サラリーマン増税がヒタヒタと押し寄せてくる。（その2）

森永卓郎氏のブログによると、消費税増税がいよいよ正体を現し始めたようだ。
経済財政諮問会議の民間議員は消費税率を10％に引き上げ、10兆円分の増税をもくろんでいるというのが森永氏の説。

判りやすい減税メリットを与えてくれた定率減税が廃止され、消費税が上り、加えて給与取得控除の縮小や、配偶者控除や特定扶養者控除の廃止も検討されているらしい。
このままいくと、せっかくの景気回復を国民の負担増で腰折れさせてしまった橋本内閣の失政の悪夢が再来しかねない。

それにしても、こういうサラリーマンを直撃する増税が常に＜いつのまにか決まってしまう＞のはなぜだろう。
そもそも国会の最大の仕事は、いくら税金をとりどう使うかを国民の前で議論することじゃないのか。
議会制政治の発祥の目的はまさにそれだったはずだ。

いったい、日本では消費税以外の税金の決定プロセスが曖昧すぎるんじゃないだろうか。
政府にも自民党にも『税制調査会』があり、どうも自民党のそれのほうが強いようだ。とはいえ、税制の生き字引だった山中貞則議員が死去してからは、自民党税調の圧倒的影響力も薄まってきたと聞く。
代わって力を持ち始めたのが経済財政諮問会議らしいけど、そこと政府税調の関係がよくわからない。
政府税調の石弘光会長が昨年６月にサラリーマン増税色の強い税制改革案を発表したけど、これが政策決定にどんな影響力を持つのかが良くわからない。
わからないことだらけであれよあれよと思っているうちに、取りやすいところから税金を取るというのが、いつも変わらぬこの国の税制決定のパターンになってしまっている。

しかも、あれこれいじくりまわしているうちに、日本の税制は全体として複雑怪奇でグロテスクなものになってしまった。

・簡素な税体系
・透明な決定プロセス

この２つが達成されない限り、国民各層の抱く不公平感は解消されないだろう。