人的資源管理機関（民府）

七権分立論の続きを書く。
古代日本での律令中央官制で「民部省」というのがある。
これに倣って、人的資源管理機関の漢字名を「民府」にしてみた。

歴史的にみると、戸籍を作成し、人民を把握する主な目的は人頭税徴収にあった。
これを踏まえて、人民一人一人を管理する機能を１つにまとめる。
すなわち人が誕生してから墓場までの全てを記録し、この人材を活用するための機関である。

戸籍、教育、警察、防災、衛生、徴兵、庸役、労働、福祉、刑務、娯楽、文化、宗教といったものの部門が含まれるだろう。

戸籍部門で全ての人を記録する。
衛生部門で健康な人材を育成する。
教育部門で人材の付加価値を高める。
警察、防災部門で人材の安全を図る。
刑務部門で不適切な人材を矯正するか、破棄する。
福祉部門で弱体化した人材を補強する。
現代では労働税はないが、貨幣経済が未発達な場合、庸役部門で徴用したり、
徴兵での兵力確保という形で人材を強制活用することも、民府の役割範疇になる。
常に労働部門での人的資源活用を図る機関でもある。
各種娯楽の提供は良質の人的資源を生み出しうる。

人的資源を管理するということだけで、巨大な機関となる。
これらの機能を有する民府を独立政府機関と考えた。