東電ネタなのですが、どうせ電力各社
どこも同じような事コソコソやってるのだろうから
やっぱ東電だけじゃない。全部クソだわ
シリーズに入れてみました。
電力会社、全部1回潰れろ！
なんで社員が賠償金もらってるの？意味不明。
企業像を考えた場合、うちは公共事業であることが最上位にきます。電力の安定供給。嵐になれば現場にみんなで駆けつける。パブリックユーティリティであるという点が会社のDNAです。その組織の原動力となる人材には、高い論理感や社会的使命感が求められます。
と、あなたたちの頭が語っていたのだから、
世界中に迷惑かけている現状で、権利を主張するのはおかしいだろ。
辞めて逃げ切ろうなんて、思わないですよね？
普通に給料はもらえてて、税金投入で会社が潰れる事もないんだから、働け働け。
東京電力福島第1原発事故による避難に伴う賠償金を巡り、東電が昨春以降、社員に対し既に支払った1人当たり数百万円から千数百万円の賠償金を、事実上返還するよう求めていることが関係者の証言で分かった。
確認されただけで、総額は1億円を超えるとみられる。
中には、東電が尊重すると公表している政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ADR）による和解案を、自ら拒否したケースもある。
返還請求により、20歳代の若手社員らが次々と退社しており、原発の復旧作業に影響が出かねない対応に批判の声が上がっている。
国の指針は、避難者に
（１）精神的損害（月10万円）
（２）交通費など自宅への一時立ち入り費用
（３）避難先で購入した家電製品－－などを賠償すると定める。
東電社員も他の被災者と同様、賠償金の支払いを受けてきた。
しかし、ある男性社員は、2012年秋に賠償を打ち切られた。
「立ち入り制限のない区域の賃貸住宅に転居した11年夏の時点で避難は終了したとみなす」というのが理由だ。
転居前も賃貸住宅に住んでいたのだから、別の賃貸住宅に引っ越した段階で避難は終了した、という。
しかし、社員以外なら引っ越しを伴う以上、賠償は打ち切られない。
男性社員を驚かせたのは昨春、賠償実務を担う東電の「福島原子力補償相談室」（東京都千代田区）から届いた文書。
「控除させていただく調整額について」との表題に続き「（既に）お支払いした金額と、正しく算出した金額が異なっていることが確認された」として、差額が数百万円に達すると記載されていた。
東電側は、引っ越し（11年夏）以降に受領した数百万円の差額を「もらい過ぎ」と判断したとみられる。
男性社員が相談室に電話し「控除」の意味を聞くと「今後の支払いから相殺する」と答えた。
賠償を打ち切られ、今後の支払いのない社員にとっては事実上の返還請求だ。
男性が「今すぐ返せというのか」と重ねて聞くと「返還方法は決まっていない」と答えた。
男性社員は13年に原発ADRに申し立て。原発ADRは東電の主張を退け「避難は現在も続いている」とし、賠償金の返還義務を否定したうえで、逆に数百万円の支払いを東電に命じる和解案を示したが、東電は拒否した。
複数の証言を総合すると、返還請求を受けている社員は少なくとも15人おり、総額は1億円を超す。
ある社員は取材に対し「賠償を打ち切られた社員は約100人。その多くが返還請求を受けている」と話した。（1/4 毎日新聞）
しかも、オランダで課税逃れって、何というマネロン。
「現行税制では合法」らしいから、電力各社や、NHKもやってるでしょ？
東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。
投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。
東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（1/1 東京新聞）
