月額１万６千円の「子ども手当」盛る 民主マニフェスト

民主党は、総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）に、月額１万６０００円の「子ども手当」や１人２０万円の「出産助成金」などを柱とする少子化対策を盛り込む方針を決めた。このうち、子ども手当で必要となる３兆円の財源は、個人所得税増税を充てる。少子化対策と同時に女性の社会進出を促す狙いがある。
具体的には、小学校３年生以下に支給されている現在の児童手当（第２子まで月５０００円、第３子以降は月１万円。総額６０００億円）を廃止し、中学校卒業時まで支給される子ども手当に改める。３兆円の財源は、個人所得税の配偶者控除（７０００億円）と扶養控除（１兆７０００億円）を廃止することでまかなう。所得制限は設けない。
出産助成金は、国費から１人産むごとに２０万円支給される。妊娠から出産までにかかる費用は、厚生労働省の外郭団体の０２年度調査では５０．３万円とされる。出産助成金と、従来の公的医療保険から支給される出産育児一時金（最低３０万円）とあわせれば、個人負担なしで出産できる計算だ。
育児休業は、現行は原則１歳になるまでだが、小学校入学まで取得可能とする。片方だけが休業した場合は最長１７カ月だが、父母が交代で休業すると１カ月間延長される「パパ・クオータ（割り当て）制」も盛り込む。　→情報源

＊　＊　＊

…ははは。民主党のマニフェストって、文字通り『絵に描いた餅』なんですよね。確か前回の選挙でもあれやこれやと大々的にぶちあげた挙句、選挙後に「政権を取れなかったから、マニフェストを実行する必要が無い」と党首自らのたまったような。それでいて自民党のマニフェストを採点するとか言ってたし…お茶目さんですなぁ。
そもそも今回だって、３兆円の財源を配偶者控除と扶養控除でまかなうっつっても、併せて２兆４千億にしかならないわけで。残り６千億をどうやって調達するつもりなんでしょうね。消費税をあげるつもりかな？　でも、実際にやるとなったら、配偶者控除と扶養控除は実質的な増税とかなんとかいって、結局財源の確保をしないまま金をばらまいちゃったりして。
小学生の小遣い節約じゃあるまいし、いい年した大人が国家の運営を見切り発車で適当にやらないで欲しいんですけど。
周囲の人間の話を聞いていると、出産をためらうのって単純な金の問題だけでもないんですよね。最近の子供を相手にした犯罪の多さとかも、やっぱり考える一因だとか。…ま、お金が一番大きい原因だとは思いますけどね。