マイナス金利政策を続けることによりデフレマインドは払拭されず、景気が良くなることも株価が上昇することもないだろう。民間資金が余剰の経済では、マイナス金利政策をとってもマネーが回ることはなく、デフレマインドを一層強めるだけだ。日銀は異次元の金融緩和策まではかつてない思い切った施策を断行したが、焦りからか最後に決定的なミスを犯した。マイナス金利政策の意図するところは理論的には理解できなくもないが、自分が経済学を学んでいたころのすでに陳腐化した理論のようでもあり教科書通りにはいかない。金融のグローバル化や資金構造の変化を背景に伝統的なマネタリー政策は機能しなくなっている。景気を良くし、株価を上げたければ、意味のないマイナス金利政策を止めるべきだろう。現状は株式を積極的に買える環境にはなく、今後の相場も円安に振れない限り為替に連動して循環的に往来するだけだろう。
現状で日経平均のEPSは1400円、経験的なPER水準からは妥当株価はPER15～13、21000～18000円と見られ、このゾーンからの逸脱はほぼないだろう。20000円を回復したが投資環境が際立って好転したわけでもない。EPSの上昇に見合う水準切り上げ及び需給要因が大きく、資金がシフトしているようにも見られず売り方の買い戻しが主体のようだ。円相場からは20000円は単なる通過点という強気の見方に説得力はない。株価は一時的にぶれてもファンダメンタルズに収斂する。環境が大きく変わらなければ株価は持ち合いを放れることは期待しない方が良さそうだ。東京は海外要因の悪影響にたいする感応度が大きい市場だから急落はあっても急騰はない。もし急騰があるとすれば金融政策の転換ぐらいしか考えられないが時期尚早だ。