てぃぴいぴい～てぃぴいぴい～、ろくなもんじゃねぇ から、ずっと書いているが、
TPPはクソアメリカが、国内ズタボロだから、経済も雇用も環太平洋に獲りに行く！
特に英語もろくに分からないのがわんさか居て、政治はごっこ状態で、
カネはいっぱい持ってる日本は本丸！
って事。これだけは、はっきりしてるのだ。
そして、シンゾーは、ビックリするくらいの「はい喜んで～！」状態(笑)
アメリカ様の言いなりで、どんどん決まっていく。
何が交渉だ。何も交渉なんかしてないじゃねーか！
何が日本の国益だ。売国奴め！
誰だよ、こんな自民を大勝させたのは！？
>安倍首相が15日、TPP交渉参加を正式に表明したが、ぶったまげたのはその言い草だ。
自民党は先の選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と明言。あたかも「TPPには慎重」の姿勢を装ってきた。6割を超える議員がTPP反対を売り物に選挙を戦い、勝ち抜いてきたのは周知の通りだ。
ところが、安倍は
「TPPがアジア太平洋の世紀の幕開けとなった。後世の歴史家はそう評価するに違いありません」
「その中心に日本は存在しなければなりません」
「TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます」
と高らかに宣言したのである。
もう筋金入りのTPP礼賛ではないか。
会見では取ってつけたように「聖域」についても触れた。
しかし、「守るべき項目をしっかりと胸に、強い交渉力を持って結果を出したい」と言っただけ。
質疑応答で「（聖域の重要5品目の関税を）堅持できない場合、TPP交渉から離脱するのか」と突っ込まれると、「今ここで離脱するかどうかを申し上げるのは国益に反する」とゴマカした。
最初から交渉参加ありき。
それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。
東大大学院教授の鈴木宣弘氏は「民主党の公約破りをあれだけ非難してきたのに、自民党の公約破りは許されるのか。有権者に対する信じがたい背信行為だ」と言ったが、本当だ。
一事が万事で、安倍や政府が説明するTPPに関する話はことごとくデタラメだ。
とにかく、米国に言われたから、TPPに参加する。
国益は二の次三の次。
そのために、二枚舌を弄して、国民を騙し続けてきたのが真相だ。
前出の鈴木宣弘氏が言う。
「医師会が反対してるのはTPP参加によって、国民皆保険が揺らいでくるからです。
米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、崩そうとしてきた。
国民健康保険があると、米国の保険会社は商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には参入障壁になるからです。
企業にとって邪魔なものは排除する。
政府が従わなければ、ISD条項で訴える。
これがTPPですから、当然、国民皆保険もターゲットになる。
TPPは皆保険崩壊を加速させることになるのです。
農業についても同じです。
米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、ニュージーランドの反発で、認められそうにない。
聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が守られるはずがないのです。
米国は日本の厳しい食の安全基準も問題視している。
TPPに参加すれば、農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」
バラ色の未来なんて、とんでもない話なのだ。
安倍や政府は「各国とも聖域はある」「交渉次第だ」
みたいな言い方もしているが、これも大ウソだ。
そうこうしているうちに、事前協議で米国の自動車の関税維持や日本は米国車の安全基準を受け入れること、
最低輸入台数の設定、学資保険の内容変更などを求められていることがバクロされた。
もちろん、安倍政権はグニャグニャだろう。
自民党は先の選挙で、自動車など工業製品の数値目標は受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、ISD条項には合意しない、など6項目の公約を掲げた。
これらが守れないなら、直ちに交渉から脱退すべきなのに、安倍は言を左右にしてしまう。
国民には情報を開示しないまま、国益に反する秘密交渉が進んでいる証拠だ。
いや、交渉ではなく、一方的な譲歩を迫られ、ドンドン、それに応じている。
それが真相に近い。
こりゃ、国民生活や日本の産業は大変なことになる。
米国を筆頭に他国の草刈り場になってしまう。
それがTPPの現状、惨状なのである。（3/16 ゲンダイ）
>民主党の前原誠司衆院議員は十一日の衆院予算委員会で、TPPの事前協議で、米側が自動車の安全審査の除外やかんぽ生命の学資保険の内容変更などを交渉参加入りの条件として民主党政権当時の日本政府に要求していたと明らかにした。
安倍晋三首相は近く交渉参加表明する意向だが、米側は安倍政権にも同様の要求をしている可能性が高い。
前原氏は、米政府が野田政権当時の日本政府に、TPPの事前協議で
（１）米国が輸入乗用車に2.5％、トラックに25％を課している関税撤廃に猶予期間を設ける（２）米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓FTAと同様に設ける
（３）かんぽ生命の学資保険の内容変更
－を要求したと説明した。
前原氏は、これらの要求について「米政府が、これらを武装解除しなければ（日本がTPP交渉に参加するために必要な）米議会への通告をしない、と言っていた」と指摘。
「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明することはないですね」と譲歩しないよう迫った。
首相は「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」と明確には答えず、「守るべき国益は守っていきたい」と述べるにとどめた。
首相は、事前交渉の内容について「（当時の政府関係者として）守秘義務がかかっているはずだ」と前原氏をけん制したが、前原氏は「本当に国益にかなうか、（首相が）見切り発車をしないために言った」と反論した。
前原氏は野田政権で民主党政調会長を務め、昨年十月から衆院解散までの三カ月間は、TPP交渉問題を担当する国家戦略担当相だった。
衆院予算委では民主党の玉木雄一郎氏が、首相がオバマ米大統領との日米首脳会談で確認した日米共同声明で自動車や保険部門が懸念事項として明示されたことを追及。
「譲歩を具体的に行わなければ交渉参加できないのではないかと言われているが、門前払いを約束したものになっていないか」と指摘した。（3/12 東京新聞）
