，私はインドで，インドおよび日本の両政府が，太平洋およびインド洋の全域における航海の自由の守護者としていまより大きな責任を負うために協力する必要について述べました。中国の海軍の拡張ならびに領土の拡張が，2007 年以来現状のような歩調で進むとは，私はそのとき予測できていなかったことを告白しなければなりません。
東シナ海および南シナ海において現在継続中のそれらの紛争が意味していることは，日本の外交政策で優先順位がもっとも高いものは，この国の戦略的地平を拡張することでなければならないということです。日本は成熟した海洋民主制国であり，日本がどの国を親密なパートナーとして選択するかは，その事実を反映しているべきです。インド洋地域から太平洋西部地域にかけての海洋の入合を守るために，オーストラリア，インド，日本，および米国のハワイ州がダイアモンドを形作る戦略を，私は構想しています。私は，この安全保障ダイアモンドに，日本の能力を可能なかぎり最大に注ぎこもうと準備しています。
日本民主党に所属する私の政敵たちは，私が 2007 年に計画を立てた径を進みつづけたという点で，称賛されてしかるべきです。つまり，彼らは，オーストラリアおよびインドとの結びつきを強めようとしてきています。
それら二か国のうち，インド ── マラッカ海峡（世界の貿易の 40% 程度がその海峡を通過しています）の西端に位置するアンダマン諸島およびニコバル諸島を有する，東アジア域内の大国です ── のほうが強調されてしかるべきです。日本は現在，インドとの定期的な二国の制服組間の軍事対話を行っており，二国に米国を加えて公式の三国間協議に着手しました。そして，中国が自国の希土類鉱物の提供を外交上の棍棒として利用することを選択したあと，インド政府は，日本に希土類を提供してくれる協定を苦心して結ぶことによって，政治的な抜けめのなさを示しています。希土類鉱物は，多くの製造業の過程に欠かせない成分です。
私はまた，英国およびフランスを招きいれて，アジアの安全保障強化に参加するという点で両国に復帰してもらうのがいいと思っています。世界のなかで日本が属する部分にある海運民主制両国は，プレゼンスを一新すれば，いま以上にうまくいくことでしょう。連合王国はいまなお，マレーシア，シンガポール，オーストラリアおよびニュー・ジーランドとのあいだの五か国防衛取極に価値を見出しています。私は，この集団に日本を加わらせて，日本が，加盟諸国と年次協議を行い，加盟諸国との小規模な軍事演習に参加するようにしたいと思っています。一方，タヒティを拠点とするフランスの太平洋艦隊は，最小限の予算で展開していますが，より重量級の相手にパンチを浴びせることができるでしょう。
とはいえ，日本にとって，米国との同盟に力を注ぎなおすことほど重要なことはありません。アメリカがアジア太平洋地域にたいする戦略を天秤にかけなおしているこの時期に，米国は，日本が米国を必要としているのと同じくらいに，日本を必要としています。2011 年に日本が地震，津波および原子力災害に襲われた直後に，米軍は，平時でかつてない最大規模の人道的救援作戦を日本に提供してくれました。それは，条約による同盟二国が育んできた 60 年間のつながりが本物であるという力強い証拠です。長年にわたるアメリカとの結びつきがかりに失われたならば，日本は，地域ならびに全地球にわずかな役割しか果たせないことでしょう。
さまざまな見解があるなかで，多くの日本人の幸福にとって，日本と最大の隣国である中国との関係が死活的に重要であることを，私は認めています。しかし，中日関係を改善するために，日本はまず太平洋の反対側との結びつきに錨を下ろさなければなりません。なぜなら，結局のところ，日本の外交はたえず，民主制，法の支配および人権の尊重に根ざしていなければならないからです。これらの普遍的な諸価値によって，日本の戦後の発展は導かれてきました。アジア太平洋地域の将来の繁栄もまた，それらの諸価値に基づくべきであると，2013 年にもそれ以降も私は固く信じています。
この論文の原文は英語だったので、こちらです ↓
Asia's Democratic Security Diamond
Shinzo Abe
TOKYO - In the summer of 2007, addressing the Central Hall of the Indian Parliament as Japan’s prime minister, I spoke of the “Confluence of the Two Seas” - a phrase that I drew from the title of a book written by the Mughal prince Dara Shikoh in 1655 - to the applause and stomping approval of the assembled lawmakers. In the five years since then, I have become even more strongly convinced that what I said was correct.
Peace, stability, and freedom of navigation in the Pacific Ocean are inseparable from peace, stability, and freedom of navigation in the Indian Ocean. Developments affecting each are more closely connected than ever. Japan, as one of the oldest sea-faring democracies in Asia, should play a greater role in preserving the common good in both regions.
Yet, increasingly, the South China Sea seems set to become a “Lake Beijing,” which analysts say will be to China what the Sea of Okhotsk was to Soviet Russia: a sea deep enough for the People’s Liberation Army’s navy to base their nuclear-powered attack submarines, capable of launching missiles with nuclear warheads. Soon, the PLA Navy’s newly built aircraft carrier will be a common sight - more than sufficient to scare China’s neighbors.
That is why Japan must not yield to the Chinese government’s daily exercises in coercion around the Senkaku Islands in the East China Sea. True, only Chinese law-enforcement vessels with light weaponry, not PLA Navy ships, have entered Japan’s contiguous and territorial waters. But this “gentler” touch should fool no one. By making these boats’ presence appear ordinary, China seeks to establish its jurisdiction in the waters surrounding the islands as a fait accompli.
If Japan were to yield, the South China Sea would become even more fortified. Freedom of navigation, vital for trading countries such as Japan and South Korea, would be seriously hindered. The naval assets of the United States, in addition to those of Japan, would find it difficult to enter the entire area, though the majority of the two China seas is international water.
Anxious that such a development could arise, I spoke in India of the need for the Indian and Japanese governments to join together to shoulder more responsibility as guardians of navigational freedom across the Pacific and Indian oceans. I must confess that I failed to anticipate that China’s naval and territorial expansion would advance at the pace that it has since 2007.
The ongoing disputes in the East China Sea and the South China Sea mean that Japan’s top foreign-policy priority must be to expand the country’s strategic horizons. Japan is a mature maritime democracy, and its choice of close partners should reflect that fact. I envisage a strategy whereby Australia, India, Japan, and the US state of Hawaii form a diamond to safeguard the maritime commons stretching from the Indian Ocean region to the western Pacific. I am prepared to invest, to the greatest possible extent, Japan’s capabilities in this security diamond.
My opponents in the Democratic Party of Japan deserve credit for continuing along the path that I laid out in 2007; that is to say, they have sought to strengthen ties with Australia and India.
Of the two countries, India - a resident power in East Asia, with the Andaman and Nicobar Islands sitting at the western end of the Strait of Malacca (through which some 40% of world trade passes) - deserves greater emphasis. Japan is now engaged in regular bilateral service-to-service military dialogues with India, and has embarked on official trilateral talks that include the US. And India’s government has shown its political savvy by forging an agreement to provide Japan with rare earth minerals - a vital component in many manufacturing processes - after China chose to use its supplies of rare earths as a diplomatic stick.
I would also invite Britain and France to stage a comeback in terms of participating in strengthening Asia’s security. The sea-faring democracies in Japan’s part of the world would be much better off with their renewed presence. The United Kingdom still finds value in the Five Power Defense Arrangements with Malaysia, Singapore, Australia, and New Zealand. I want Japan to join this group, gather annually for talks with its members, and participate with them in small-sized military drills. Meanwhile, France’s Pacific Fleet in Tahiti operates on a minimal budget but could well punch above its weight.
That said, nothing is more important for Japan than to reinvest in its alliance with the US. In a period of American strategic rebalancing toward the Asia-Pacific region, the US needs Japan as much as Japan needs the US. Immediately after Japan’s earthquake, tsunami, and nuclear disaster in 2011, the US military provided for Japan the largest peacetime humanitarian relief operation ever mounted - powerful evidence that the 60-year bond that the treaty allies have nurtured is real. Deprived of its time-honored ties with America, Japan could play only a reduced regional and global role.
I, for one, admit that Japan’s relationship with its biggest neighbor, China, is vital to the well-being of many Japanese. Yet, to improve Sino-Japanese relations, Japan must first anchor its ties on the other side of the Pacific; for, at the end of the day, Japan’s diplomacy must always be rooted in democracy, the rule of law, and respect for human rights. These universal values have guided Japan’s postwar development. I firmly believe that, in 2013 and beyond, the Asia-Pacific region’s future prosperity should rest on them as well.