政官業学＋メディア・広告代理店 の税金・電気代ウマウマー
の具体的な数字が！
というか朝日よ、お前らどんだけもらってたか詳細を出せよ。
電気代を値上げする前に、早く総括原価方式を廃止しろ。
これに、利益をのっけて電気代に上乗せ ってカネ返せ！
とりあえず、広告カット（独占企業なのだから不要）
全関連子会社解散、社員議員とかは、さっさとやれ！
ペニオク 事件について、
「ウソツキと、カネもらってたと、
ただサイトを紹介してた ステマ は話を別にしないと、
出演した番組スポンサー（の商品）を紹介する
（ライバルは決して名前すら出さない）の延長みたいなものだから、ねぇ」
と言う芸能人が居ますが、一緒だ。
お前らが（その商品、企業、バックなど知ったこっちゃなく）
宣伝に加担する。
その費用対効果として、カネもらってんだから、
バックが893だった、企業がやらかした、となれば、道義的責任はあるでしょうよ。
カネもらってんだから。
マスゴミも同じ。
こんだけ税金・電気代でウマウマで、反原発の声を抹殺してきたという事実は消えないのだ！
「カネ返せ」とかいうレベルではなく、責任は追及されるべき。
>原発を持つ大手電力9社が1970年度からの42年間で、計2兆4千億円を超える普及開発関係費（広告宣伝費）を支出していたことが朝日新聞の調べで分かった。
米国・スリーマイル島で原発事故が起きた70年代後半から急増。
メディアに巨費を投じ、原発の推進や安全性をPRしてきた実態が浮き彫りになった。
普及開発関係費は新聞広告やテレビCM、PR施設運営などにあてられる費用。
マスコミへの接待や自民党の機関紙への広告費に使われたこともあった。
各社の有価証券報告書に記載されており、大手では初めてとなる関西電力美浜原発が稼働した70年度から2011年度（12年3月期）までの42年間を調べた。
年別では、79年のスリーマイル島事故までは9社で計200億円弱だったが、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた86年には400億円を突破した。
地域の独占企業である電力会社には競争相手が事実上いないのに、最近の普及開発関係費は年別で計約1千億円に上っていた。（12/28 朝日新聞）
>電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人いることが朝日新聞の取材でわかった。
うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。
議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。
電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。
労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。（11/25 朝日新聞）
