あの米国を想い この属国を創る

小泉発言が迷走している。
「人生いろいろ。会社もいろいろ。社員もいろいろ。」
「参議院選挙は政権選択選挙ではない。」

また、自民党の安倍晋三幹事長は中村敦夫候補のホームページ（ＨＰ）に掲載された自民党のコピーのパロディーの削除を要求したそうだ。
自民党の顔色をなからしめたのはマッド・アマノの作品。自民のキャッチフレーズ「この国を想い　この国を創る」を「あの米国を想い　この属国を創る」とおちょくった秀作である。
このように浮き足立っているのは、世論の風向きがアゲインストになったことのあせりだろう。

政治広報戦略の第一歩は論点設定である。これは、議論の枠組みを作るという意味から“フレーミング”と呼ばれる。
昨年の衆議院選挙のフレーミング競争は「マニュフェスト」をかかげた民主党が優勢だった。
今回のフレーミングでも、「年金」「多国籍軍参加」で野党が現時点では優位に推移している。
党首討論で小泉首相は年金については、議論に応じているが、一旦イラクに話題が移ると、にわかに饒舌になり、無駄に自説を言い募り、野党発言を封殺しようとしている。
フレームが定まった後、そのフレームの中でどの立場に立脚するかという選択を“ポジショニング”というが、小泉首相は年金では独自のポジショニングをとっているが、多国籍軍問題では有利なポジショニングをとれず、論争から逃げているといわれても仕方がない。

自民党は、小泉改革の是非をフレームにし選挙を戦いたかったのだろう。竹中平蔵への立候補要請は、このための布石だったと思われる。「この国を想い　この国を創る」のポスターも、そんな自民党の戦略を窺わせる。
これに加え、ピョンヤン訪問、サミット、曽我さんの再会へと続く外交問題で、勝ちムードを造りたかったに違いない。

もとより、フレーミング戦略の勝敗が選挙の勝敗と直結するわけではないが、明らかに自民党が劣勢である。
民主党は前回の衆院選以来、アメリカのＰＲエージェンシーである「フライシュマン・ヒラード」の日本支社と契約しているようだが、明らかにその効果が出ていると評価できる。