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ランボ、ポルシェ、アストン、プジョーやスズキなど正規ディーラー10店舗、モンスター10店舗などを展開、
更に、出光と組んで超小型EVを全国展開しようとしているタジマモーターコーポレーションのCEOですね。

>「気候変動というのを実感した。クリーンエネルギーに関心が出てきた。EVで地球温暖化を止める」
とエコエコ宣う、EVで一儲けしようとしているヤカラの、これが本当の顔ですか。

大町市内の原野に金属くずなどおよそ5.5tを捨てるなどした疑いで逮捕されました。
廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・中野区に本社があり、レーシングカーの開発などを手がける「タジマモーターコーポレーション」の会長、田嶋伸博容疑者（72）です。
警察によりますと、会長は大町市内の関連会社で役員を務める2人とともに、正当な理由がないにもかかわらず、おととし8月下旬に市内の原野に金属くずやコンクリート片などの廃棄物およそ5.5tを埋めて捨てたほか、去年4月上旬には同じ市内でおよそ40キロの木くずを焼却した疑いが持たれています。（22/12/6　NHK）

産廃は、車関連じゃなく、長野でやってる関連会社のリゾート事業（スキー場やキャンプ場）から。
この関連会社社長の元スノーボーダーが「改装、改築もDIYだ」、移住だ、SDGsだ、地域活性化だ、町づくりだ、サーキュラーエコノミーだ、語っているのがネットに残っているんですが、
そのゴミを原野に捨ててたって事ですね。

7日、タジマは共謀の事実を否定するPRを出しましたね。
いち早く関連会社の話を書き加えていたのだが、
自分の山に埋めたのを、逮捕案件？となって、既に法律通り処理してるのか。
田嶋さんはハメられた？裏があるのか？

12/26、元スノーボーダーは解任、起訴されましたね。
巨大グループの社長も起訴され辞めちゃいましたが、ニュースになる程の悪事だったのか？

23年5月、モンスター田島、制作中のフルカーボンのモーター付きスイフトでダートラ復帰　だそうです。
お元気そうで何より。何だったの？（10/17　タジマも会長も無罪判決）

消費者庁は10月31日、株式会社川島（グッド木屋瀬店）に対し、景品表示法第6条の規定に基づき、措置命令を行った。
川島が供給する中古自動車に係る表示について、景品表示法に違反する行為が認められた。
優良誤認の内容としては、オートオークションからの仕入れ時に提示される出品票に、車体の骨格部位が損傷するなどの「修復歴」を示す記号が記載されていた車両を、中古自動車情報誌には、あたかも修復歴がないかのような表示をしていたものである。
不当な表示がされた中古自動車は13台。（13/11/1　Goonews）

売却済みの中古車を広告に掲載したとして、消費者庁は4日、景品表示法違反（おとり広告など）で ハヤシ に再発防止を求める措置命令を出した。
実際は購入できない客寄せの商品を表示する「おとり広告」で、中古車販売業者が行政処分を受けるのは全国初。
同庁によると、ハヤシは2012年5～7月、新聞の折り込みチラシに軽乗用車計9台を掲載したが、いずれも記載した販売期間の前日までに売買契約が結ばれていた。
また、別の2台では4680キロ、2754キロだった走行距離について、広告で8キロ、4キロと新車同様に表示していた。(13/3/4　時事通信)

ダンプカーや大型トラックの車検を不正に通したとして、逮捕・起訴された奈良市の民間車検場の社長ら5人が車検を通す見返りに9万円を受け取ったとして贈収賄の疑いで追送検されました。
奈良市上深川町にある民間車検場の社長と自動車検査員はことし9月に全く検査を行わずにダンプカーと大型トラックの車検を通したとして客の男3人とともに道路運送車両法違反などの疑いで先月から今月にかけて逮捕され25日起訴されました。
民間車検場の社長や検査員は「みなし公務員」にあたり、客の男3人から車検を通した見返りに受け取った代金あわせて9万円は賄賂にあたるとして5人は贈収賄の疑いで25日、追送検されました。
調べに対して5人はいずれも容疑を認め、社長は「金もうけのためにやった」と供述しているということです。
警察は社長らが6年前からおよそ570台の車検を不正に通し、およそ2400万円を受け取っていたとみて調べています。（13/12/29　NHK）

車などを担保に不当に高い金利で貸し付けたとして、大阪府警生活経済課は15日までに、貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（超高金利）の疑いで、自称自動車販売業、小林英紀容疑者（39）＝大阪市西区＝、京都市の中古車販売業者「プロス」経営の山田幸治容疑者（45）＝京都市＝ら4人を逮捕した。
貸付総額は10億円に上る見込み。
東京、大阪、京都、兵庫の4都府県などで自営業者らに貸していた。
小林容疑者らは借り主から担保として車や手形、不動産を受け取っていた。
返済ができなかった場合、車は名義を変えて販売されていた。（13/5/15　産経新聞）

灯油入りハイオクの会社かぁ。

北海道運輸局は、茂田石油グループ（旭川）の系列会社「自動車検査場」（メカ・ドック）が運営する稚内市内の車検指定工場が、必要な部品修理をしないまま車検を通す手続きをしたとして、道路運送車両法に基づく行政処分を行った。
処分は7日付。今月17日から45日間の車検業務停止のほか、車両検査員1人を2年間の資格停止とした。
運輸局によると、同工場は今年7月、客が持ち込んだ車の駆動軸周辺のゴム製部品に破損が見つかったにもかわらず、客の求めに応じて修理せずに、車検更新手続きのための保安基準適合証を発行したとされる。
自動車検査場の茂田真徳専務は「お客さんの都合があったとはいえ、本来やってはいけないことをやってしまった。基本に立ち返り、適切な検査を心掛けたい」と話している。（10/9/29　北海道新聞）

ホンダカーズ苫小牧南糸井店を経営する「ホンダプリモ苫小牧南」が、1月31日付で営業停止したことが1日、わかった。
同市消費者センターには「車の購入費用を現金で全額払ったが、連絡が取れない」など相談が寄せられており、ホンダ（東京）は、営業本部社員を現地に派遣するなどして、対応にあたっている。
店頭には、先月下旬、「社員研修で休業」という紙が張られていたが、数日後に「臨時休業」となった。今は営業終了を告げ、横山社長の連絡先や、市内の他のホンダ販売店とは別の会社であることを記した紙が張られている。
店内に職員はおらず、店のホームページも閉鎖されている。
同センターには1日までに「1月末が納車日なのに店と連絡がとれない」
「現金一括で支払ったが、納車がない」など3件の相談が寄せられた。
ホンダによると、資金繰りの悪化が営業停止の理由で、再建する計画もないという。
同社広報部は「横山社長が事業停止前、顧客に説明したと聞いている」としている。（10/9/16　読売新聞）

いわゆる「ペーパー車検」を行ったとして、国土交通省関東運輸局は14日、カー用品会社「バッファロー」が運営する「オートバックス北浦和店」に対し、17日付で指定自動車整備事業の指定取り消しと25日間の自動車分解整備事業の停止処分とし、自動車検査員1人の解任命令を出した。
関東運輸局によると、同店では平成22年12月～今年2月、ペーパー車検の依頼を受けた3台の乗用車について、道路運送車両法に違反し、車両の入庫や検査を行わないで保安基準適合証を交付する不正な車検手続きをした。（11/10/14　産経新聞）

13/2/27　フタバ産業の幹部らが不正融資を隠すために銀行の振込伝票を偽造したとされる事件で、名古屋地検は27日、業務上横領と有印私文書偽造、同行使の罪で元常務の市川康夫（64）、部下で元役員の加藤博久（60）両容疑者を起訴した。
起訴状によると、市川、加藤両被告は共謀し、2008年3月と4月、出資するロボットメーカー「ビジネスデザイン研究所」（BDL、名古屋市中区）に不正融資する目的で、計14億9700万円を取引会社に送金。
08年10月には、BDLへの不正融資事実を隠す目的で、別の会社2社との取引だったと装うために、銀行の振込伝票3通を偽装したとされる。
両被告と同じ容疑で逮捕されたBDLの木村憲次社長、有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕されたフタバ産業の小塚逸夫前社長について、地検は処分保留で釈放した。
「なお捜査に時間を要するため、現段階での処分を見送った」としている。（中日新聞）

10/4/25　アイシン精機は、刈谷労働基準監督署の是正勧告を受けて08年1月～09年11月のサービス残業分の賃金を今年3月に支払ったことを明らかにした。同社はサービス残業の時間と支払額を公表していない。
同社広報部によると、是正勧告は09年10月下旬の同労基署の立ち入り検査に基づくもので、30分単位で記録された残業時間と従業員のタイムカードの出退勤時間の間に差があったという。
勧告を受けて同社は、社内調査を実施し、同年12月にパートを含む従業員約1万2千人の残業実態を個別に確認。実際の残業時間が29分でも、30分未満の残業はカットされていたことが判明。
広報部は時間や支払額を公表していないが、同社関係者によると、確認された残業は計10万時間分、支払額は約3億円に上るという。
対策として、同社は4月から残業時間の記録を15分単位にし、より厳密に入社ゲートでも出退勤を記録する二重チェック態勢をとった。
同社広報部は「管理職、従業員とも時間管理の認識が甘かった」と話した。（朝日新聞）

トヨタ系列の大手自動車部品メーカー、アイシン精機が、刈谷労働基準監督署の是正指導をうけ、未払い残業代を労働者に支払っていたことが、15日わかりました。
職場の労働者と日本共産党の運動が実ったものです。（赤旗）

湘南三菱自動車販売は16日、横須賀店の元販売課長が全国の十数社の販売店に新車を格安販売すると約束し、代金の一部を受け取りながら納車せず、トラブルになっていることを明らかにした。
同社によると、8月に元課長を解雇し、背任の疑いがあるとして、今月に入って神奈川県警に相談した。被害額は数億円に上る可能性がある。
元課長は05年ごろから、販売店には値引き販売を持ち掛け、代金の一部を先払いで個人口座に振り込ませていた。
一方で、会社には格安販売を隠すため、通常価格で販売すると見せかけた注文書を提出していた。
同社では通常、400万～500万円の高級車は1割程度の割引率だが、元課長は約3～5割引きで販売契約。
社内調査に「会社のために売り上げを増やしたかった」などと説明したという。
湘南三菱自動車販売は「このような問題を起こし遺憾。引き続き調査を進め、会社の責任と本人の責任を明らかにしたい」としている。(10/9/16　共同)

>神奈川いすゞ自動車が、昨年1年間にトラック506台の車検で、義務付けられたブレーキの分解整備を行わず、車検を通していたことが22日、国土交通省関東運輸局の調べで分かった。
事故報告はないが、ブレーキ部品の摩耗や損傷の確認が放置され、重大事故を招きかねず、同運輸局は同社に対し、該当するトラックの安全確保を指示するとともに、民間車検場の指定取り消しなどを検討している。
同運輸局などによると、同社の八つのサービスセンターが昨年1～12月まで、必要なドラム式ブレーキの分解整備を行わずに、計506台分に保安基準適合証を出し、不正に車検を通させていた。
適合証を出すためには、まずタイヤそのものを外し、ブレーキのドラム部分を取り外すなど分解しての点検が必要。ブレーキ部品の摩耗・損傷など異常が確認できる。同社が車検で１年間に扱うトラック数は約3000台。1/6のトラックが、安全性が確認されないまま公道に出ていた。（読売新聞）
4/2追加　H13～18年の間にも同社が、トラックなど834台に不正車検を行っていたと発表した。この結果、不正車検の台数は計1340台となった。（08/2/22　産経新聞）

>関東運輸局は5日、同社の自動車整備事業所5カ所を指定取り消し、3カ所を65～125日間の事業停止処分とした。
さらにそれぞれ20～25日間の分解整備事業停止処分とした。（8/6　毎日新聞）

>神奈川県警交通捜査課などは10日、道路運送車両法違反の疑いで、神奈川いすゞ自動車傘下の7事業所の自動車検査員計11人と、法人としての同社を書類送検した。
県警によると、11人は07年4～12月、車検に持ち込まれた22台のトラックについて、手間がかかることから同法で定められたドラムブレーキの分解・点検をしないよう整備士に指示。
指定整備記録簿には分解・点検を行ったと虚偽の記載をした疑い。（10/2/10　時事通信）

07/4/2　岩手三菱自動車販売株式会社　幹部社員が盛岡地方検察庁に書類送検されたことを受け、オフィシャルサイト上に謝罪文を掲載した。
これは、05年3月、岩手三菱自動車販売の部長(55)と、販売協力店の専務(57)の2人が15台の自動車で不適切な登録を行っていたことが社内監査で判明、同社は関係当局に届け出た。そして今回電磁的公正証書原本不実記録と同供用の疑いで書類送検されたことによるもの。
手口;部長は05年3月、決算期に合わせて報奨金などを見込み、新車15台を販売したように見せかける為、専務に協力を要請。専務の会社名義で虚偽の登録をし、決算後名義を自社に戻し新古車として販売していた。

05/7/13　仙台市青葉区で今年4月、走行中のトラック（3.5t）から左後輪タイヤが外れ、直撃した歩行者2人が重軽傷を負った事故で、宮城県警は14日、事故はトラックの車検を請け負ったディーラーでの整備不良が原因だとして、宮城トヨタ　南中山店の男性整備士2人を、業務上過失傷害容疑で仙台地検に書類送検する。
車検時のミスで整備士の責任を問うのは極めて異例。
運転していた会社員も同容疑で書類送検する方針だ。
調べでは、整備士は車検に出されていたトラックの左後輪タイヤを整備した際、ナットを十分締めず、検査担当の別の整備士もミスを見落としたい。
2人は「社内規定通りに整備後の検査をしていれば、事故は防げた」と話しているという。
トラックは4月4日、所有者の造園会社に引き渡され、翌5日、同社員が運転中にタイヤが脱落し、女子大学生2人に重軽傷を負わせた。
同南中山店は国土交通省東北運輸局長の指定を受けた民間車検場で、同運輸局はすでに道路運送車両法に基づき、車検を請け負うことができる「保安基準適合証」の使用を35日間停止するなどの処分を行っている。（毎日新聞）

04/3/30　天童市駅西3丁目のマックコーポレーション（宮崎厚代表）が、自社の展示場に展示していた中古車8台の走行距離を過少に情報誌に掲載したとして、公正取引委員会は29日、景品表示法違反（不当な表示の禁止）で同社に警告した。公取委によると、同社は今年1月発売の中古車情報誌「カッチャオ東北版」（隔週発行）と「Goo東北版」（同）で、自社展示場の中古車8台について、走行距離を過少に表示した。
2つの情報誌に掲載した走行距離は約8万キロから約10.1万キロだったが、実際は約16.2万キロから約9.5万キロで、約8万キロから約千キロ過少に表示していた。

>整備していない車に車検に必要な証明書を交付するなど道路運送法に違反したとして、福島県郡山市の自動車整備業「ガレージコバヤシ」代表取締役　小林八郎と、宮城県仙台市太白区の中古車販売業「ディーノ」代表取締役　山川勉を、同法に基づき行政処分すると発表した。（07/6/28　河北新報）

>福島県警郡山署は17日までに、不正に車検を通したとして、道路運送車両法違反と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで小林弘行容疑者と山川勉容疑者を逮捕した。
調べで、小林容疑者が不正車検で1台当たり数万円の謝礼を山川容疑者から受け取っていた疑いが浮上。検査員は車検業務上、公務員とみなされるため、同署は容疑が固まり次第、小林容疑者を加重収賄容疑で、山川容疑者を贈賄容疑で再逮捕する方針。
調べでは、小林容疑者は郡山市の民間車検場の検査員だった05年3月から06年5月まで、山川容疑者から車検を依頼された車8台の点検整備や検査をせずに、車両が保安基準を満たしていることを示す書類を福島運輸支局に提出し、車検を通した疑い。
不正車検は東北運輸局などの調査で発覚。
運輸局は07年6月、小林容疑者が勤務していた会社の車検工場指定を取り消したほか、同容疑者を解任するよう命じた。
山川容疑者が役員を務める仙台市の会社については、自動車整備工場の認証を40日間停止した。（08/6/18　河北新報）

>郡山署は、不正車検の依頼料が公務員とみなされる元自動車検査員へのわいろに当たるとして25日にも、不正車検を依頼した山川勉容疑者を贈賄の疑いで、小林弘行容疑者を加重収賄容疑で再逮捕する方針を固めた。
これまでの調べでは、山川容疑者は、家族らの乗用車の不正車検を小林容疑者に依頼、依頼料として現金を渡した、とされる。
同署と県警捜査二課は、現金授受は依頼料ではなく、山川容疑者から「みなし公務員」の検査員だった小林容疑者へのわいろと判断したとみられる。
両容疑者は今月15日、乗用車の点検・整備を行わずに、書類に安全基準を満たしていると記載し、車検手続きを行ったとして、道路運送車両法違反などの疑いで逮捕されている。（6/25　福島民友ニュース）

敦賀署は12日までに、車検の証明に必要な「保安基準適合証」を偽造したとして、三重県亀山市、自動車検査員で指定自動車整備業「尾崎商会」の尾崎和哉社長（42）と同商会、車検を依頼した敦賀市、無職、黒見英彦容疑者（55）を、虚偽有印公文書作成及び同行使、道路運送車両法違反（不正車検）容疑で福井地検に送検。
福井地検は同日、両容疑者と同社を福井地裁に起訴した。
起訴状などによると、尾崎被告らは昨年8月、共謀して乗用車の点検・整備を行わないまま、うその保安基準適合証を作成。
中部運輸局三重運輸支局に提出し、自動車検査証の交付を受けた。
黒見被告は報酬として車1台あたり2万～3万円を支払っていた。
同署は押収した帳簿などから、尾崎被告が他にも約50件の不正車検に関係したと見ている。
同社は96年、同支局から民間車検場の指定を受けており、尾崎被告はみなし公務員にあたる。（07/9/13　毎日新聞）

03/9/7　無登録車に別の車台番号　三島のうなぎ店主ら逮捕
無登録の高級車に、正規に登録されている同車種の車台番号を取り付けていたなどとして、富士署と県警交通指導課は9/7、道路運送車両法違反の容疑で、桜屋　鈴木潮（44）、自動車板金塗装業者　高橋智之（42）、自動車修理販売業者　有限会社スウィングコーポレーション　林哲久（56）、その息子（26）の容疑者4人を逮捕した。
調べでは、鈴木、高橋の両容疑者は03年3月～4月ごろの間、高橋が経営する工場内で、鈴木名義で登録している高級輸入車の車台番号を切り取り、ナンバープレートを外した上、鈴木が保管していた無登録の同種の車に車台番号を移した疑い。さらに4人は03年4月～12月ごろにかけて、富士市内の自動車修理工場などで、正規に登録済みで古くなったセルシオの車体番号とナンバープレートを切り取り、鈴木らが所有している無登録のセルシオに取り付けるなどした疑い。4人とも容疑を認めている。
鈴木容疑者はナンバープレートが取り外された高級車（フェラーリなど）を約10台、林容疑者はベンツなどを数十台所有していることから同署などは余罪があるとみて追及している。

-追加　虚偽の盗難届を出して輸入高級車の盗難保険金をだまし取っていたとして、9/28までに、詐欺と電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで神奈川県平塚市の保険代理店経営　藤井貞宏（42）も逮捕した。
調べでは、藤井、鈴木、高橋の3容疑者は共謀して、鈴木が自動車保険に加入していたベンツSクラスを塗り替えるなど改装して隠した上で、03年2月17日盗難に遭ったように装い三島署に虚偽の盗難届を提出するとともに、保険会社に事故報告し、盗難保険金名目で現金649万円をだまし取った疑い。藤井容疑者は成功報酬として70万円を得ていた。
林はこの車両を隠ぺいする目的で、登録名義を鈴木に貸していた。
ベンツSクラスは被害届を提出する前に高橋の工場に隠し、別の車の車台番号や自動車登録番号に取り替えた上で、別車両として運輸局に登録していた。

09/9/2　SUV横転事故に関する訴訟で、不利なデータを隠すよう強要された上、退職を強いられたとして、トヨタ自動車の米子会社の元顧問弁護士が同社を相手取り損害賠償などを求める訴訟を起こしたことが1日、明らかになった。
同日付の米紙ロサンゼルス・タイムズが報じた。
7月24日にロサンゼルス連邦地裁に提訴されたもので、元弁護士は03～07年にカリフォルニア州トーランスにあるトヨタ・モーター・セールス社で、SUVやトラックの横転事故に絡む訴訟対策を担当。
訴訟はすべてトヨタ側の勝訴や和解で決着したが、運転者や同乗者の死傷の原因は屋根の強度不足だと裏付けるデータを開示しないようトヨタから圧力を受けたという。
元弁護士は07年に370万ドル（約3億4000万円）の解雇手当を支給され、退職を強いられた。その後、うつ病に悩まされて精神科医の治療を受けたという。
元弁護士の訴えについて、トヨタは「不正確であり誤解を招く」などとする声明を公表した。（時事通信）

09/9/1　トヨタ系列の自動車部品メーカー「アンデン」の工場で、違法な偽装請負の状態で働かされたとして、ブラジル人従業員5人が1日、同社などに正規雇用の従業員としての地位確認と、未払い賃金や慰謝料など計約3700万円の支払いを求める訴えを名古屋地裁岡崎支部に起こした。
原告は28～49歳のブラジル人の男女。訴えによると、5人は98年6月～05年12月、トヨタ系列のデンソーの子会社であるアンデンの岡崎工場で働き始めた。
別の業務請負会社の社員としての契約だったが、実際にはアンデン社員の直接指揮下におかれたという。原告側は「典型的な偽装請負でアンデンとの間に雇用契約が成立している」と主張している。
アンデンは「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。（朝日新聞）

09/8/29　まったく同じ仕事をしながら性別による不当な賃金差別を受けたとして、愛知県岡崎市の日系ブラジル人女性労働者3人が、浜松市南区の人材派遣会社トゥエンティファーストに対し、賃金の差額など約1630万円の損害賠償を求める訴えを、名古屋地裁岡崎支部に起こした。
訴状などによると、3人はアンデンの岡崎工場内で、ト社が請け負ったETC車載器の部品などを製造するラインで6～9年間勤務し、08年12月～09年5月に退社した。
時給は1000～1050円だったが、同じ仕事をしていた原告の夫ら男性の時給は1300円前後で、明確な差別があったと主張している。
原告訴訟代理人の荒川和美弁護士は「外国人が立ち上がったことは珍しく、意義がある」と話した。ト社は「代表者がいないので答えられない」としている。（中日新聞）

09/5/9　トヨタ車体が、名古屋国税局から約7億6000万円の申告漏れを指摘されていたことが9日、分かった。同社は、工場を拡張する際の費用をまとめて単年度に経費計上していたが、国税局は「複数年度に分けて計上する減価償却費に相当する」として、約2億5000万円を追徴課税（更正処分）した。
関係者によると、同社は06年度、富士松工場（同市）を拡張した際のクレーン車のリース料を単年度にまとめて経費計上した。
しかし、国税局が「工場は会社の資産で、拡張費用は分割して計上すべきだ」などと指摘。
08年3月期までの5年間で、約7億6000万円の申告漏れを指摘したとみられる。（毎日新聞）

09/1/8　神戸市内のトヨタ系自動車販売会社の課長代理（48）が、多数の顧客らから、新車の手付金名目などで計約4000万円をだまし取っていたことが7日、わかった。
このうち約2000万円は正規の領収書を発行するなどして顧客を信用させていたという。
発売前から予約が殺到した高級乗用車「レクサス」の申込金名目で500万円を詐取された兵庫県川西市の会社社長がすでに詐欺罪で刑事告訴しており、兵庫県警が捜査を進めている。
課長代理が勤務していたのは、ネッツトヨタゾナ神戸。
同社の説明によると、昨年11月、顧客からクレームを受け、課長代理から事情を聴いたところ、複数の顧客からの詐取を認めたという。さらに売掛金の横領も発覚し、同社は11月中旬に懲戒解雇した。
一方、被害にあった社長は約2年前、最高級車「レクサスLS600h」（約970万～1240万円）の購入を計画。平成19年春の販売開始前から予約が相次ぎ、当初は納車まで半年待ちの人気車種だったが、以前から取引があった課長代理に「申込金として500万円を払ってもらえば近日中にレクサスを手配できる」と言われ、500万円を支払った。その際、会社発行の領収書を受け取ったという。
しかし、一向に納車の連絡はなく、社長が再三、「いつになるのか。残りの代金も用意している」と催促したが、課長代理は「待ってほしい」と繰り返すばかりだったという。
このため、社長の知人が昨年11月、課長代理を問いただしたところ、私的流用を認めたうえで、会社に事実を伝えないことなどを条件に返済を約束。社長は11月末の期限まで待ったが、直前に連絡が取れなくなり、まもなく解雇されていたことが判明した。
社長は「その後、会社と交渉したが、謝罪の言葉はなく、『なぜ早く言ってくれなかったのか』と責任転嫁するようなことまで言われた」と憤っている。
課長代理は勤続20年以上のベテラン社員。社長以外の被害の大半は最近半年間に集中していたという。
同社は「会社として責任を取るべきケースはきちんと対応したい。まずはご迷惑をかけたお客さまの対応を優先しており、刑事告訴するかは今後検討する」としている。（産経新聞）

08/9/5　ネッツトヨタノヴェル三重（旧トヨタビスタ三重）の三重県北勢地方の店舗で、男性店長（33）が新入社員の男性（23）に対して繰り返し胸や顔を殴り、肋骨を折るなどのけがを負わせていたことが分かった。
男性は骨折直後の6月下旬から会社を休んでおり、店長は暴力を認めている。
男性は今春大学を卒業し、4月に入社。
5月9日に営業担当として同店舗に仮配属された。
男性によると、初めて殴られたのは同16日。
会社を休む6月25日までの間で計10日殴られた。
頭を足で踏まれたり、傘で頭をたたかれたこともあった。
殴打の回数は100回以上にのぼる。
ほとんどの暴力は、目標をこなせないことがきっかけ。
骨折した6月19日は「民家100軒を訪問して、セールスのきっかけとなる車の査定を7台以上してくるように」と店側から言われた。
男性は83軒を訪問したが車の査定はゼロ件だった。
この結果に店長が「なぜ100軒回れない」などと激怒。
男性は胸や左腕を殴られ、首を絞められた。
本紙の取材に対し、店長は弁護士を通じて、骨折させた日の暴力は認めているが暴力をふるった日数は「計7日」で、殴ったのは「数十回」、さらに「殴打以外の暴力はない」と説明。
「やる気がないのなら再就職した方がいいと勧めると、男性が『会社をやめたら収入がなくなるし再就職活動は面倒くさい』と言ったので感情的になって殴ってしまった」と主張している。
店長は営業成績を見込まれて、4月に店長に抜てきされた。
同社の三重県内12店舗中で最下位に近かった店の営業成績をすぐにトップクラスに引き上げていた。
会社も店長の暴力を把握しているが、労働トラブルを短期間で処理する労働審判が今回の件で16日に津地裁で始まるため、その結果を待って店長の処分を検討するとしている。（中日新聞）

関連　偽

08/8/13　ネッツトヨタ鹿児島が07年11月に新車30台を、社員らを名義人として架空販売していた問題で、鹿児島県警は12日、電磁的公正証書原本不実記録、同供用の疑いで、同社常務男性（58）ら役員3人を鹿児島地検に書類送検した。
「新車の販売実績を上げるためだった」と容疑を認めているという。
ほかに書類送検されたのは、いずれも鹿児島市の60歳と47歳の同社役員男性。
県警交通指導課の調べによると、3人は共謀、07年11月28日から30日の間に、名義を社員らにした新車30台を、九州運輸局鹿児島運輸支局に登録申請し、国土交通省の自動車登録ファイルに登録した疑い。
県警は同社の架空販売発覚後の1月、捜査を開始。
県内全15店舗の店長ら約40人と本社社員から架空販売が誰の指示で行われたかなどについて、任意で事情を聴いていた。
架空販売は、役員3人が計画、各店舗の店長らに指示したという。店長らに、架空販売による報酬を受け取った事実がない点などから店長らの立件はしなかった。
（8/13　南日本新聞）

06/9/24　大阪トヨタ架空販売事件

07/6/13　トヨタカローラ釧路の元取締役管理部長阿部裕司容疑者（59）と元経理課長、上梨一裕容疑者（46）が会社の金約2.7億円を着服していたことが分かった。
同社は3月までに元取締役を解任、元課長を懲戒解雇にした。
佐々木昭宣社長が記者会見し、明らかにした。
同社によると、元取締役管理部長と部下だった元経理課長は00年から06年にかけ、会社名義の小切手を勝手に振り出して現金化するなどし、約2.7億円を着服した。今年1月の税務調査で発覚した。
2人は着服を認め、これまでに約760万円を弁済したという。阿部容疑者は自身が経営していた水産会社、上梨容疑者は弟が営む建設関連会社のそれぞれ借金の穴埋めに使ったと供述し、いずれも容疑を認めているという。（北海道新聞）
08/3/12　多額横領事件で、業務上横領の罪に問われた元役員らの4回目の公判が11日、釧路地裁（佐藤正信裁判官）であった。
検察側は「極めて常習性の高い犯行。高い非難に値する」として阿部被告に懲役8年、上梨被告に同6年を求刑し、結審した。
弁護側は最終弁論で、過去にも今回とは別の同社元役員が１億円を超える横領をしていたことを明らかにし、同社にも落ち度があると主張した。（釧路新聞）

05/7/5　函館トヨペットが「ペーパー車検」をしていたとして、函館中央署は5日、道路運送車両法違反容疑などで同社美原店の元工場長の楠原一晃容疑者（33）と元自動車検査員4人を逮捕した。
楠原容疑者は「自分がやった」と話し、検査員らも「工場長の指示でやった」と容疑を認めているという。
調べでは、5人は03年8月から今年4月にかけ、市内の中古車販売会社などから車検を依頼された乗用車8台について、整備や点検を全くせずに保安基準に適合しているとの虚偽の書類を作成して函館運輸支局に提出、不正に車検証の更新手続きをした疑い。

車の点検整備をせずうその書類を愛媛運輸支局に提出して車検を更新したとして、今治市の自動車会社の社長ら3人が虚偽有印公文書作成などの疑いで再逮捕されました。
再逮捕されたのは、民間車検の指定を受けている今治市別名の自動車修理販売会社サンオート社長の多田英文容疑者、Garage Scramble安藤正樹ら3人です。
調べによりますと3人は共謀。松山市の男性が車検に出した車の点検整備をせず、うその書類を愛媛運輸支局に提出し不正に車検を更新した疑いです。
3人は先月　同様の事件で逮捕、起訴されています。
調べに対して3人は「他にも数台のペーパー車検をやった客が払った車検代のうちそれぞれ1万円前後を受け取っていた」と供述してるということです。（09/3/2　RNB）

熊本県内に住む男性の乗用車を不正改造したとして、菊池署と県警交通指導課は21日、モーターハウスイーストを経営する東真一郎容疑者（30）を道路運送車両法違反（不正改造等の禁止）容疑で逮捕した。
「昨年6月ごろから約40台を不正改造した」と話しているという。
同容疑での逮捕は県内初。
調べでは、7月30日～8月3日ごろ、県内の男性（22）が所有する乗用車の車高を、基準を下回る7・8センチにしたり、タイヤを車体から突出するなどの不正改造をした疑い。
県警は注文書や契約書約100点を押収しており、余罪も調べる。（08/10/22　毎日新聞）

>高知ダイハツ販売の社員5人が、05年から08年にかけて最高で34回、新車の届け出に必要な住民票や印鑑証明の発行日を改ざんして軽自動車検査協会に提出していたことが18日、分かった。
大半は新車の販売実績に応じて関連販売店に支払われる奨励金の対象期間に間に合わせるためとみられるという。
同社によると、新車は3カ月以内に発行された住民票や印鑑証明を添付して届け出る。試乗車などは販売店名義で届け出るため、社員5人は登録が早くできるようあらかじめ販売店から住民票などを預かっていたが、既に期限切れの書類の日付を改ざんしていたという。
今年2月、市町村合併で名前が変わったはずの法務局発行の印鑑証明で届け出たことで発覚した。
同社は「再発防止に努める」としている。（08/6/18　日刊スポーツ）

>高知ダイハツ販売で、高知市の営業店に勤務していた元男性社員が、来店客の住所や氏名を無断使用して住民票を取得。架空の新車登録を行っていたことが2日までに分かった。
同社は3年前に不正を把握していたが、詳細な内部調査を行っていなかった。
事態を重く見た親会社の「ダイハツ工業」は同日までに「高知ダイハツ調査委員会」を設置、不正の動機や詳しい状況を調べている。
高知ダイハツや関係者によると、平成17年5月、身に覚えのない軽自動車税の納付書が届いた高知市内の女性が、過去に訪れたことがある同社に問い合わせて不正が発覚。
朝倉店の男性社員が女性の個人情報を無断使用して住民票を取得し、女性名義で勝手に軽自動車を新車登録したことを認めたという。（08/7/3　高知新聞）

神奈川・平塚市の輸入車販売店の経営者の男性らが、店の前の歩道に植えてあった桜の木などを勝手に伐採していたことがわかった。
伐採を見た人は「重機を持ってきてて、業者がやってるかと思った」と語った。
6日午後5時すぎ、神奈川・平塚市の歩道で、通りかかった男性が「桜の木を切っている」と警察に通報した。
桜の木を切ったのは、輸入車販売店「アルファロメオ湘南」の経営者と従業員3人のあわせて4人。
経営者らは、店の前の歩道に植えてあった樹齢40年という桜の木3本と、ツツジおよそ20本を勝手に取り除いたという。
根っこがなかなか抜けなかったため、ロープで縛り、会社の車で引っ張って抜いたという。
経営者を直撃すると、「(なぜ切ったのか?)話はしてある。(どこに話をしている?)警察とか土木事務所」と語った。
神奈川県土木事務所は「手続きもなく伐採されたことは甚だ遺憾」とコメントした。
FNNが直撃した直後に警察が到着、経営者を立たせ、実況見分が行われた。
経営者は「ショーウインドーの邪魔になったから切った」などと話しているという。警察は、近く書類送検する方針。（08/5/8　FNN）

08/8/20　オートバックスセブンが兵庫県尼崎市の店舗で、カーオーディオなどを製造する複数のメーカー系販売会社側から送られた「ヘルパー」に対し、雇用関係がないのに直接指示・命令して商品を販売させていたことがわかった。
コスト削減につなげていたとみられ、兵庫労働局は職業安定法（労働者供給事業の禁止）に基づきオートバックスと各メーカー系販社を是正指導した。
ヘルパーへの直接指示・命令をめぐる是正指導は、昨年以降、家電量販業界で相次いでいる。今回の是正指導で、家電以外の業種にもヘルパーに対する不当行為が広がっている実態が浮き彫りになった。
関係者によると、オートバックスは今年3月、各メーカーが人材派遣会社を通じて雇った複数のヘルパーを尼崎市内の店舗に受け入れた。各ヘルパーは派遣会社との間で、客に対してそれぞれ特定のメーカーが製造するカーオーディオやカーナビなどの説明をする契約を結んでいた。
しかし、オートバックスはヘルパーに自社の従業員と同じ制服を着るよう要求。社名入りの名札をつけさせたうえで、各ヘルパーが本来受け持つべきメーカー以外の商品を客に売るよう指示していた疑いがあるという。（朝日新聞）

愛知県警千種署などは23日、中古軽乗用車の総走行距離を改ざんしたとして、パワーズ社長　山崎成幸（45）とコレクター　築城公作（36）の2容疑者を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。
調べでは、2人は2月中旬、オークションで高値で売ろうと共謀し、中古軽乗用車1台の総走行距離計の表示を約8万4500キロから約5万1800キロに改ざんした疑い。
調べに対し、山崎容疑者は「ほかに30台ぐらいやった」、築城容疑者は「平成13年の夏ごろから、全部で5000台ぐらいやった」と供述しているといい、同署などは余罪を調べている。
築城容疑者は山崎容疑者が持ち込んだメーター部分のデータを専用装置で書き換え、1万円を受け取っていたとみられ、この車の売値は約10万円上がっていた。（07/5/24　朝日新聞）

07/1/22　ペーパー車検で行政処分
有限会社恵那自動車（愛知県名古屋市北区）142台のペーパー車検

「ペーパー車検」の見返りに金を受け取ったとして、同県警交通指導課と北署は16日までに、愛知県長久手町の自動車検査員、長谷川順一被告（38）＝道路運送車両法違反罪で公判中＝を加重収賄容疑で、ガレージつちや 土屋英雄被告（36）＝同＝を贈賄容疑でいずれも書類送検した。
調べでは、長谷川被告は土屋被告から依頼され、昨年から今年8月にかけて、違法改造車両を全く検査していないのに、不備がないように装った書類を国に提出。
見返りに1台当2万円、10台分計20万円の現金を土屋被告から受け取った疑い。
国に代わって検査業務を行う自動車検査員は道路運送車両法でみなし公務員とされる。
長谷川被告は少なくとも90台の「ペーパー車検」をしていたとみられ、「遊ぶ金がほしかった」と容疑を認めているという。
土屋被告は「不正改造でも車検を通せる」などと、暴走族などから客を集めていた。（06/11/17　毎日新聞）

車両検査を行わずに合格したよう見せ掛けたとして、愛知県警交通指導課などは24日、同県長久手町、元自動車整備会社専務（59）と一宮市、中部日産ディーゼル小牧支店検査員（53）両容疑者を虚偽有印公文書作成・同行使、道路運送車両法違反容疑で逮捕した。
2人とも容疑を否認しているが、同課などは2人が車の点検や整備をしないペーパー車検を少なくとも100台近く実施、その報酬も200万円近いと思われ捜査する。（06/8/25　時事通信）

03/10/14　名古屋市南区の不正車検事件で、業者から賄賂を受け取るなどした社長に懲役2年6ヵ月の実刑判決が言い渡されました。
判決によりますと、民間車検場「アイホーカープラザ」の社長は去年7月、車28台について実際には検査をしていないにもかかわらず、不正に車検証の交付を受けた見返りに43万円の利益供与を受けたとして加重収賄などの罪に問われていました。

03/11/12 公正取引委員会は、高級中古車の走行距離を不正操作して実際の走行距離より少なく表示していたとして、景品表示法違反（優良誤認）で中古車業者2社に排除命令を出した。
公取から排除命令を受けたのは、愛知県西春町のユニバーサルワールドと名古屋市のトレードインオートモービルの2社。
公取の調査によると今年6月から7月にかけて、両社はそれぞれ10～18万kmだった高級中古車の走行距離を6～9万kmに改ざんして販売したと、している。

>中古車の走行距離を約10分の1に改ざんして販売したとして、大阪府警生活安全特捜隊などは8日までに、詐欺と不正競争防止法違反の疑いで、オズファクトリー（貝塚市）経営岡本仁孝容疑者ら3人を逮捕した。
岡本容疑者は否認、残る2人は認めている。
調べでは、岡本容疑者らは3月、約16万キロ走行した軽自動車の走行距離を、約1.6万キロに改ざん。
インターネットのオークションに「専門知識のない素人です」などと個人を装って出品し、静岡県熱海市の男性に約45万円で販売するなどした疑い。（07/7/15　時事通信社）

>大阪府警生活安全特捜隊と松原署は8日までに、中古軽自動車の走行距離メーターを実際より少なく改ざんし販売したとして、詐欺容疑などで大阪府貝塚市の中古車販売店経営岡本仁孝容疑者（30）ら3人を逮捕した。
岡本容疑者らは昨年8月からの1年間で、メーターを改ざんした軽自動車を少なくとも23台ネット販売し、約350万円を売り上げていたといい、特捜隊は余罪を追及する。
岡本容疑者は「従業員が勝手にやった」と容疑を否認している。（スポーツ報知）

07/5/9　「15分車検」とホームページで宣伝し、手抜き車検を繰り返していたとして、大阪府警は9日、大阪府八尾市タツミモータースの経営者龍見昇（43）、従業員の白澤貞夫と早川和良の3容疑者を虚偽有印公文書作成・同行使と道路運送車両法違反（不正証明）容疑で逮捕した。
通常の10分の1以下の時間で車検を終えたことにしていたという。

車検業務を代行する「みなし公務員」の立場を悪用し、手抜き車検をする見返りに中古車販売業者から現金を受け取ったとして、大阪府警は22日、3人を加重収賄の疑いで追送検したと発表した。
同社は、車検の手間を省きたい約110の業者から昨年1年間で3千台近い車検を請け負い、約2400万円を売り上げていたという。
調べでは、昨年9月～今年5月、中古車販売業者（同府松原市）所有の外車18台について、規定の整備をせずに保安基準適合証を作成し、大阪運輸支局に提出。
その見返りとして1台につき現金8千円、計14万4千円を販売業者の社長（46）から受け取った疑い。
通常、車検の所要時間は2時間前後で、費用は1万5千円かかるという。
府警は同時に、この社長も贈賄容疑で書類送検した。（07/6/22　朝日新聞）

奈良県警捜査二課などは4日、「車を持ち込まずに車検ができる」と持ち掛け、車検をせずに保安基準適合証を作成する「ペーパー車検」の見返りに金を受け取ったとして、加重収賄などの疑いで奈良県五條市、「五条自動車整備工場」の経営者、東林信宏容疑者（34）を逮捕した。
東林容疑者は05/1～06/9にかけ、京都府や和歌山県の三人の建材業者から頼まれたダンプカー24台について、車検をせずに保安基準適合証を作成し運輸局に提出、見返りに計129万円を受け取った疑い。
5年ほど前から、あわせて330台ほどの車検を不正に通したと話しているという。（07/1/4　読売新聞）

01/4/2　公正取引委員会（公取委）は、大阪の中古車販売店「カータウン」がメーターを改ざんして中古車雑誌に掲載させたとして不当景品類及び不当表示防止法違反で排除命令を出したことが明らかになった。
公取委の調べでは、同社は『カーセンサー[関西版]』や、『Goo[関西版]』などの中古車情報誌に走行距離を改ざんた商品25台を掲載していたという。
走行距離はひどいものは10万kmも少ないものと取り替えていた。

Defi（旧Zion）　キーワード毛皮、デート商法

元気カンパニーの『オーダーグループ』
業者販売は出来ない訳アリ車輌ばかりのニセ広告。公取から何度も注意。

車庫証明書の不要な広島県安芸太田町上筒賀に事務所を置いたように見せかけ、違法に取得の手続きを免れていたとして、広島県警交通指導課などは13日、中古車販売会社日広車輌の事務所など9カ所を電磁的公正証書原本不実記録、同供用の疑いで家宅捜索した。
広島中央署などは、同社が同じ手口で、少なくとも昨年8月から300台以上の不正登録をしたとみており、不正行為の全体像を調べる。（07/7/15　中国新聞）

07/2/15　松山市内の自動車修理業者らが交通事故を装って保険金を詐取していた事件で、県警交通指導課は14日、自動車修理業「オートガレージニッシン」経営の三曳博容疑者（53）ら2人を別の交通事故を偽装して約63万円をだまし取った詐欺の疑いで再逮捕。
新たに知人男性（62）を同容疑で逮捕した。
偽装事故を仕組んだとして02～06年に起きた「オートガレージニッシン」が関係している98件の事故データについての分析を始めた。
偽装事故は数十件、被害総額は1千万円以上に膨れあがる可能性があるという。

08/8/12　津田工業が、同社の刈谷工場と豊川工場で05年と06年に受け入れた中国人研修生79人に、法務省の指針で認められていない残業を不正にさせていたことが分かった。
同社は「大いに反省している。コンプライアンスを徹底したい」としている。
同社によると、05年から中国人研修生の受け入れを始め、同年は豊川工場で25人、刈谷工場で15人、06年には両工場で39人が研修し、平均で1人当たり月40時間の残業をさせていた。
残業が多い研修生は月100時間になる例もあり、機械加工の現場などで働いた。昨年の社内調査で残業が明らかになったことから、昨年の研修生39人には残業をさせていないという。同社は今年から中国人研修生の受け入れを中止した。
外国人研修生受け入れに関する法務省入国管理局の指針では、研修生による所定時間外の作業を認めておらず、不正行為とみなされると3年間、研修生を受け入れられない処分がある。
名古屋入国管理局は「個別の案件についてコメントできないが、不正行為が調査によって確認されれば行政処分の対象となる」としている。（中日新聞）

08/7/1　デンソーが名古屋国税局の税務調査を受け、07年3月期までの6年間で、約155億円の申告漏れを指摘されていたことが1日、分かった。
移転価格税制を適用され、海外子会社に部品を安く売り、デンソーの所得の一部を圧縮したと認定された。同国税局は計約73億円を追徴課税したもようだ。
デンソーは処分を不服として、税務当局に異議申し立てを行う。
同社によると、同社は海外子会社に自動車部品を販売。
子会社が現地自動車メーカーなどの取引先に売っている。
子会社への販売価格は第三者と取引する際よりも安く、同社の課税対象となる所得が一部、海外に流出したと指摘されたもよう。（日経新聞)

08/6/18　奈良トヨタ香芝店で、店長が数千万円を着服したとして懲戒解雇されていたことが分かった。
会社側は今年4月、業務上横領容疑でこの元店長を県警に告訴しており、県警が同容疑で捜査している。
関係者によると、元店長は店長だった数年前から勝手に会社の資金を引き出し、数千万円を着服した疑いが持たれている。
着服した金は会社に返済されていないという。
菊池攻社長は05年12月から県公安委員を務め、昨年10月に県公安委員長に選任。（毎日新聞）

08/6/25　取引継続の見返りとして自動車購入を強制されたとして、奈良県御所市の自動車修理会社が25日、奈良トヨタに約4765万円の損害賠償を求め、奈良地裁に提訴した。
訴状によると、修理会社は05年3月、奈良トヨタの下請けとして板金修理を請け負うようになった。
06年10月までの間、奈良トヨタ側から「車を購入すれば取引を継続する」などと言われ、車13台を計2690万円で購入した。
このうち11台を奈良トヨタの県内各店舗で代車として利用、自賠責保険や任意保険は修理会社側が負担した。
奈良トヨタとの取引額は05年9月ごろ月500万円を超えたが、修理会社は車購入を徐々に渋るようになったため、06年12月に奈良トヨタから取引停止を通告された。
取引停止の理由について、奈良トヨタ側は修理会社社長（38）による奈良トヨタ従業員への暴力を挙げているが、修理会社社長は「奈良トヨタは取引の優越的地位を利用し車購入を強制した。下請け業者への物品購入強制を禁じた下請法に違反している。暴力を振るった事実はなく、取引は不当に打ち切られた」と主張。
奈良トヨタ側は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。（毎日新聞）

07/8/31　滋賀県警大津北署は30日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、「ネッツトヨタ滋賀　堅田店」社員大沼毅容疑者（36）を逮捕した。
調べでは、大沼容疑者は実際には販売していない乗用車1台分の車庫証明を取得するため、大津市の女性の住所と氏名を記入するなどして申請書を偽造し、3月23日に大津北署に提出した疑い。車庫証明は発行された。
大沼容疑者は「販売実績を上げるために不正取得した」と供述している、という。（京都新聞）

07/6/28　愛知県警豊橋署は28日、窃盗の疑いでトヨタ自動車社員迫間淳容疑者（39）を逮捕した。
調べでは11日午後、豊橋市大村町の路上に駐車していた男性会社員の車の窓ガラスをハンマーで割り、中からバッグなど約6万円相当を盗んだ疑い。
県内東部や静岡県湖西市でほかに約20件の車内荒らしを自供しており、同署は裏付けを進めている。迫間容疑者は「遊ぶ金が欲しかった」と供述、容疑を認めている。（サンスポ）

06/11/29　広島トヨペットが、広島国税局から01/4～05/3までの間に計3300万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含む法人税約1300万円を追徴課税されていたことが29日分かった。
約100台の下取り車の売却を簿外処理していたという。
同社は既に修正申告している。社内調査では、3人の営業社員が業者への売却の一部で、個人的に総額約500万円の利益を得ていたことも判明した。（中国新聞）

06/12/30　トヨタ自動車が名古屋国税局の税務調査を受け、04年3月期までの3年間で60億円を超える申告漏れを指摘されたことがわかった。
うち約20億円は海外子会社2社に乗用車の部品を本来よりも安く売って、販売促進費の捻出や子会社の業績改善に使われていたという。
国税局は、こうした行為が子会社支援を目的とした利益の圧縮で、税逃れにあたると認定。
広告宣伝費約5億円の水増しによる所得隠しなども加わり、重加算税を含め総額約20億円を追徴課税（更正）した模様だ。（朝日新聞）

06/11/29　関東自動車工業が東京国税局の税務調査を受け、05年3月期までの4年間で、約2.7億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。
申告漏れ総額は約3.2億円に上り、国税局は重加算税を含め、約1.2億円を追徴課税（更正処分）したとみられる。
同社などによると、静岡県裾野市の東富士工場が、取引先の塗料販売会社の沼津営業所に対し、塗料の代金を水増し請求させることで所得を圧縮していた。
水増し分は同工場側に還流させ、機械設備の新設や更新などに使っており、国税局は、この水増し分について悪質な所得隠しと判断した。
関東自動車工業は、トヨタ車の開発、設計から製造までを行うトヨタ子会社。
高級乗用車のセンチュリーやクラウン、レクサスなど年間約43万台を生産している。
昨年度の売上高は約6611億円で、経常利益は約124億円。

04/5/25　トヨタ東京カローラ　警視庁は同社社員らが「ペーパー車検」を行っていたとして当時の社員3人ら計8人を虚偽有印公文書作成・同行使と道路運送車両法違反容疑で逮捕

06/06/06公取発表　H17年度　九州における注意事例
中古自動車販売業者A社は、中古自動車を販売するに当たり、オークションの落札時の走行距離数が約11万キロの中古自動車について、走行メーターを交換することにより、走行距離が約8万キロであるかのように走行距離数を仮称に表示していた。

しかし、なんでこれが注意で社名も非公開なのか。

06/2/25　「ペーパー車検」をしていたとして、兵庫県警に摘発された岡山市金岡西町の「藤原自動車整備工場」が、02年秋ごろから約3年間に請け負っていた計約4000件がペーパー車検だったことが、県警の調べでわかった。
県警は昨年11月、車検の際に保安基準を満たしているかを調べる完成検査をせずに、うその保安基準適合証を作成したとして、「藤原自動車整備工場」役員の藤原辰幸（65）と自動車検査員の神坂要（62）両被告ら3人（いずれも公判中）を虚偽有印公文書作成などの容疑で逮捕した。
その後の調べで、同社は02年秋以降、年に1000～1500台の車検を、乗用車では市価より約2万円安い価格で請け負っていたが、完成検査は一切行わず、約3年間で計約4000台に上る虚偽の適合証を同運輸支局に提出し、車検をパスしていたことがわかった。

05/9/8　自動車販売・整備会社「JAT」の不正車検事件で、県警交通指導課などは7日、松山市、同社経営者、城ノ内潤被告（35）＝虚偽有印公文書作成罪などで起訴＝を虚偽有印公文書作成と同行使の疑いで再逮捕、中古車販売店経営、伊藤安信容疑者（45）を同容疑で逮捕した。
調べによると、城ノ内容疑者らは共謀し、今年6月9日、伊藤容疑者が依頼を受けた違法な着色フィルムを張った軽乗用車の車検更新の際に、虚偽の保安基準適合証を作成するなどして車検の有効期限を更新した疑い。

06/2/3　四国運輸局指定の自動車検査員（みなし公務員）の城ノ内潤被告は昨年4月から7月にかけ、松山市の中古車販売店社長（46歳）＝贈賄罪などで有罪判決＝や、エースプランニング社長大西陽一被告（46歳）＝同罪などで公判中＝と共謀し、道路運送車両法の保安基準に適合しない車の車検期限を不正に更新。
二人から検査に合格させた報酬として計151,500円を受け取った。

05/9/9　カーポイント湘南（神奈川県厚木市）が、中古車のメーターを巻き戻したとして業界団体である「自動車公正取引協議会」から違約金を課せられていたことが明らかになった。
新聞報道によると、同社仙台店が42台の中古車について、中古車雑誌へ広告を出す際に走行距離を実際より少なく表示したほか、走行距離が不明だった4台について、仕入れ時の走行距離計が示す距離をそのまま広告に掲載していたという。
カーポイント湘南は過去にも警告を受けており、今回は“再犯”として違約金50万円を課せられたという。このほか、ミリオンカーセールス（東京都八王子市）、安江自動車（岐阜県加茂郡）の2社も同じ処分を受けた。
追加
09/12/21　「武相販売」は、12月11日付で東京地方裁判所へ自己破産を申請し、倒産したことが明らかになりました。
1983年創業の同社は、「カーポイント湘南」の名で中古車販売を展開。カーオークションでの大量仕入れなどにより業績を伸ばし、情報端末を設置した小規模店舗を含め全国に約130店の店舗数を誇っていました。
しかし、景気低迷の影響で販売が伸び悩むと、積極経営も裏目となり業績が悪化。そのため関係会社に事業譲渡し「カーポイントカーズ」として営業を継続する一方、同社は破産目的会社「武相販売」と名を改め、破産準備を進めていました。
また、関係会社の「武相企画」（旧カーポイントホールディングス）、「武相商事」（旧カーポイントクリエイティブ）も同様の措置が取られ、3社合わせた負債総額は約95億円。
>カーポイントカーズにつきまして、2010年9月15日をもちまして、
営業を終了させていただくことになりました。（カーボHPより）

05/11/16　愛媛県警西条署は16日、中古車の走行距離メーターを少なく改ざんして販売するのを手助けしたとして、詐欺ほう助の疑いで大阪市中央区、デジタルメーター修理業米沢健三容疑者（39）を逮捕した。
米沢容疑者はインターネットにメーターの修理・調整をするとの広告を掲載し、1件約1.5万円で改ざんを請け負っていた。
容疑を認めているという。
高級車を中心に普及したデジタル走行距離メーターの改ざんは、専門技術が必要なためアナログメーターに比べて難しい。
一方で高級車の販売は利幅が大きく、同署は、悪質な中古車販売業者と米沢容疑者の利害が一致したとみている。

06/11/28　窃盗団に車転売　
自動車登録で車庫証明が必要ない茨城県の旧玉里村（現小美玉市）などを舞台にした車庫飛ばし事件で、無資格で車の名義変更などを行い報酬を得たとして、千葉県警国際捜査課などは27日、行政書士法違反の疑いで、金沢市の中古車販売業ダイニチ東日本社長、坂本勉容疑者（41）と、同社役員、「らくだの車検センター土浦支店」の光永昇太容疑者（36）を逮捕した。
調べによると、２人は行政書士の資格がないのに、05/2～06/6の間、サコ・コビアン被告（29）ら外国人の3人＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴＝に依頼され、計83200円の報酬で34回にわたり、国土交通省茨城陸運支局に提出する自動車登録の申請書類などを作成した疑い。
2人は容疑を認めている。（産経新聞）

>東日カーライフグループは、H16年度以降の決算で当期損益などを実際より良く計上するミスがあったとして、有価証券報告書の訂正報告書などを関東財務局に提出した。
経理担当役員や子会社「カーネット車楽」の社長らが15日付で引責辞任。（06年度の売上げ30億ダウン、4億の黒字予測から37億赤字へ修正）
東日によると、カーネット車楽の会計・販売管理システムに不具合が頻発したため、車楽の経理担当者が05年1月以降、手作業で会計処理。
売上原価などに一部計上漏れが出たというが、「不正な処理や作為的な粉飾ではない」としている。
東証は上場廃止基準に触れる恐れがあるとして今月4日から、１部上場だった同社株を監理ポストに割り当てている。（07/1/15　朝日新聞）

東日カーライフグループ（東京日産49店、ジャガー東京7店、カーネット車楽30店、カーセブン東京20店、車検館7店、自動車教習所、人材派遣など）

>証券取引等監視委員会は18日、同社に課徴金600万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。
訂正報告書の虚偽記載で課徴金納付を勧告するのは初めて。
調べでは、同社は販売費や一般管理費などを過少に計上。05年3月期の有価証券報告書の訂正報告書で、2億6100万円だった連結最終赤字を4億400万円の黒字と記載したほか、06年3月期の有価証券報告書でも、6900万円の連結最終赤字を13億5200万円の黒字と偽るなどしたとされる。（7/18　朝日新聞）

02/6/10　茨城県内の自動車販売会社大宮マツダが、中古車の走行メーターを巻き戻していた事件で、検察側は水戸地裁で、会社ぐるみの組織的な犯行であり、悪質とした上で、罰金200万円を求刑した。
この事件は、論告によると大宮マツダの従業員数人が継続的に、中古車のメーター巻き戻しを行っていたとされるもので、1999～2000年の間だけでも従業員11人が20台のメーターを巻き戻していた。不正防止法違反（虚偽表示）の罪に問われている同社の菊池留次社長は、事実については認めながらも、会社ぐるみの犯行は否定している。
メーター巻き戻しを実行したとして、同法違反の罪に問われている神長義友被告は、懲役1年を求刑されている。

01/10/16　公正取引委員会は15日、中古車の走行距離メーターを巻き戻した状態で販売していたとして、神奈川県横浜市の「ヨコハマ自動車販売」に対し、不当景品類および不当表示防止法違反で排除命令を行ったことを明らかにした。
公取委の調べによると、同社は今年4月から7月の間に仕入れ、同社が経営する「新ヨコハマ自販」、「ホンダ王国セカンドステージ」の2拠点で販売を行った中古車のうち、18台について走行距離計を巻き戻したり、走行距離の少ない別のメーターに付け替えるなどして、それぞれ1万4000kmから7万9000kmも少なくした疑い。

07/7/27　㈱オートセールス龍グループ・アートスマイル車検センター　幹事　
当該事業場に立入監査を実施したところ、次のような違反が判明した。　
自動車検査証に記載されている車台番号と現車の車台番号が相違しているにも係わらず、保安基準適合証等を交付した。
保安基準に適合しない自動車に対して、保安基準適合証等を交付した。
指定整備記録簿に一部記載漏れがあった。（関東運輸局）

08/2/14　排出ガスの発散防止装置を一時的に取り付けて車検を不正に通したとして、警視庁は、東京都江戸川区松島1丁目の株式会社ガレージアールの店長原田大輔容疑者と店員の男を道路運送車両法違反（不正車検）の疑いで逮捕したと14日発表した。
装置はエンジンから出る一酸化炭素などの有害物質を抑えるもので、車の製造段階で装着されている。外すとスピードと爆音が増すため、「走り屋」と呼ばれるスポーツカー愛好家の間では改造が流行しているという。この手口による不正車検の摘発は全国初という。
5年間に約60台の不正車検をしていたとみられる。（朝日新聞）

株式会社 ミヤビコーポレーション　THIRTY
「納車まで2週間の約束が1.5ケ月待った。」「納車日は予定より２週間遅れ、しかもこっちから電話いれないと何も言ってこないし。」これだけでも最悪だが、故障部分現状販売。事故車を事故無しと販売などなど。公取から何度も注意。
カーセンサー曰く「あまり良い評判ないんですよ」

リバーサード
釣り広告、全車保障付きという虚偽、金利詐欺、修復歴隠しなどなどの消費者契約法適用多数。 公取から何度も注意