当ブログはAmebaに引っ越しました。長い間のご拝読に感謝いたします。少数派の見方ですが、参考にでもなればと思い徒然なるままに継続することにいたしました。表題はそのままで「株式投資入門」です。今後もよろしくお願いいたします。
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市場では米英の関税交渉が決着したことから、今後の主要国との交渉についても楽観的な見方が台頭し日経は大幅に上昇している。しかし英国との貿易不均衡は我が国とは比較にならず、日米交渉は一筋縄では行かないだろう。過去を見れば明らかだが、我が国が経済で米国に迫った時に見られたように、米国は自国を脅かすような国は徹底的に叩いてきた。勿論、今回の最優先ターゲットは中国だが、そのためにも日本にも甘い顔はできないと考えるのは当然だろう。英国との交渉が比較的温厚な結果に終わったことをもって、我が国との交渉も比較的軽微に決着すると考えるのは極めて楽観的かつ短絡的と思われる。また交渉が決着しても関税発動前の経済に戻るわけでもなく、日本経済は悪くなっても良くなることはないだろう。日経は想定以上に戻し勢いが止まらない。買っているのは短期投機筋と見られるが、個人投資家の30000円台後半以上での買いはかなりリスキーだろう。
わが国のGDPはカリフォルニア州にも抜かれた。その最大の要因は通貨換算の問題であり、誰がみても円安による異常値だ。順位などどうでも良いことだが、この事実は我が国の金融政策による円安誘導の結果、円が異常なまでに過小評価されていることを示している。そもそも数値目標のない会談などあるはずがない。今回の加藤財務相とベッセント財務長官の会談では為替の具体的な目標数値は議論していないとしているが、これは円高要求すれば米国売りに繋がることを懸念しているのだろう。トランプのこれまでの為替に関する発言からすると、実体は水面下の交渉では公表しないことを前提にして110-120円程度の円高を要求していると思われてならない。先の円安は総弱気で180-200円の予想をピークに終わった。相場の流れからは、円高も100円を危惧するよう予想が出て総悲観となるまではピークは打たないだろう。株にしろ為替にしろ総強気或いは総弱気でピークを打つものだ。
この国の政治は何かおかしい。夫婦別姓や企業献金の問題も軽視はできないが、これらの問題が国民に優先的課題として刺さるとはとても思えない。国民生活にとってはそんなことより、物価高対策、可処分所得の向上、年金、医療費や災害対策が喫緊の課題だ。国会が参院選をにらんだ政局の場となっているのは本当に嘆かわしい限りだ。自民、立憲等の既存大政党ほど国民との目線のズレが大きいように思える。スーパーで買い物をしたことがないような政治家に、国民の苦しみが分かるとはとても思えない。実質賃金が物価上昇に追いついているのは一部の大企業正規社員だけで、中小、非正規、自営や年金生活者を物価高が直撃している。この1-2年で見れば、食料品、光熱費、ガソリン等凄まじい上がり方だ。国民民主党やれいわ新選組が支持を伸ばしているのは、国民の生活関連物価高騰への悲鳴の反映としか思えない。政府や与党は財源がないことを言い訳にして思い切った政策に踏み込んでいない。その気になって知恵を出せば、無駄な基金、準備金等切り込めるところはある。例えば、外為特会180兆円、日銀保有ETF含み益35兆円等々、隠し財源はいくらでもある。
トランプの関税発動を受けた急落に対して、マーケット関係者のここまで調整すれば買いと言う見方にはやや違和感がある。何故ならこの暴落は過去と違って単なるショック安ではなく、世界貿易のスキーム変化を織り込み始めた調整かもしれないとみているからだ。そうでなければ良いが、過去の調整と異なり株価の先行きは極めて不透明で、金融システム不安に繋がる懸念も出てきた。ただでさえ株価は、とりわけ米株は長期間、大幅上昇しており歴史的な割高水準だから、関税をきっかけにバブルがはじけたとみることもできる。ローカルマーケットの日本株に主体性、独自性はなく、世界で最もボラテリティが高い市場の一つだ。何のことはない話は単純で、実体を無視して買われ過ぎた相場が終わる時のいつものパターンに過ぎない。昨年末には日米とも今年の株価見通しは総強気だった。強気相場ではバラ色のシナリオがもっともらしく聞こえるが、歴史はどんな上昇相場でも必ず終わりがあることを教えてくれる。
日本株の2年にわたる上昇はアメリカ株高と円安によるものだ。トランプの関税発動で日本株は大きく下げているが、一方米株はＳＰ500で見れば5年で2.5倍になっているように長期間大幅に上昇しており、上昇幅から見ればまだほんの少し下げただけだ。米株は下げたとはいえ歴史的に見た平均的な尺度や指標からはまだまだ割高だ。来週にも日米株とも短期的にはいったん底入れが想定されるものの、本格的な調整に入ればこれまでの上昇幅からみて米株の下げ余地はかなり大きい。日本株は米株頼みのローカルマーケットで、主体性、独自性はなく連れ安は必至で、状況次第では3万円割れてこの2年の上げが帳消しとなることもありうる情勢になってきた。日本株は相当下げても米株動向から離れて買うような好材料は全くない。値頃感だけなら買えないこともないが、基本的には上昇相場は終わっており、戻しても上値はあまり大きくないように思われる。
株式相場はトランプの関税発動で急落している。4万円をつけた高値覚えからの値頃感以外には買い材料は何もなくなったようだ。ここにきてデータセンター向け及びAI半導体への過剰な先行投資競争、ウクライナ、中東、イラン等の地政学リスク、景気後退懸念、業績不安等難問山積だ。国が進めてきたNISAも壊滅状態で、この急落を見れば新規資金は当面入りそうにもない。短期的には下げ過ぎにつき少し戻すだろうが、先行きへの基本感が変わったから投資マインドはそれ以上に変化する。トランプだからないともいえないが、関税の見直しを円高と引き換えに要求する見通しも一部にあり、いずれにしても東京市場は前途多難だ。関税発動を契機に過剰流動性に支えられたAIバブルの清算が始まろうとしており、値頃感から戻しても上値は重いだろう。夏場にかけて一段安となり3万円割れもありうる情勢だろう。
新年度入りし日経は35000円前後で底をつけるのか、あるいは更に一段安となるのか正念場だ。この2年株価は都合の良い理屈をつけて上がった。理屈はマインド次第である時は過大にまたある時は過小に評価される。結論から言えば株価はこの2年間実体以上に上げ過ぎたとも見ることも出来るだろう。マインドが強かったから理屈は後付けで何とでも言えたが、これから逆のことが起こるかもしれない？環境変化以上に投資家のマインドが変化するのが市場だ。市場には不透明要因が山積しており、いつ波乱があっても何らおかしくない。個人的には、AIブームと円安を背景にした2年にわたる上昇相場は終わり、今年は30000円台での往来相場と見ている。この調整局面は一時的でもたついている所は絶好の買い場という市場関係者の見方は鵜呑みにしないほうが良いだろう。
株価は関税問題等で急落している。仮定の話ではあるが、株価はこの辺りで持ちこたえられないととんでもないことになりかねない。セルサイドの見通しはいつも株高という結論ありきだ。我が国は既に成熟国で比較優位の成長は望めない。この2年間の株高はAIと円安でバブッたものだ。将来はわからないことを前提とすれば、長期投資ほどリスクの高い投資手法はない。その有効性を示すデータは曖昧で、統計でいう類似相関や投資期間の始点と終点を都合よくとったまやかしばかりだ。日本株は昨年7月で高値をつけ向こう数年はボックスの動きに入ったのではないだろうか？市場関係者の調整を経て再度高値を目指すという見通しはポジショントークにすぎないように思える。株価のことだから上がることもありうるが、個人的にはさらに一段安し大きく調整しない限り株式を仕込むつもりはない。
週末の株価は大きく反発しており、市場では底を打ったという見方が出てきたようだ。確かに目先的には少し戻しそうだが、株価は2年に渡る大幅上昇から下げ始めたばかりで、米株と為替次第ではあるがまだ下げの序章ではないかと懸念している？ 実体を無視した上昇幅及び期間からみて、トレンドが変われば調整は長引かざるを得ないだろう。今年の相場は基本的には調整でうまく行ってもせいぜい揉み合いと予想してきたので、年明け後の上値の重い動きには違和感はない。今後の環境次第では日経が30000円を割れても何ら不思議てもなく、下げても上げても理屈は後付けでいくらでもつけられる。ここにきて環境面は悪化しており、需給を見ても信用残も裁定残も高水準だ。環境変化以上にマインドは変わる。それが株式相場というものだろう。
我が国の株高は米株高と円安によってもたらされた。よく言われるような企業の効率化が進展したとか、日本経済が立ち直ったというものでもない。この2つの株高要因がここにきて揺らいでいる。米国株式はAIブームが牽引してきたが、AIの将来性については長期的には期待されるものの、現状は実用化には課題が多く市場で話題になるほど革新的、創造的な技術とも言えず過大評価だ。また日米の貿易不均衡の是正は為替調整でしか成し得ないと思われる。したがって実体と乖離して買われすぎた日本株は、このふたつの株高要因が剥落すれば、上がり過ぎた株価は虚像から実像へ下方訂正しても何ら不思議ではないだろう。株高のスタートは26000円水準だ。そこまでの下落は現時点では想定し難いものの、年内の株価は下方水準での落ち着きどころを模索することになりそうだ。
トランプの円安誘導批判に対し、我が国は円安阻止介入を実施しており、為替安政策はとっていないとの財務大臣の反論はトランプには受け入られないだろう。副次的なものとはいえアベノミクスが円安に繋がったのは紛れもない事実だ。この結果、予期していた以上の円安による物価高に困惑し慌てて円高介入したというのが事実だろう。異次元緩和は結果として通貨安を招く政策であり、長期にわたり大量に円を刷り過ぎれば価値の低下を招くのは自明の理だ。客観的に見て財務大臣の発言は苦し紛れの言い訳にすぎない。日本の工業製品は米にとっても必需品につき買わないわけにはいかない。米から輸入増額できるものは武器とエネルギー位しかない。貿易赤字を貿易そのもので改善するのは無理だから為替で調整する選択肢しかない。首脳会談では議論に上がらなかったが、トランプはこれから何度も為替調整を要求してくるだろう。
生活必需品の値上がりが凄まじい。米は昨年比ほぼ倍になった。便乗値上げも当たり前になり、大企業以外の中低給与所得者や年金生活者の生活を直撃している。スーパーで買い物をしたこともない特権階級や上級国民に庶民の痛みは分からないようだが、一度現場感覚のない政治屋の皆さんに生活必需品の買い物ツアーを推奨したいものだ。物価高対策として食料品だけでも消費税を数年間暫定的に廃止あるいは軽減できないのだろうか？財源は日銀保有ETFの含み益35兆円の活用で十分捻出可能だ。当局はETF売却により相場を壊すとか恒常的財源でないとして全く取り上げないが含み益は35兆円もある。毎年その一部を市場に影響を与えない範囲で計画的に売却していけば、暫定期間中は恒常的な財源になる。政府も日銀も証券も金融機関系調査機関も色々言い訳しているが、含み益は35兆円もあり知恵を出せば活用する手はいくらでもある。円安でもたらされた株高の果実を円安で苦しむ国民に還元することは理にかなっている。そもそも巨額のリスク資産を日銀が保有していること自体異常だ。いずれにしてもいい加減日銀は株式ETFの出口計画を国民に提示すべきだろう。
昨日、日経は急落した。その理由として真っ先にトランプの関税問題があげられているが、個人的にはそれは一つのきっかけにすぎないと見ている。年明け後に日経が40000円を奪回したあたりから、リスク資産への選好度に低下傾向が見て取れる。相場の柱としてAI関連が引っ張ってきたが、その動きには上値の重さが感じられる。数種のAI（無料版）を使ってみたが調べ事は楽になったものの、データを集約、一般化しただけで創造性も革新性もなく現状では過大評価に思える。AI相場を見てるとまさにドットコムバブルを想起させる。ドットコムバブルもその将来性に疑問が生じて相場が崩れたわけではない。AIはビジネス分野で5-10年後には有効活用ができるような期待はあるが、株価は先行して織り込み上がり過ぎた。この急落を受けて市場関係者は概ね強気でAIの将来性から急落は絶好の買い場とみているようだ。しかしこれはいつものセルサイドのポジショントークだ。相場の先行きは常に分からない。日経で言えば16000円も上げており、ここから下方に大きく水準訂正しても何ら違和感はない。
日本的経営の改善は政府や市場が言うほど進んでいない。日本経済は資本効率化が進展して好循環に入ってきたと言っているが、企業は手っ取り早い安易な自社株買いを最優先し、設備投資、賃上げ、増配は後回しだ。年功序列廃止を従業員には強いているが、トップ人事では先送りで旧態依然のまま、事業効率化も一部企業を除いて遅々として進まない。日本企業が本気で改革に取り組んでいるとは見えず、かつての輝きを取り戻すことは容易ではないようだ。株価は円安による水膨れと見せかけの効率化で大幅に上昇しているが、明らかに買われ過ぎの域に入っていると言えるだろう。日本経済は実体面では構造的な変革は殆どみられない。昨年買い越しの主体は自社株買いで、株価の大幅な上昇につながった。よく言われている海外投資家の日本株再評価を示すエビデンスはどこにも見出し難く、セルサイドのいつものポジショントークにすぎないように思える。日本株は堅調な米株と円安に支えられて実体以上に上がった虚像で、米株が調整に入ればあっけなく連れ安する可能性が大きいだろう。AIバブルが崩壊し暴落しても、それなりに都合よく後講釈するのが株式相場だ。