安倍総理が総裁選出馬を表明「あと3年舵取りを」(18/08/26)
https://www.youtube.com/watch?v=ygb5puef8AM
あと３年、宜しくお願いします。
<(_ _)>
https://www.youtube.com/watch?v=ygb5puef8AM
あと３年、宜しくお願いします。
<(_ _)>
「空と海の向こう」山口采希 拉致被害者救出を願って 9月24日発売
山口菜希「空と海の向こう」～拉致被害者救出を願って
https://www.youtube.com/watch?v=b-Oo66UqBLw
保守の会会長 松山昭彦さんのブログ
さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」を拝見しました。
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35247946.html
有本恵子さんのお母様嘉代子さんが
「私は憲法9条のせいで拉致問題が起きたと思っています」
と仰っていらしたというお話を載せていらっしゃって、
いつも青山繁晴さんも仰っていらっしゃる事だと、
胸が締め付けられる思いがしました。
この観点からも、
安倍総理は
日本の誇る自衛隊を、
先ず、合憲にしたいと考えていらっしゃいます。
その為の憲法改正です。
自衛隊が、世界中の国々の軍隊と同じ普通の軍隊であれば、
拉致事件そのものが起きなかったかもしれませんし、
拉致されたとしても、武力を誇示して取り返す事が出来た筈です。
いいえ、武力を行使してでも、
自国民を取り戻す権利があり、国には義務があります。
そのさくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」のブログに、
有本嘉代子さんのお言葉の下に、
山口菜希「空と海の向こう」～拉致被害者救出を願って
のYOUTUBEがあったので拝聴し、
ネットでググッて、
この歌のプロモーション用のYOUTUBEを見つけましたので、
急遽、アップさせて頂きました。
山口菜希「空と海の向こう」～拉致被害者救出を願って
https://www.youtube.com/watch?v=b-Oo66UqBLw
保守の会会長 松山昭彦さんのブログ
さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」を拝見しました。
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35247946.html
有本恵子さんのお母様嘉代子さんが
「私は憲法9条のせいで拉致問題が起きたと思っています」
と仰っていらしたというお話を載せていらっしゃって、
いつも青山繁晴さんも仰っていらっしゃる事だと、
胸が締め付けられる思いがしました。
この観点からも、
安倍総理は
日本の誇る自衛隊を、
先ず、合憲にしたいと考えていらっしゃいます。
その為の憲法改正です。
自衛隊が、世界中の国々の軍隊と同じ普通の軍隊であれば、
拉致事件そのものが起きなかったかもしれませんし、
拉致されたとしても、武力を誇示して取り返す事が出来た筈です。
いいえ、武力を行使してでも、
自国民を取り戻す権利があり、国には義務があります。
そのさくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」のブログに、
有本嘉代子さんのお言葉の下に、
山口菜希「空と海の向こう」～拉致被害者救出を願って
のYOUTUBEがあったので拝聴し、
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急遽、アップさせて頂きました。
【DHC】9/3(月) 青山繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=Ic3A13dJMDs&feature=push-lsb&attr_tag=kORmFwX3Al6FLC4A%3A6
会社で経理の担当をされていらっしゃる方や、中小企業の経営者の方々は、
先日、役所から届いた軽減税率に関するパンフレットで、
椅子からズッコケそうになりませんでしたか？
エー、もう、確定事項なの？
アメリカのトランプ砲で、中国経済も危なくなってきているし、
そうなると、今や被害は中国だけに留まらず、
世界中が、大なり小なり影響を受けて、
世界の金融危機もあるかもしれません。
そういった特段の事情があった場合は、
まさか消費税増税が実施されるとは思えません。
折角、上向いてきた日本の経済に水を差すことになり、
今度は回復不可能なくらいの傷を負うかもしれません。
そうなんです。9月3日の真相深入り虎ノ門ニュースで青山繁晴さんが仰る様に、
増税をしたくてたまらない財務省が
既成事実を積み上げて、増税は不可避という状態を作りたい為に、
必死で仕込んでいる最中です。
ネットでチェックすると、
青山繁晴さんが仰る様に、
新しく決まった話ではなく、
以前、仮説として提案されていた話を、
恰も、決定事項のように、
日本中の企業、商店や工場に財務省の役人たちが、
コッソリと郵送していた事が判明しました。
消費税は止めても良い位という論説委員の方々も大勢いらっしゃる位です。
消費税をやめるだけで、どれだけ経済が活性化し、
税収がかえって増えることでしょう。
今更、消費税をなくすのは、難しくても、増税はストップできる筈です。
https://www.youtube.com/watch?v=Ic3A13dJMDs&feature=push-lsb&attr_tag=kORmFwX3Al6FLC4A%3A6
会社で経理の担当をされていらっしゃる方や、中小企業の経営者の方々は、
先日、役所から届いた軽減税率に関するパンフレットで、
椅子からズッコケそうになりませんでしたか？
エー、もう、確定事項なの？
アメリカのトランプ砲で、中国経済も危なくなってきているし、
そうなると、今や被害は中国だけに留まらず、
世界中が、大なり小なり影響を受けて、
世界の金融危機もあるかもしれません。
そういった特段の事情があった場合は、
まさか消費税増税が実施されるとは思えません。
折角、上向いてきた日本の経済に水を差すことになり、
今度は回復不可能なくらいの傷を負うかもしれません。
そうなんです。9月3日の真相深入り虎ノ門ニュースで青山繁晴さんが仰る様に、
増税をしたくてたまらない財務省が
既成事実を積み上げて、増税は不可避という状態を作りたい為に、
必死で仕込んでいる最中です。
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青山繁晴さんが仰る様に、
新しく決まった話ではなく、
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日本中の企業、商店や工場に財務省の役人たちが、
コッソリと郵送していた事が判明しました。
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消費税をやめるだけで、どれだけ経済が活性化し、
税収がかえって増えることでしょう。
今更、消費税をなくすのは、難しくても、増税はストップできる筈です。
Last10分は、上念司氏の石破批判のマシンガントーク炸裂!!
【上念司】 最新 ニュース速報 2018年9月3日
https://www.youtube.com/watch?v=9N-tWuLGKXM
今日は産経新聞オンラインで 安倍総理のインタビュー記事がタップリでした。
先ずは、【単刀直言】
2018.9.2 21:53 産経ニュース
【単刀直言】安倍晋三首相「日朝も新たな一歩踏み出したい」
「『安倍晋三が嫌だ』と言って国民投票の権利を奪うのはサボタージュ」
5年8カ月前に「まっとうな経済を取り戻す」
「外交で日本の存在感を取り戻す」と訴えて政権を奪還し、
この初期目標は達成できたと思っています。
今こそ激動の国際情勢や少子高齢化に立ち向かい、
新たな国づくりを始めなければいけない。
昨年の衆院選でそう訴え、国民の大きな支持をいただいた。
この負託に応えていくことが私の責務だと考えています。
来年は皇位継承があり、
G20サミット（20カ国・地域首脳会議）が大阪で開催されます。
再来年には東京五輪・パラリンピックが控えている。
歴史の大きな節目を迎える中、
日本の明日を切り拓（ひら）かなければならない。
総裁選では、この決意を示して骨太な議論を行いたいですね。
習主席に「決意」伝えた
戦後外交をどう総決算するか。
まず日露、日朝について言えば、冷戦が終わったのに、
ロシアとは平和条約が締結されておらず、
北朝鮮とは国交正常化されていません。
今月、ウラジオストクを訪問し、
ロシアのプーチン大統領と22回目の首脳会談を行い、
2人で平和条約締結問題についてじっくりと議論し、
幅広い分野で日露関係を進展させたい。
2人の間で北方四島の帰属問題を解決し、
平和条約を締結したいと思っています。
日朝では、拉致問題が長きにわたり解決されていない。
痛恨の極みです。
私の政権で拉致問題を解決すると決意しています。
6月の米朝首脳会談で
トランプ米大統領と
金正恩朝（キム・ジョンウン）鮮労働党委員長が朝鮮半島の
完全な非核化について署名文書で約束しました。
この意義は極めて大きい。
平坦（へいたん）な道ではないだろうが、土台はできた。
トランプ大統領は相互信頼関係を醸成しながら
非核化の先の明るい未来を共有し、
相手に行動を促すという新しいアプローチを採用しました。
日朝も新たなスタートを切り、
相互不信という殻を破り、一歩踏み出したい。
最後は私自身が金委員長と向き合わなければならないが、
行う以上は拉致問題の解決に資する会談にしなければならない。
そのためには北朝鮮の非核化交渉の歴史から教訓を学ばねばならない。
北朝鮮が具体的な行動を取るまで
国際社会は結束して制裁を維持しなければならない。
この基本方針は米国と完全に一致しています。
北朝鮮には米国の新しいアプローチの意味をよく理解してもらい、
チャンスをつかみ取ってもらいたい。
日中関係は、5月に李克強首相が来日し、
日中関係は完全に正常な軌道に戻ったといえます。
海空連絡メカニズムについても合意しました。
年内に訪中するのを楽しみにしていますし、
その次に習近平国家主席を日本に招きたい。
わが国固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）については
確固たる決意で守り抜く。
習主席にも李首相にも
「われわれの決意を見誤ってはならない」
と再三伝えています。
友情は国益を阻害しない
日米では、トランプ大統領とは何でも話し合うことができる。
いつでも会談や電話会談ができる関係を築くことは外交上大きな資産だと感じています。
もちろん国益を守るため主張すべきことは主張します。
例えば、トランプ大統領に会う度に、
日本の対米投資が米国で雇用をつくり、
米国の輸出にも貢献していることを丁寧に説明しています。
日本から米国に輸出する自動車は174万台だが、
米国で日本メーカーが製造する自動車は377万台ある。
日本の投資により創出された直接雇用は86万人もいる。
つまり貿易赤字は日米間の経済の一側面でしかない。
そういう話をしているのです。
日米両国は、
自由で公正なルールに基づく
インド太平洋地域の経済発展を実現するため、
日米双方の利益となるように
日米間の貿易や投資をさらに拡大させていく
という大きな目的を共有しています。
米国は2国間のディール（取引）に関心があり、
日本は米国にTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）へ復帰してほしいのですが、
これは方法の違いにすぎない。
先の日米首脳会談のワーキングディナーで
私と茂木敏充経済再生担当相がそう話すと
トランプ大統領は大きくうなずいていましたよ。
ですからワシントン・ポストの「真珠湾」報道は全くの誤報です。
私はさまざまな機会にトランプ大統領といろいろな話をしていますが、
報道されたようなやりとりを行ったことは一切ありません。
「友情と国益は別だ」という人がいるんですか?
友情を優先して国益を削ることは到底ありえません。
友情と信頼によって首脳間で本音を話すことができるのは国益にプラスでしょう。
友情が国益を阻害することなどありえません。
改憲国民の一票行使を
憲法改正は普通の法律と違い、最終的に国民が決定権を持ちます。
現行憲法が施行されて70年以上たちますが、
一度も国民投票は行われていない。
私たち国会議員が発議を怠り、国民に権利を行使させないことは
『国民に対する責任放棄だ』とのそしりを免れない。
そうした観点から国会で第一党の自民党がリーダーシップを発揮すべきだと思い、
次の国会に自民党改憲案を提出できるよう、
党内の取りまとめを加速すると申し上げたのです。
具体的な進め方は自民党でよく検討してもらいたい。
憲法改正は、国の在り方、国民の権利にかかわる大きな課題です。
それならば、今を生きる国民に、そして次の世代の国民に
責任を果たすという決意で議論しなければなりません。
国民の皆さまには貴重な一票を行使していただきたい。
ですから
「政権を倒す」「自分たちが政権を取る」などと政局と絡めることは避けたい。
そもそも改憲は政府が発議するわけではない。
「安倍晋三が嫌だ」と言って
国民から国民投票の権利を奪うのはサボタージュではないですか。
また、自衛隊に関して、
なお違憲論争が存在する状況に終止符を打つのは、
政治家の責務です。
憲法に自衛隊を明記することで自衛隊の正当性を明確化し、
自衛隊員が誇りを持って任務に専念できる環境を整えることは
安全保障の根幹にかかわる最優先課題だと思っています。
石破茂元幹事長は
「憲法9条2項を変えずに自衛隊を明記するのは、
激変する安全保障環境から目を背けることに他ならない」
と述べているそうですが、
それならば持論である9条2項削除は最優先課題となるのではないですか。
移民政策全く考えてない
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題については
最高裁の判決に従い、粛々と対応します。
普天間飛行場の固定化はあってはならない。
米軍基地の7割が沖縄に集中する現状は絶対是認できない。
今後も現実的に沖縄の負担軽減を進めていきたい。
外国人材ですか?
介護現場や中小企業の人手不足は深刻化しており、
一定の技能を有する外国人材を受け入れていく仕組みを構築することは急務です。
そのために来年4月をめどに新たな在留資格創設を決定しました。
これは移民政策ではないし、移民政策をとる考えは全くありません。
在留期間を設定し、
さまざまな課題に対応するための環境整備を行い、
入国在留管理庁（仮称）をつくるなど
年末までに総合的な対応策を取りまとめます。
外国人による医療保険制度不適正利用については、
医療保険制度の信頼を確保するためにも、
決して許さないという姿勢で臨んでいきたい。
「ポスト安倍」ですか?
リーダーは自ら育つものです。
無理に育てようとして育てられるものではない。
自民党は多士済々で人材の宝庫です。
まだ光が当たっていないだけで、
何かのきっかけで評価される有能な人材がたくさんいる。
首長の中にも優れた人材がいる。
自民党若手では未来の国づくりに向けて議論が盛んですが、
次の世代を担う人材が
情熱や実行力を発揮できるチャンスをどんどん作っていきたいですね。
（田北真樹子、阿比留瑠比）
©2018 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.
続きましては、阿比留瑠比の極言御免です！
2018.9.2 05:01
【阿比留瑠比の極言御免】国民から憲法改正の権利奪うな インタビューで強調した安倍晋三首相
「国民には貴重な一票を行使していただきたい。国民が（憲法改正の是非を問う）国民投票をする権利を奪うことは、国会のサボタージュ（怠業）となる」
安倍晋三首相は、1日の産経新聞のインタビューでこう強調した。
現行憲法が施行されて71年余がたつが、
国会はいまだに一度も憲法改正の発議をしておらず、
国民は固有の権利をいまだに行使できずにいる。
首相はそうした不正常な現状に対し、
改めて問題意識を表明したといえる。
憲法は改正条項（96条）を備えており、
社会の必要や時代の要請に応じた改正を当然の前提としているにもかかわらず、
国会審議は遅々として進んでいない。
ここ数年にわたり、
野党からは「安倍政権の間は憲法改正の議論はできない」
との意味不明な主張が繰り返し聞こえる。
だが、国の根幹をなす憲法の議論を、
属人的な理由や単なる好悪の情で忌避してどうするのか。
首相は、そうした無責任な態度をこう牽制した。
「安倍晋三が嫌だとかではなくて、
議論すべきは、
憲法のどの条文をどういう必要性があって変えるかということのみだ」
国民の権利や国の義務にもかかわる憲法の論議が、
国会運営の駆け引きや政敵批判の材料に利用される現状にも警鐘を鳴らした。
「それ（憲法の議論）が政局のために、
この政権を倒すとか自分たちが政権を取るということで行われるのは避けるべきだ」
ただ、憲法9条の条文を残した上で、
自衛隊の存在を明記するという首相の提案には
当初、自民党内にも異論が少なくなかった。
現に総裁選を争うことになる石破茂元幹事長は、
戦力の不保持を定めた9条2項の削除を求めているほか、
9条改正自体について「緊要性があるとは考えていない」とも主張している。
この点に関して首相は、次のように説明した。
「激動する安全保障環境の中にあるからこそ、
憲法に自衛隊を明記することで、
国民のために命をかける自衛隊の正当性を明確化し、
誇りを持って任務に専念できる環境を整える」
8月には、埼玉県の共産党市議らが、
子供用迷彩服の試着体験などの自衛隊イベントを中止させたり、
自衛隊の航空ショーの中止を求めたりしたことが議論を呼んだ。
首相は、憲法に自衛隊を位置づけることで
「そういう議論に事実上、終止符を打つことにつながっていく」とも述べた。
9条2項の削除は一つの道理ではあるが、
連立を組む公明党が受け入れることは考えにくい。
公明党抜きでは、衆参両院で国会発議に必要な3分の2の議席は確保できない。
昨年5月、石破氏が2項を残す首相案を批判した際、
首相は周囲に「だったら石破さんは、公明党を説得してから言えばいい」と語っていた。
1日のインタビューで首相は、改めて石破氏にこう反論した。
「そもそも昨年10月の衆院選で自民党は、
9条2項を削除する案ではなく、
自衛隊の明記を公約に掲げて国民の審判を仰いだ」
首相は最後に
「政治は現実であり、
具体的な結果を出していくことが求められている」と決意を示した。
（論説委員兼政治部編集委員）
©2018 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.
もう1つおまけに産経単独インタビュー チョッと内容はかぶりますが
心地よい、安倍総理の話は心の癒しになりますので(?!)どうぞ
2018.9.2 05:00 産経ニュース
安倍晋三首相、対中改善に自信「完全に正常な軌道に戻った」
改憲案の国会提出、強い意欲
自民党総裁選を20日に控え、
安倍晋三首相（党総裁）は1日、
首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、
「憲法改正は国民が決定権を持つ。
国会議員が発議を怠り、
国民に投票の権利を行使させないことは
『国民に対する責任放棄だ』とのそしりを免れない。
自民党がリーダーシップを発揮すべきだ」と述べ、
秋の臨時国会で自民党改憲案を提出できるよう党内議論を加速する考えを重ねて示した。
「憲法論議を政局とからめることは避けたい」とも語った。
10月下旬に訪問予定の中国との関係については
「5月に李克強首相が来日し、日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と断言した。
「訪中を楽しみにしているし、
その次は習近平国家主席を日本に招きたい」とも述べた。
北朝鮮については
「米朝に続き、日朝も相互不信という殻を破り、一歩踏み出したい。
最後は私が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない。
会談する以上は拉致問題の解決に資する会談としなければならない」と述べた。
「北方四島の帰属問題、解決したい」
11日から訪露し、
ロシアのプーチン大統領と22回目の会談に臨むことにも触れ、
「プーチン氏とじっくり議論する。北方領土四島の帰属問題を解決し、
平和条約を締結したい」と重ねて強調した。
日米貿易摩擦については
「2国間協議とTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は方法の違いにすぎない。
日米両国の利益となるよう貿易や投資を拡大させるという大きな目的は
（トランプ米大統領と）共有している」と説明。
「友情を優先して国益を削ることはありえない」と述べた。
米軍普天間飛行場の移設問題で、
沖縄県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回したことについては
「最高裁の判決に従って粛々と対応したい。
普天間基地の固定化はあってはならない。
米軍基地の7割が沖縄に集中する状況は絶対に是認できない」と述べた。
外国人受け入れ「移民政策ではない」
来年度から新たな外国人を受け入れる政府方針については
「移民政策ではない」と断言し、
受け入れ体制強化に向け
「入国在留管理庁（仮称）」を設置する考えを示した。
外国人による国民健康保険悪用についても触れ、
「医療保険制度の信頼を確保するためにも適正な運用をしなければならない。
不正な利用は決して許さないという姿勢で臨みたい」と語った。
「ポスト安倍」について「誰かが育てるのではなく自ら育ってくるものだ。
自民党は多士済々だし、人材の宝庫だ。首長にも優れた人材がいる」と述べた。
©2018 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.
【上念司】 最新 ニュース速報 2018年9月3日
https://www.youtube.com/watch?v=9N-tWuLGKXM
今日は産経新聞オンラインで 安倍総理のインタビュー記事がタップリでした。
先ずは、【単刀直言】
2018.9.2 21:53 産経ニュース
【単刀直言】安倍晋三首相「日朝も新たな一歩踏み出したい」
「『安倍晋三が嫌だ』と言って国民投票の権利を奪うのはサボタージュ」
5年8カ月前に「まっとうな経済を取り戻す」
「外交で日本の存在感を取り戻す」と訴えて政権を奪還し、
この初期目標は達成できたと思っています。
今こそ激動の国際情勢や少子高齢化に立ち向かい、
新たな国づくりを始めなければいけない。
昨年の衆院選でそう訴え、国民の大きな支持をいただいた。
この負託に応えていくことが私の責務だと考えています。
来年は皇位継承があり、
G20サミット（20カ国・地域首脳会議）が大阪で開催されます。
再来年には東京五輪・パラリンピックが控えている。
歴史の大きな節目を迎える中、
日本の明日を切り拓（ひら）かなければならない。
総裁選では、この決意を示して骨太な議論を行いたいですね。
習主席に「決意」伝えた
戦後外交をどう総決算するか。
まず日露、日朝について言えば、冷戦が終わったのに、
ロシアとは平和条約が締結されておらず、
北朝鮮とは国交正常化されていません。
今月、ウラジオストクを訪問し、
ロシアのプーチン大統領と22回目の首脳会談を行い、
2人で平和条約締結問題についてじっくりと議論し、
幅広い分野で日露関係を進展させたい。
2人の間で北方四島の帰属問題を解決し、
平和条約を締結したいと思っています。
日朝では、拉致問題が長きにわたり解決されていない。
痛恨の極みです。
私の政権で拉致問題を解決すると決意しています。
6月の米朝首脳会談で
トランプ米大統領と
金正恩朝（キム・ジョンウン）鮮労働党委員長が朝鮮半島の
完全な非核化について署名文書で約束しました。
この意義は極めて大きい。
平坦（へいたん）な道ではないだろうが、土台はできた。
トランプ大統領は相互信頼関係を醸成しながら
非核化の先の明るい未来を共有し、
相手に行動を促すという新しいアプローチを採用しました。
日朝も新たなスタートを切り、
相互不信という殻を破り、一歩踏み出したい。
最後は私自身が金委員長と向き合わなければならないが、
行う以上は拉致問題の解決に資する会談にしなければならない。
そのためには北朝鮮の非核化交渉の歴史から教訓を学ばねばならない。
北朝鮮が具体的な行動を取るまで
国際社会は結束して制裁を維持しなければならない。
この基本方針は米国と完全に一致しています。
北朝鮮には米国の新しいアプローチの意味をよく理解してもらい、
チャンスをつかみ取ってもらいたい。
日中関係は、5月に李克強首相が来日し、
日中関係は完全に正常な軌道に戻ったといえます。
海空連絡メカニズムについても合意しました。
年内に訪中するのを楽しみにしていますし、
その次に習近平国家主席を日本に招きたい。
わが国固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）については
確固たる決意で守り抜く。
習主席にも李首相にも
「われわれの決意を見誤ってはならない」
と再三伝えています。
友情は国益を阻害しない
日米では、トランプ大統領とは何でも話し合うことができる。
いつでも会談や電話会談ができる関係を築くことは外交上大きな資産だと感じています。
もちろん国益を守るため主張すべきことは主張します。
例えば、トランプ大統領に会う度に、
日本の対米投資が米国で雇用をつくり、
米国の輸出にも貢献していることを丁寧に説明しています。
日本から米国に輸出する自動車は174万台だが、
米国で日本メーカーが製造する自動車は377万台ある。
日本の投資により創出された直接雇用は86万人もいる。
つまり貿易赤字は日米間の経済の一側面でしかない。
そういう話をしているのです。
日米両国は、
自由で公正なルールに基づく
インド太平洋地域の経済発展を実現するため、
日米双方の利益となるように
日米間の貿易や投資をさらに拡大させていく
という大きな目的を共有しています。
米国は2国間のディール（取引）に関心があり、
日本は米国にTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）へ復帰してほしいのですが、
これは方法の違いにすぎない。
先の日米首脳会談のワーキングディナーで
私と茂木敏充経済再生担当相がそう話すと
トランプ大統領は大きくうなずいていましたよ。
ですからワシントン・ポストの「真珠湾」報道は全くの誤報です。
私はさまざまな機会にトランプ大統領といろいろな話をしていますが、
報道されたようなやりとりを行ったことは一切ありません。
「友情と国益は別だ」という人がいるんですか?
友情を優先して国益を削ることは到底ありえません。
友情と信頼によって首脳間で本音を話すことができるのは国益にプラスでしょう。
友情が国益を阻害することなどありえません。
改憲国民の一票行使を
憲法改正は普通の法律と違い、最終的に国民が決定権を持ちます。
現行憲法が施行されて70年以上たちますが、
一度も国民投票は行われていない。
私たち国会議員が発議を怠り、国民に権利を行使させないことは
『国民に対する責任放棄だ』とのそしりを免れない。
そうした観点から国会で第一党の自民党がリーダーシップを発揮すべきだと思い、
次の国会に自民党改憲案を提出できるよう、
党内の取りまとめを加速すると申し上げたのです。
具体的な進め方は自民党でよく検討してもらいたい。
憲法改正は、国の在り方、国民の権利にかかわる大きな課題です。
それならば、今を生きる国民に、そして次の世代の国民に
責任を果たすという決意で議論しなければなりません。
国民の皆さまには貴重な一票を行使していただきたい。
ですから
「政権を倒す」「自分たちが政権を取る」などと政局と絡めることは避けたい。
そもそも改憲は政府が発議するわけではない。
「安倍晋三が嫌だ」と言って
国民から国民投票の権利を奪うのはサボタージュではないですか。
また、自衛隊に関して、
なお違憲論争が存在する状況に終止符を打つのは、
政治家の責務です。
憲法に自衛隊を明記することで自衛隊の正当性を明確化し、
自衛隊員が誇りを持って任務に専念できる環境を整えることは
安全保障の根幹にかかわる最優先課題だと思っています。
石破茂元幹事長は
「憲法9条2項を変えずに自衛隊を明記するのは、
激変する安全保障環境から目を背けることに他ならない」
と述べているそうですが、
それならば持論である9条2項削除は最優先課題となるのではないですか。
移民政策全く考えてない
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題については
最高裁の判決に従い、粛々と対応します。
普天間飛行場の固定化はあってはならない。
米軍基地の7割が沖縄に集中する現状は絶対是認できない。
今後も現実的に沖縄の負担軽減を進めていきたい。
外国人材ですか?
介護現場や中小企業の人手不足は深刻化しており、
一定の技能を有する外国人材を受け入れていく仕組みを構築することは急務です。
そのために来年4月をめどに新たな在留資格創設を決定しました。
これは移民政策ではないし、移民政策をとる考えは全くありません。
在留期間を設定し、
さまざまな課題に対応するための環境整備を行い、
入国在留管理庁（仮称）をつくるなど
年末までに総合的な対応策を取りまとめます。
外国人による医療保険制度不適正利用については、
医療保険制度の信頼を確保するためにも、
決して許さないという姿勢で臨んでいきたい。
「ポスト安倍」ですか?
リーダーは自ら育つものです。
無理に育てようとして育てられるものではない。
自民党は多士済々で人材の宝庫です。
まだ光が当たっていないだけで、
何かのきっかけで評価される有能な人材がたくさんいる。
首長の中にも優れた人材がいる。
自民党若手では未来の国づくりに向けて議論が盛んですが、
次の世代を担う人材が
情熱や実行力を発揮できるチャンスをどんどん作っていきたいですね。
（田北真樹子、阿比留瑠比）
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続きましては、阿比留瑠比の極言御免です！
2018.9.2 05:01
【阿比留瑠比の極言御免】国民から憲法改正の権利奪うな インタビューで強調した安倍晋三首相
「国民には貴重な一票を行使していただきたい。国民が（憲法改正の是非を問う）国民投票をする権利を奪うことは、国会のサボタージュ（怠業）となる」
安倍晋三首相は、1日の産経新聞のインタビューでこう強調した。
現行憲法が施行されて71年余がたつが、
国会はいまだに一度も憲法改正の発議をしておらず、
国民は固有の権利をいまだに行使できずにいる。
首相はそうした不正常な現状に対し、
改めて問題意識を表明したといえる。
憲法は改正条項（96条）を備えており、
社会の必要や時代の要請に応じた改正を当然の前提としているにもかかわらず、
国会審議は遅々として進んでいない。
ここ数年にわたり、
野党からは「安倍政権の間は憲法改正の議論はできない」
との意味不明な主張が繰り返し聞こえる。
だが、国の根幹をなす憲法の議論を、
属人的な理由や単なる好悪の情で忌避してどうするのか。
首相は、そうした無責任な態度をこう牽制した。
「安倍晋三が嫌だとかではなくて、
議論すべきは、
憲法のどの条文をどういう必要性があって変えるかということのみだ」
国民の権利や国の義務にもかかわる憲法の論議が、
国会運営の駆け引きや政敵批判の材料に利用される現状にも警鐘を鳴らした。
「それ（憲法の議論）が政局のために、
この政権を倒すとか自分たちが政権を取るということで行われるのは避けるべきだ」
ただ、憲法9条の条文を残した上で、
自衛隊の存在を明記するという首相の提案には
当初、自民党内にも異論が少なくなかった。
現に総裁選を争うことになる石破茂元幹事長は、
戦力の不保持を定めた9条2項の削除を求めているほか、
9条改正自体について「緊要性があるとは考えていない」とも主張している。
この点に関して首相は、次のように説明した。
「激動する安全保障環境の中にあるからこそ、
憲法に自衛隊を明記することで、
国民のために命をかける自衛隊の正当性を明確化し、
誇りを持って任務に専念できる環境を整える」
8月には、埼玉県の共産党市議らが、
子供用迷彩服の試着体験などの自衛隊イベントを中止させたり、
自衛隊の航空ショーの中止を求めたりしたことが議論を呼んだ。
首相は、憲法に自衛隊を位置づけることで
「そういう議論に事実上、終止符を打つことにつながっていく」とも述べた。
9条2項の削除は一つの道理ではあるが、
連立を組む公明党が受け入れることは考えにくい。
公明党抜きでは、衆参両院で国会発議に必要な3分の2の議席は確保できない。
昨年5月、石破氏が2項を残す首相案を批判した際、
首相は周囲に「だったら石破さんは、公明党を説得してから言えばいい」と語っていた。
1日のインタビューで首相は、改めて石破氏にこう反論した。
「そもそも昨年10月の衆院選で自民党は、
9条2項を削除する案ではなく、
自衛隊の明記を公約に掲げて国民の審判を仰いだ」
首相は最後に
「政治は現実であり、
具体的な結果を出していくことが求められている」と決意を示した。
（論説委員兼政治部編集委員）
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もう1つおまけに産経単独インタビュー チョッと内容はかぶりますが
心地よい、安倍総理の話は心の癒しになりますので(?!)どうぞ
2018.9.2 05:00 産経ニュース
安倍晋三首相、対中改善に自信「完全に正常な軌道に戻った」
改憲案の国会提出、強い意欲
自民党総裁選を20日に控え、
安倍晋三首相（党総裁）は1日、
首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、
「憲法改正は国民が決定権を持つ。
国会議員が発議を怠り、
国民に投票の権利を行使させないことは
『国民に対する責任放棄だ』とのそしりを免れない。
自民党がリーダーシップを発揮すべきだ」と述べ、
秋の臨時国会で自民党改憲案を提出できるよう党内議論を加速する考えを重ねて示した。
「憲法論議を政局とからめることは避けたい」とも語った。
10月下旬に訪問予定の中国との関係については
「5月に李克強首相が来日し、日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と断言した。
「訪中を楽しみにしているし、
その次は習近平国家主席を日本に招きたい」とも述べた。
北朝鮮については
「米朝に続き、日朝も相互不信という殻を破り、一歩踏み出したい。
最後は私が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない。
会談する以上は拉致問題の解決に資する会談としなければならない」と述べた。
「北方四島の帰属問題、解決したい」
11日から訪露し、
ロシアのプーチン大統領と22回目の会談に臨むことにも触れ、
「プーチン氏とじっくり議論する。北方領土四島の帰属問題を解決し、
平和条約を締結したい」と重ねて強調した。
日米貿易摩擦については
「2国間協議とTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は方法の違いにすぎない。
日米両国の利益となるよう貿易や投資を拡大させるという大きな目的は
（トランプ米大統領と）共有している」と説明。
「友情を優先して国益を削ることはありえない」と述べた。
米軍普天間飛行場の移設問題で、
沖縄県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回したことについては
「最高裁の判決に従って粛々と対応したい。
普天間基地の固定化はあってはならない。
米軍基地の7割が沖縄に集中する状況は絶対に是認できない」と述べた。
外国人受け入れ「移民政策ではない」
来年度から新たな外国人を受け入れる政府方針については
「移民政策ではない」と断言し、
受け入れ体制強化に向け
「入国在留管理庁（仮称）」を設置する考えを示した。
外国人による国民健康保険悪用についても触れ、
「医療保険制度の信頼を確保するためにも適正な運用をしなければならない。
不正な利用は決して許さないという姿勢で臨みたい」と語った。
「ポスト安倍」について「誰かが育てるのではなく自ら育ってくるものだ。
自民党は多士済々だし、人材の宝庫だ。首長にも優れた人材がいる」と述べた。
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