「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２１年（２００９年）７月１５日（水曜日）
通巻第２６６５号
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
イスラム諸国を「敵」に回してしまった中国
アルカィーダはマグレブ諸国で『報復』（中国人殺害）を予告
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全世界のイスラム諸国が立ち上がった。シーア派のイランでさえ中国に対して、
やわらかに「調査団」の新彊ウィグル自治区への派遣を主張し始める。
人口の多いインドネシア、トルコでは連日、数万の抗議、とくにイスランブールは
十万人の集会が開かれ、これまで中国の顔色を窺ってきたトルコ政府も
カディール女史の訪問にヴィザを発給した。
中国の揚外相はトルコ外相と電話会談して、「あれは外部勢力と結んだ
過激派の行動であり、イスラム教徒への差別ではない」と釈明した。
トルコのエルドガン首相が「あれはジェノサイトでは？」とした発言を
トーンダウンさせた。
ところが収まらないのはトルコ議会である。
トルコは世俗イスラムとはいえ、ちょっと裏町へ入ればイスラム原理主義過激派が
うようよいる。政局がかわればイスラムの爆発がある。
過激派のテロ事件もかなりの頻度でおこることはエジプトに似ている。
「コーサル・トプタン国会議長はアンカラ駐在中国大使を呼んで
『この目で何がおきたかを確かめたいのでトルコ議員団の視察団を
受け入れてほしい』と伝えた。
中国側は本省に問い合わせると回答を避けた」（トルコの英字紙、ディリーニュース、７月１４日）。
湾岸諸国も調査団の派遣を検討し、米国の議会の一部にも同様の動きがある。
旧ソ連アゼルバイジャンにも反中国ムードが拡がり、中国大使館へ押しかけたデモ隊から
逮捕者もでた。西側で最も抗議運動が盛んなのはドイツで、ウィグル組織があるうえ、
数万の移民がウィグル人コミュニティを形成しているからだ。
また「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は「アルカィーダが
北アフリカ諸国で働く中国人を殺害すると予告した」ことを伝えている（同紙１４日）。
同紙は北京寄りのメディアで、マレーシア華僑の郭鶴年が経営のため、
北京への警告ともとれる。しかし現実問題として、中国人技術者ならびに労働者は、
マグレブ諸国にも溢れており、同時にイスラム過激派アルカィーダの支部が
散らばるがアルジェリアが最大の拠点。中国のアフリカ援助は建設現場、
石油採掘サイトでも、現地人を殆ど雇用せず、プロジェクトが決まると
中国人労働者を大量に連れてくるので、新植民地主義、侵略者＝中国というイメージが
アフリカ諸国では強まっている。
かくて中国はイスラム諸国を敵に回してしまったかのようだ。
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中国ウォッチャーとして知られる宮崎正弘氏のメルマガより抜粋させて頂きます。
中国関連を中心に国際情勢なども卓見している氏の著書は良く読ませてもらい
日々勉強している人間です。
中共がウイグル人虐殺を行った７月５日からすでに一週間程過ぎるが、
イスラム社会では中国に対して大きな動きになりつつあるようです。
当初、ニュース記事として探したのですが、特に見当たらなかったので
メルマガから抜粋させてもらったのだが、宮崎氏のメルマガの内容の方が
ニュースより先行していることは多々あるので、いづれ記事として
取り上げられるのではないかと思う。
今まであまり表立ってウイグル人は支援してこなかったイスラム社会が
この度の中共の蛮行についに怒りの声を挙げたというところか。
中共が恐れていたとおり、イスラム教として世界と繋がっているウイグル人に対して
過激な行動に出てしまったことにより、多くのイスラム国家・社会を敵に回した。
もとより各国で嫌中派は潜在化しているだろうか、これを機に火がついた部分も
あるのではないだろうか。
ことの発端であるウルムチでの漢人とウイグル人の確執は以前からあっただろうが、
中国国内の経済不況により不満がいびつに爆発したのが原因であろうから、
経済成長を７％以上でなければ維持出来ない中国という社会の、崩壊の始まりかも知れない。
アフリカで投資と援助を繰り返し、デカイ顔をしている中国だが、にこやかにしてるのは
その国の上層部のみで、作業員ごと中国から引き連れてくるから現地雇用は
ほとんどなく、相変わらず現地人は貧乏のままとの状況が続いている。
それらの不満も連鎖的に爆発すれば、中国というヤクザ国家の終焉が近いのかも
知れない。
もしそうなれば、世界中の嫌中派が「これ幸い」と叩きまくるでしょう。
弱肉強食が世界の常識ですから、弱り始めた国にはよってたかって攻め立てるものです。
子どもの頃、地理の授業で「ソビエト連邦」という名称が存在したが、今では
「ロシア」に変わっている。
「東ドイツ」というのも「西ドイツ」に吸収され、今は存在しない。
あと数年もすると「中国」などという国は地図から消えてなくなるのではないか？
と思ってしまう。
ま、多分に願望が入っているので簡単にはいかないだろうが、イスラム社会を敵に回し、
世界不況による中国国内での失業者増加、民衆の不満の高まり、などを考えると
素人ながらに結構現実味を帯びてきた気がする。
あれだけデカイ国だから混乱も大きいだろうが、日本にとっても世界にとっても
一度崩壊してもらった方が国益に沿うし、農業に準じているほとんどの中国人も
その方がマシなんじゃないかな。
平成２１年（２００９年）７月１５日（水曜日）
通巻第２６６５号
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イスラム諸国を「敵」に回してしまった中国
アルカィーダはマグレブ諸国で『報復』（中国人殺害）を予告
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全世界のイスラム諸国が立ち上がった。シーア派のイランでさえ中国に対して、
やわらかに「調査団」の新彊ウィグル自治区への派遣を主張し始める。
人口の多いインドネシア、トルコでは連日、数万の抗議、とくにイスランブールは
十万人の集会が開かれ、これまで中国の顔色を窺ってきたトルコ政府も
カディール女史の訪問にヴィザを発給した。
中国の揚外相はトルコ外相と電話会談して、「あれは外部勢力と結んだ
過激派の行動であり、イスラム教徒への差別ではない」と釈明した。
トルコのエルドガン首相が「あれはジェノサイトでは？」とした発言を
トーンダウンさせた。
ところが収まらないのはトルコ議会である。
トルコは世俗イスラムとはいえ、ちょっと裏町へ入ればイスラム原理主義過激派が
うようよいる。政局がかわればイスラムの爆発がある。
過激派のテロ事件もかなりの頻度でおこることはエジプトに似ている。
「コーサル・トプタン国会議長はアンカラ駐在中国大使を呼んで
『この目で何がおきたかを確かめたいのでトルコ議員団の視察団を
受け入れてほしい』と伝えた。
中国側は本省に問い合わせると回答を避けた」（トルコの英字紙、ディリーニュース、７月１４日）。
湾岸諸国も調査団の派遣を検討し、米国の議会の一部にも同様の動きがある。
旧ソ連アゼルバイジャンにも反中国ムードが拡がり、中国大使館へ押しかけたデモ隊から
逮捕者もでた。西側で最も抗議運動が盛んなのはドイツで、ウィグル組織があるうえ、
数万の移民がウィグル人コミュニティを形成しているからだ。
また「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は「アルカィーダが
北アフリカ諸国で働く中国人を殺害すると予告した」ことを伝えている（同紙１４日）。
同紙は北京寄りのメディアで、マレーシア華僑の郭鶴年が経営のため、
北京への警告ともとれる。しかし現実問題として、中国人技術者ならびに労働者は、
マグレブ諸国にも溢れており、同時にイスラム過激派アルカィーダの支部が
散らばるがアルジェリアが最大の拠点。中国のアフリカ援助は建設現場、
石油採掘サイトでも、現地人を殆ど雇用せず、プロジェクトが決まると
中国人労働者を大量に連れてくるので、新植民地主義、侵略者＝中国というイメージが
アフリカ諸国では強まっている。
かくて中国はイスラム諸国を敵に回してしまったかのようだ。
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中国ウォッチャーとして知られる宮崎正弘氏のメルマガより抜粋させて頂きます。
中国関連を中心に国際情勢なども卓見している氏の著書は良く読ませてもらい
日々勉強している人間です。
中共がウイグル人虐殺を行った７月５日からすでに一週間程過ぎるが、
イスラム社会では中国に対して大きな動きになりつつあるようです。
当初、ニュース記事として探したのですが、特に見当たらなかったので
メルマガから抜粋させてもらったのだが、宮崎氏のメルマガの内容の方が
ニュースより先行していることは多々あるので、いづれ記事として
取り上げられるのではないかと思う。
今まであまり表立ってウイグル人は支援してこなかったイスラム社会が
この度の中共の蛮行についに怒りの声を挙げたというところか。
中共が恐れていたとおり、イスラム教として世界と繋がっているウイグル人に対して
過激な行動に出てしまったことにより、多くのイスラム国家・社会を敵に回した。
もとより各国で嫌中派は潜在化しているだろうか、これを機に火がついた部分も
あるのではないだろうか。
ことの発端であるウルムチでの漢人とウイグル人の確執は以前からあっただろうが、
中国国内の経済不況により不満がいびつに爆発したのが原因であろうから、
経済成長を７％以上でなければ維持出来ない中国という社会の、崩壊の始まりかも知れない。
アフリカで投資と援助を繰り返し、デカイ顔をしている中国だが、にこやかにしてるのは
その国の上層部のみで、作業員ごと中国から引き連れてくるから現地雇用は
ほとんどなく、相変わらず現地人は貧乏のままとの状況が続いている。
それらの不満も連鎖的に爆発すれば、中国というヤクザ国家の終焉が近いのかも
知れない。
もしそうなれば、世界中の嫌中派が「これ幸い」と叩きまくるでしょう。
弱肉強食が世界の常識ですから、弱り始めた国にはよってたかって攻め立てるものです。
子どもの頃、地理の授業で「ソビエト連邦」という名称が存在したが、今では
「ロシア」に変わっている。
「東ドイツ」というのも「西ドイツ」に吸収され、今は存在しない。
あと数年もすると「中国」などという国は地図から消えてなくなるのではないか？
と思ってしまう。
ま、多分に願望が入っているので簡単にはいかないだろうが、イスラム社会を敵に回し、
世界不況による中国国内での失業者増加、民衆の不満の高まり、などを考えると
素人ながらに結構現実味を帯びてきた気がする。
あれだけデカイ国だから混乱も大きいだろうが、日本にとっても世界にとっても
一度崩壊してもらった方が国益に沿うし、農業に準じているほとんどの中国人も
その方がマシなんじゃないかな。
