組織管理機関（吏府）

七権分立論の続きを書く。

ノルトが思うに、行政サービスの大半は民営化可能ではないだろうか？

市町村が行う窓口業務はコンビニでも行えるものがあるだろうし、
許認可審査業務だって、法律に沿って行われる機械的なものならば、
有資格企業へのアウトソーシングが考えられる。

軍事や警察のような権力機能ですら、かなりの部分が外注可能ではなかろうか？
現に各種警備会社が存在するし、世界には軍事会社が存在する。

歴史的は、徴税を収税請負人が請け負ったケースがあるし、
犯罪者追捕を請け負う賞金稼ぎも存在した。

ノルト案では極力、官を減らし、民間業者を使用したい。
民間業者採用では競争入札を行う。

組織管理機関（吏府）の主な業務は外注管理である。
国家組織を運営するに当たって、どの業者に委託するか、
委託した業者を評価し、報酬額を決定する。
各レベルでの監察も外注を使用しつつ、２重３重に行う。

さらに、これを延長した形で、各政府機関（府）の構成員を任免できる。
例えば、経済資源管理機関（財府）のトップを誰にするかを決定するが、
その際に発注を「政策会社」に行う。
組織管理機関（吏府）から受注した政策会社は、多数のスタッフ要員を抱えているべきである。
シンクタンクを有する特殊会社となろう。
どの政策会社（政党みたいなものか？）が良いかを競争入札で決定する。
政治家を選ぶのではなく、政策会社を選ぶわけだ。
さらに、仕事の評価を行い、報酬を決定できる。
引き続き同じ政策会社に担当させるかどうかも決定できる。

各政府機関（府）の間の調整は、組織管理機関（吏府）とする。

組織管理機関（吏府）は、国家組織としては最上位に属することになる。
従って、組織管理機関（吏府）が最高権力機関となる。
ここを議会とするか、国王とするか、貴族会議とか評議会とするかは、
国情に合わせることになろう。

中国の中央管制である六部に「吏部」というのがあるので、
これに倣い、漢字名を「吏府」とした。