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ここで自民党総裁選に触れていらっしゃいます。
【長谷川幸洋】 2018年9月11日 飯田浩司のOK! Cozy up! 今朝のニュース
https://www.youtube.com/watch?v=gx1STqcTs9g
やっぱり憲法改正は必須。
自衛隊の違憲論争に終止符を打ちましょう。
そこで、産経ニュース から産経抄をコピペします!
【産経抄】9月8日
憲法を改正し、自衛隊を憲法条文に明記すべきだとの考えは、何も安倍晋三首相の専売特許ではない。
小紙(当時はサンケイ新聞)の昭和56年元日付の「年頭の主張」は訴えた。
「このことこそ、現下の緊急にして最重要の政治案件である」。
37年以上前から一貫している。
▼「自衛隊の正当性を明確化すべきだ」。
安倍首相は、6日に放送されたインターネットのDHCテレビ番組で強調した。
問題意識は「年頭の主張」の次の指摘と通底する。
「自衛隊が(中略)条文解釈と、法の欺瞞(ぎまん)的運用によって辛うじて存立している」。
▼一方、共産党の志位和夫委員長はこんな立場を示す。
「自衛隊が憲法違反なのは明瞭だ。
(中略)大規模災害など必要に迫られた場合には活用するのは当然だ」
(平成28年6月の日本記者クラブ主催の党首討論会)。
違憲だが、存在するから使うというご都合主義である。
▼自衛隊は現在、6日未明に最大震度7の地震が発生した北海道で、懸命の救助・支援活動に当たっている。
北朝鮮情勢も今後、何が起こるか分からない。
国民を守る自衛隊を、曖昧な地位に置き続けることにどんな道理があろうか。
▼8月には埼玉県の共産党市議らが、子供用迷彩服の試着体験などの自衛隊イベントを中止させたり、自衛隊の航空ショーの中止を求めたりもした。
自衛隊が憲法に位置づけられれば、こんな差別的ともいえる嫌がらせ行為も影を潜めよう。
▼日章旗を国旗に、君が代を国歌に定めた11年の国旗国歌法制定時には、「今までも国旗、国歌として扱われてきたのだから法制化は必要ない」との消極論も目立った。
だが、法律に明記したことで、日教組などの国旗国歌反対運動は根拠を失い、沈静化していったのだった。
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