＜鳩山代表＞「政策を総動員」…公約の温室ガス２５％削減
民主党の鳩山由紀夫代表は７日午後、東京都内で開かれた地球環境問題の
シンポジウムであいさつし、マニフェスト（政権公約）で掲げた
温室効果ガス削減目標「２０２０年までに９０年比で２５％減」について
「あらゆる政策を総動員して実現を目指していかなければならない」と表明した。
また、温室効果ガス削減に努める途上国に対して先進国が
資金的・技術的に支援するための具体策を「鳩山イニシアチブ」と位置づけ、
新内閣発足後にただちに検討を開始する意向を表明。
米国ニューヨークで２２日に開かれる国連気候変動ハイレベル会合について
「首相指名を受けたらぜひ出席し、具体的に国際社会に問うていきたい」と語った。
【佐藤丈一】
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「信じがたい」「荒唐無稽」＝鳩山代表の「２５％減」に産業界
民主党の鳩山由紀夫代表が７日、２０２０年の日本の温室効果ガス排出量を
１９９０年比で２５％削減する同党の目標を堅持する考えを表明したことに、
産業界から困惑や懸念の声が相次いだ。
日中経済協会の訪中代表団に参加している新日本石油の渡文明会長は同日、
北京市内のホテルで記者団に「にわかに信じがたい。真意を確かめたい」と述べ、
鳩山代表が大幅な削減目標を国際公約しようとしていることに懸念を表明。
別の大手企業トップも「せっかく景気が戻ってきているのに」と
困惑の表情を浮かべた。
また、訪中団団長の三村明夫新日本製鉄会長は「国民生活、経済界にとって
大事な案件。しっかり議論して結論を出してもらいたい」と慎重な対応を求めた。
神戸商工会議所の水越浩士会頭（神戸製鋼所相談役）は記者会見で、
「荒唐無稽（むけい）もいいところだ」と批判。「国益に反するのは間違いなく、
（国内では）生産活動ができなくなる」と述べ、この案を推進すれば
生産拠点の海外移転が加速するとの見通しを示した。
一方、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長は、鳩山代表の発言について
「（米国や中国など）すべての主要国参加による意欲的な目標の合意を
『前提』とした点は、鉄鋼業界と共通している」と指摘。
その上で「国際交渉ではその姿勢を堅持し、公平かつ実効性ある枠組みづくりに
全力を尽くしてほしい」と強調した。 （2009/09/07-20:03）
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実はこのエントリーは二回目です。
一回目に一生懸命書いたものが消えてしまったので（gooブログなんだよ！）
もう一度書こうか迷ったのですが、内容的に怒りが強いので再度書きます。
とはいえ、同じ分量は厳しいので簡単に書かせてもらいます。
（見て下さる方には関係のない話ですいません）
さて、「ＣＯ２ ２５％削減」など不可能と断言出来ます。
みなさん様々な職場で働いていると思いますが、どこでも「照明を半分に消す」
「エレベーターはあまり使わない」「エアコンの設定を甘くする」など
されていると思います。
恐らく、みなさんが実施している省エネ作業は６％の時でも大きな影響はありません。
根本的に機械そのものを「省エネ型」に変えないと削減することは出来ないと思います。
で、その省エネ機械は当然高額で、それを購入するために予算編成するわけで。
会社としては「省エネ」ばかりに目を向けていられず、本来なら事業拡大などに
使わないと利益に繋がらないわけなので、無理に「省エネ」などすれば
本業の部分にシワ寄せがくるでしょう。
電気代自体は省エネになるでしょうが、現状を基準に考えると「電気代」で
「購入費」が相殺され「省エネ」になるのはかなり先になります。
２５％を達成するためには企業努力では限界があり、恐らく不可能でしょう。
当然、一般家庭にも負担を強いてくるでしょう。
「環境税」という名目で年３６万（月２万）という話も出ています。
「地球温暖化を防ぐためだ仕方ない」、そんな言葉で税金を取るかも知れませんが
世界的に見てＣＯ２排出量の日本の占める割合は少なく、その少ない国が
どれほど削減しても大勢には関係ありません。
また、「途上国に対して先進国が資金的・技術的に支援する」とあります。
資源の乏しい日本で「技術」こそが「資源」であるはずなのに、その最先端の
「エコ技術」「省エネ技術」を途上国に支援するそうです。
言い方変えると「中国に技術をあげます」ということです。
日々働いた金は税金と称して取り上げ、努力して開発した技術はただで中国に
明け渡す。
こんな政策を進めるのが次期内閣とは、保守派が危惧した通り「日本終わった」というのも
現実味を帯びて恐ろしいです。
当然、景気は下がりますが、変わらず税金は増えるのでしょうね。
ああ、ふざけてんじゃねえ！！！
民主党の鳩山由紀夫代表は７日午後、東京都内で開かれた地球環境問題の
シンポジウムであいさつし、マニフェスト（政権公約）で掲げた
温室効果ガス削減目標「２０２０年までに９０年比で２５％減」について
「あらゆる政策を総動員して実現を目指していかなければならない」と表明した。
また、温室効果ガス削減に努める途上国に対して先進国が
資金的・技術的に支援するための具体策を「鳩山イニシアチブ」と位置づけ、
新内閣発足後にただちに検討を開始する意向を表明。
米国ニューヨークで２２日に開かれる国連気候変動ハイレベル会合について
「首相指名を受けたらぜひ出席し、具体的に国際社会に問うていきたい」と語った。
【佐藤丈一】
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「信じがたい」「荒唐無稽」＝鳩山代表の「２５％減」に産業界
民主党の鳩山由紀夫代表が７日、２０２０年の日本の温室効果ガス排出量を
１９９０年比で２５％削減する同党の目標を堅持する考えを表明したことに、
産業界から困惑や懸念の声が相次いだ。
日中経済協会の訪中代表団に参加している新日本石油の渡文明会長は同日、
北京市内のホテルで記者団に「にわかに信じがたい。真意を確かめたい」と述べ、
鳩山代表が大幅な削減目標を国際公約しようとしていることに懸念を表明。
別の大手企業トップも「せっかく景気が戻ってきているのに」と
困惑の表情を浮かべた。
また、訪中団団長の三村明夫新日本製鉄会長は「国民生活、経済界にとって
大事な案件。しっかり議論して結論を出してもらいたい」と慎重な対応を求めた。
神戸商工会議所の水越浩士会頭（神戸製鋼所相談役）は記者会見で、
「荒唐無稽（むけい）もいいところだ」と批判。「国益に反するのは間違いなく、
（国内では）生産活動ができなくなる」と述べ、この案を推進すれば
生産拠点の海外移転が加速するとの見通しを示した。
一方、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長は、鳩山代表の発言について
「（米国や中国など）すべての主要国参加による意欲的な目標の合意を
『前提』とした点は、鉄鋼業界と共通している」と指摘。
その上で「国際交渉ではその姿勢を堅持し、公平かつ実効性ある枠組みづくりに
全力を尽くしてほしい」と強調した。 （2009/09/07-20:03）
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実はこのエントリーは二回目です。
一回目に一生懸命書いたものが消えてしまったので（gooブログなんだよ！）
もう一度書こうか迷ったのですが、内容的に怒りが強いので再度書きます。
とはいえ、同じ分量は厳しいので簡単に書かせてもらいます。
（見て下さる方には関係のない話ですいません）
さて、「ＣＯ２ ２５％削減」など不可能と断言出来ます。
みなさん様々な職場で働いていると思いますが、どこでも「照明を半分に消す」
「エレベーターはあまり使わない」「エアコンの設定を甘くする」など
されていると思います。
恐らく、みなさんが実施している省エネ作業は６％の時でも大きな影響はありません。
根本的に機械そのものを「省エネ型」に変えないと削減することは出来ないと思います。
で、その省エネ機械は当然高額で、それを購入するために予算編成するわけで。
会社としては「省エネ」ばかりに目を向けていられず、本来なら事業拡大などに
使わないと利益に繋がらないわけなので、無理に「省エネ」などすれば
本業の部分にシワ寄せがくるでしょう。
電気代自体は省エネになるでしょうが、現状を基準に考えると「電気代」で
「購入費」が相殺され「省エネ」になるのはかなり先になります。
２５％を達成するためには企業努力では限界があり、恐らく不可能でしょう。
当然、一般家庭にも負担を強いてくるでしょう。
「環境税」という名目で年３６万（月２万）という話も出ています。
「地球温暖化を防ぐためだ仕方ない」、そんな言葉で税金を取るかも知れませんが
世界的に見てＣＯ２排出量の日本の占める割合は少なく、その少ない国が
どれほど削減しても大勢には関係ありません。
また、「途上国に対して先進国が資金的・技術的に支援する」とあります。
資源の乏しい日本で「技術」こそが「資源」であるはずなのに、その最先端の
「エコ技術」「省エネ技術」を途上国に支援するそうです。
言い方変えると「中国に技術をあげます」ということです。
日々働いた金は税金と称して取り上げ、努力して開発した技術はただで中国に
明け渡す。
こんな政策を進めるのが次期内閣とは、保守派が危惧した通り「日本終わった」というのも
現実味を帯びて恐ろしいです。
当然、景気は下がりますが、変わらず税金は増えるのでしょうね。
ああ、ふざけてんじゃねえ！！！
