間違いなく消費税は10％に上がり、それ以上になる。
と、半年以上前から書いているので今更なのだが、
計画通りに好景気は作られ、GDPの数字は上々。
（他もマイナスだらけという棚ボタで）東京オリンピックも決まり、消費税は上がります。
自民に投票した奴らが払え。
こうなるの分かりきってんじゃん。
政府が消費税8％時の広告宣伝文句に見解って、暇ですね
のニュース、つい先日も聞いたが、まだやってんだ。暇ですね。
という事で全く関心のなかった『消費税増税に向けた集中点検会合』
とんだ茶番だったようですね。
原発推進と何にも変わらない、やる前提の茶番。
（やっぱ東電だけじゃない。全部クソだわ など参照）
そして、3％5％上げた分を好き放題使う話に。ウソツキどもめ！
ほんと、税金搾取ウマウマですね。
>個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。
特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。～
これでは増税を実施するか否かの判断ではなく、増税を前提にその方法論が話し合われているだけであり、別の日程の会合では単なる陳情に終始していたと言われても仕方ないような内容だった。～
（9/16 PRESIDENT 米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」より）
>増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、消費税2％分に相当する五兆円規模の経済対策を併せて実施する。
増収分は社会保障費に充てるという増税の目的が事実上、変質する。
経済対策も公共事業が中心になるとみられ、国民から幅広く集める消費税の還元先が特定業者に偏る「還元格差」が生じることも考えられる。
消費税増税法は、少子高齢化に伴って予算額が膨張し続ける年金や医療、介護などの社会保障制度を維持・安定させる目的で制定された。
成立当時の野田佳彦首相、現在の安倍晋三首相も「増収分は全額、社会保障費に充てる」と明言してきた。
来年四月の消費税率の引き上げでも、政府は八兆円程度の税収増を全額、社会保障に充てると説明するが、経済対策が実施されれば、増税で生じた財源のゆとりで賄うことになる。
本来なら、そのゆとりは財政赤字を減らしたり、社会保障に使うべきで、社会保障制度を維持・安定させるという増税の目的とは矛盾する。
しかも、経済対策は四月の増税に伴う景気の落ち込みを避けるため「即効性が必要で、従来型の公共事業中心にならざるを得ない」（官邸筋）といわれる。
消費税は国民が一律に負担するのに、それに伴う「痛み」を軽減する経済対策が公共事業中心になれば、建設業界ばかりが大きな恩恵を受ける。
消費税増税法は増税分を全額、社会保障の財源にすると定めているのに、なぜ、こんなことができるのか。
同じ増税法に抜け道が隠されている。
付則に「成長戦略や防災および減災に資する分野に資金を配分する」と明記され、公共事業などへの「流用」の根拠となる。
増税法が成立した際、自民、公明、民主三党以外の中小野党が「消費税増税は公共事業の打ち出の小づちになる」と批判したが、これが現実となりつつある。（9/13 東京新聞）
【関連】
また軽自動車税の増税の話ですか
車業界では、取得税を廃止
（がお土産のはずが、その分軽自動車税上げる話に）
