令和２年度三木市一般会計予算の反対討論

令和２年度三木市一般会計予算の反対討論の原稿をアップします。

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第１０号議案、令和２年度三木市一般会計予算について反対の討論を行います。

　昨年１０月に消費税が１０％に引き上げられました。増税後３か月間の国内総生産は、マイナス７．１％、個人消費、住宅投資、企業の設備投資、輸出のすべてが落ち込んでいるなど、日本経済は新たな消費不況と言える状況です。また、年金・医療・介護など社会保障の負担が増える一方で、給付はどんどん減っています。

　

　加えて、この度の新型コロナウィルスの感染拡大による影響は、国内外を問わず経済的に重大な危機に直面し、市民生活にも及んでおり、先の見えない状況に市民の不安が広がっています。

 

　このような中で、市民生活に最も身近な基礎自治体がどう向き合うかが問われています。緊急性の高い問題は、国の追随だけでなく、三木市の問題として対応を求めることを冒頭に申し上げます。

 

さて、新年度予算案について、意見を述べ、態度を明らかにいたします。

 

　１つ目に、三木市内の学校統廃合を強力に進める予算についてであります。

　三木市は、志染中学校と星陽中学校が緑が丘中学校と三木中学校に、また吉川の小学校を一つに統廃合されることになりました。今回の統廃合を決めるにあたって、統廃合すべきという声とすべきでないという声があったにもかかわらず、統廃合を前提とした議論がすすめられました。

　来年度からは、教育振興部に学校再編室を新設し、小中一貫教育の実現に向けた研究がすすめられます。小学校と中学校を一つの学校にして統廃合をすすめて、市内５か所の学校に集約する案を当局は持っています。

　市民や保護者、或いは生徒児童からの要望にもとづいたものではありません。今回の問題は地域コミュニティの根幹にもかかわる問題でもあります。小中一貫校ありきの進め方をされないよう強く求めるものです。

 

 

　２つ目は雇用の創出についてであります。ひょうご情報公園都市次期工区整備がすすめられています。新年度予算案には、三木東インターから情報公園都市への直接アクセスできる道路の予備設計とボーリング調査の予算として7500万円が計上されています。

　施政方針では、新たな雇用の創出に期待をされていますが、情報公園都市の企業に出している助成金と雇用創出の数が釣り合っているのか検証が必要です。

　またこのアクセス道路は、情報公園都市に誘致された企業には利便性の高いものですが、私たち三木市民の利用は殆どありません。

 

　企業誘致そのものに反対はしません。若い市民が正規職員として安心して働ける雇用を増やしてもらえ、市内の企業と様々な取引や関係を持ちながら、地元企業と一緒に成長できる企業を誘致して頂くことを求めます。その上で、情報公園都市等優遇措置助成金9612万円やインフラ整備の費用7500万円がこれらに見合う額なのかどうかの見極めが必要だと考えます。

　

　一方で中小企業への支援は、セミナーの開催や専門家派遣などの個者支援や空き家改修補助等の新規事業があります。冒頭にも、日本経済の消費不況と言える状況であることを申し上げましたが、今を耐え忍ぶのが精一杯という企業が市内にたくさんあります。後継ぎがなくて廃業する企業もたくさんあります。そのような企業を応援する施策も大いに必要です。企業誘致に伴う予算と比べると、中小企業事業者への支援は少ないと考えます。

 

　農業の後継者対策も同様です。事業をしてないわけではありませんが、これで将来何とかなるというところまで行っていないのが現状です。農業にも未来の見える予算へと補正されることを求めます。

　

 

　3つ目に、スマートインターに関する予算についてです。

　国への申請では三木サービスエリアからスマートインターを付けることで市内の渋滞緩和に繋がるとしたものですが、その影響はごく限られています。それでも、高速道路から市内中心部へのアクセスは今よりスマートインターを活用した方が良くなるかもしれません。

　しかし、その利便性を享受するのは、市内中心部で高速道路をよく利用する方か、市内中心部に来られる市外の方です。この費用負担は三木市民全体の負担となります。また、利用者が増えれば、加佐草加野線と大村岩宮線に信号も付けなければなりません。新たな渋滞が生じることも考えなければなりません。

 

 

　4つ目に、マイナンバーカード取得と利活用の促進する予算についてです。もともと市民にとって、ほとんどニーズのないカード取得のために、様々な特典を付けて交付率を上げようとしています。マイナンバーカードがないと出来ないわけでないのに、無理やりマイナンバーカードと関連させて、差別化を図ろうとしています。市民に対して公平なサービスを提供しなければならいという原則が曲げられようとしています。マイナンバーカードの普及に汗をかくのでなく、市民サービスの向上にこそ汗をかくべきです。

 

 

　5つ目に社会保障についてです。一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰入を無くそうとしています。県からの指導があるのは理解しますが、払えない人が増えていることにこそ着目すべきです。

　民生産業常任委員会の議論で国保税の支払えない、生活保護までいかない人に対しては一般会計の中で、近隣市の動向を見ながら手当するという答弁もありました。しかし、税金の支払えない市民は近隣市の動向は見ていません。目の前の生活しか見えないのです。

　また、不安定雇用に身を置く方にとって、会社の都合や、自分や家族の健康状態、急な入用等で、家計のバランスが崩れます。今の制度では貯蓄が無くなり生活保護の要件になるまで行政の支援が出来ないのが現状です。

　払いたくても支払えない人への支援、少ない貯蓄が目減りする不安を感じなくても済む支援を求めるものです。

 

 

　以上のように指摘させていただいた点が一つでも改善されることを期待して反対の討論とさせていただきます。

議会報告会のご案内2020年4月4日

災害時における避難所電源供給用の電気自動車を配備

今回の質問は、

①避難所の電源供給として電気自動車（ＥＶ車）は何処まで対応出来るのか
②停電時のＥＶ車への充電方法

について問いました。

　今回の予算は避難所の停電対策ではなく自動車購入予算だと言われれば納得します。

　しかし、「北海道や千葉県の広範囲、長期間停電を教訓にして、２次避難所等での停電対策を検討してきた」と言う割には検討が不十分だと思います。

　私は、停電対策を本気で考えると太陽光等の発電施設と蓄電池を設置する必要があると考えます。そのお金は、市民からの出資により賄えないかと考えています。

　広範囲、長期間停電を想定した場合、ＥＶ車の充電をどうするのか。停電していないところまで行って充電することを想定しています。ガソリン車のように1～2分程度で給油できるのであれば多少混雑していても問題ない。

しかし、急速充電で40分で80％充電出来ると言われている充電施設1台が２４Ｈフル稼働して1日【（24Ｈ×60分）÷40分】３６台しか充電出来ない。市内ならまだしも、市外で避難所の電源供給用の車だから優先して充電させてほしいと言えるのか？

今回の答弁では、そこまで想定していないように思います。

 

Q１：公民館が停電した時に最低必要な電力はどのようものを想定しているのか

A１：平成30年９月、北海道胆振東部地震による北海道全域での停電（ブラックアウト）や、令和元年９月に上陸した台風15号の影響により、千葉県で広範囲、長期間停電が発生した。これらの停電を教訓にし、三木市でも２次避難所等での停電対策を検討してきた。
　まず、２次避難所での電気が必要なものは、いわゆる情報収集のためのスマートフォン、テレビ、パソコン、出入口・トイレ・避難所本部の照明、生活に必要な電気ポット、冷蔵庫、季節によっては、扇風機、電気毛布が考えられる。
　

Q２：それらの電力でＥＶ車の電源供給出力では不足しないのか

A２：全ての電気用品を、一度に電気供給には、２次避難所全てに大がかりな設備工事が必要となり難しいと判断した。さまざまな検討の中、停電対策として、日常は公用車として使用可能で、停電となった施設にすぐに行くことが出来る機動力のある電気自動車を導入したいと考えている。
　電気自動車のバッテリーでスマートフォン約3,500台分を充電できるが、全ての電気施設は賄えない。災害時には、時々の状況を見て、優先を決めて利用していただくことになると考える。

 

Q３：災害時に充電スポットは現実的に使用可能なのか

A３：市内のゴルフ場、自動車販売店等に一般に使用出来る普通或いは急速な充電器は23カ所ある。災害対応時に優先的使用が可能かにつきいては、今後協定も含めて協議したい。
　また、充電箇所の過不足も、同時に検討たい。

2回目以降

Q（板東）：公民館等に蓄電池等を設置するのは、大がかりな設備工事が必要で難しいという答弁だったが、なぜそう判断したのか。金額的な問題なのか、位置的な問題なのか？

A（山本総合政策部長）：停電等で電気供給がされない場合に、供給する方法は、蓄電池等を一定規模備えることは考えられるが、全ての二次避難所に対して、蓄電池を整備して、そこから電気をとる状態にする必要がある。試算はしてないが相当な金額になる。しかも、電気が通っている間は、あまり活用方法がない。電気自動車は機動力もあり、普段は公用車とし活用出来る。

 

（板東）：各公民館に１台で10台を今後整備していくと言われている。それでは足りないから、（車）メーカー等との協定を結ぶ中で車等を借りる或いは市内の企業や個人から（EV)車を借りることを考えている。三木市内でそういう災害が起こった場合に、まず自動車メーカーがすぐに対応出来るのか。企業（会社・営業所）がどうなっているのかを最優先で対応する。その後に行政の応援に行くことは当然考えられる。民間企業でも、個人でも、まずは自分の家（会社）がどうなのか。自分の家（会社）が停電していても避難所を優先して（車を）持って行くのは考えにくい。

Q：約90（※実際は50）ある二次避難所の数をそろえるのは、難しいのでは？

A（山本総合政策部長）：全ての避難所に初めから設備を備えること自体が難しいと考えている。三木市内全部が全面的に停電した場合は、他市から色々な応援を当然頼まないといけない状態になる。市内企業から自動車を調達するよりも、他市から持って来ていただくことも考えていく。
　一部地域だけの停電であれば、集中配備すれば対応していける。
　徐々に電気自動車は増やしていきたい。色々な協力も、三木市内だけでではなく、市外も含めて協定等で対応していきたい。

 

（板東）どれだけの災害規模（を想定するの）かの問題だが、山崎断層で地震が起こった場合が一つの目安になっている。近隣市町でも大きな影響があると防災計画の中でも想定されていると思う。そういう中で本当に大丈夫なのかと思う。
　私は、二次避難所に太陽光パネルと蓄電池を配備する必要があると思う。確かにお金たくさんかかるが、市民にも出資していただいて、電力が出る（※発電する）わけで、通常（※日常）段階で電気を使うことも出来る分をもって返済していくことも考えられる。そのことで、市の負担も減ると思う。それが本当に出来るかどうか一度試算して頂きたい。

Q：三木市全域の停電時には（市内の）充電施設も止まってしまう（※電源供給出来ない）。そうなる
と、市外へ充電していく必要が出てくる。そういうところ（※市外）では、充電施設で充電するのも困
難じゃないか。

Ａ（山本総合政策部長）：市内全停電になると、充電設備そのものが使えない状態になるので、電気自動車で充電出来るところまで移動が可能。電気自動車の機動力を生かして対応したい。

 

（板東）：それで十分な電気供給が出来るのか。移動している間は（※避難所で）電力も使えない。
　他市では、蓄電池があって、太陽光パネルがあって、それで足らずをＥＶ車によって補充するという考え方を持っている所がある。それだと理解出来るが、ＥＶ車だけで電気供給するのは不十分と思う。

暮らしに必要な情報を手話で配信

本会議質問の1番目は暮らしに必要な情報を手話動画で配信する事業について質問しました。
質問の論点は、
①事業費10万円で何が出来るのか？
②聴覚障害者は視覚に問題がないのに、なぜ、あえて手話にしなけばならないのか？
③市政情報を動画配信しようとする二つの事業があり、一方しか手話を使わないということはなぜなのか？

特に、②については、私の無知を露呈することになります。質問通告のヒアリング段階で私の認識不足が判明したのですが、ろう者への理解が広がればと思っています。ヒアリング担当者も本会議の質疑答弁で市民に誤解を与えずに正確に答弁が出来るか不安に感じておられたようですが、多くの方に伝わったのではないかと思っています。

尚、質問・答弁は要約してますので、その点ご理解下さい。文責はあくまでも板東です。

Q１：１０万円の予算の内容

A１：手話を使ってコミュニケーションをとっている方の中には、文字を読んで必要な情報を得たり、書いてある内容を十分に理解することが困難な方がいる。その方たちに限らず、難聴の中やその他障がいのある方のために、必要な広報紙等の三木市からの情報をわかりやすく、簡単にした内容を手話やルビ付文字等を使った動画で配信しようと考えている。ＮＨＫの手話ニュース等を想像いただくとわかりやすい。
　事業費は、手話やルビつきの動画の作成を支援していただく団体などに対して支払う補助費用。

 

Q２：手話を日常のコミニケーションをされる方が、活字で情報を認識することが難しい場合があるとはどういうことか

A２：聞こえる方は、乳幼児の頃から周りの声や会話等の話し言葉の音声言語から書かれた文字を読み解き、自然に日本語を習得する。
　一方、生まれた時から耳が聞こえない方のうち、主に手話を使って会話をしている方は、指先や体の動き、顔の表情など、視覚言語を使って理解する文化で育っている。音声言語で習得した日本語と視覚言語で理解する手話とは、文化そのものが違っていると言える。手話を使って会話される方は、視覚言語で表現された手話でないと十分に読み取ることができないことがあるため、なるべく手話で伝える必要があると考える。

 

Q３：活字で情報を認識することが難しい方は市内にどの程度いるのか

A３：障害者手帳を取得されている難聴者は、市内で約200人、そのうち手話を日常のコミュニケーションとして使われている方は約30人。

 

Q４：点目に、ＦＭみっきぃの番組「市政一直線」のユーチューブ配信には手話情報は含まないのか

A４：市政一直線のユーチューブ配信は、もともとＦＭみっきぃラジオ番組であったものを動画にして配信しようとしているもの。
　今回の手話動画配信は、手話を日常の会話に使われている方を中心に、支援団体や当事者の方の力をかりて動画作成・配信を考えている。
　今のところ、市政一直線のユーチューブ配信に手話動画を入れる予定はない。まずは、広報紙の動画配信を行い、軌道に乗った段階で検討する。

2回目以降の質問

Q（板東）：支援団体とはどういう団体か？また、実際に10万円で本当にしてもらえるのか。

A（岩崎健康福祉部長）：日頃から市の事業等手話を協力頂いているボランティアサークル等に声をかける。また、簡単な言葉に要約が必要になるので、そういった関係団体にお声をかけたい。
　10万円で出来るのかどうかは、実際に協力団体、動画を見て情報収集される方も一緒になって、いろんな意見を出し合う場で、例えばお茶を飲みながら、作って頂きたいという思いで当初は10万円で考えている。

（板東）：ボランティアといえども、少なくとも謝礼は必要かと思っていたが、そういうのもなく、お茶代に近い形でされるのかと思う。そういう形でして頂けるのであれば、本当に有難いと思う。

Q：音声言語で習得した日本語と視覚言語で理解する手話と文化そのものが違うという説明をいただいたが、もう少しわかり易く説明して欲しい。

A（岩崎健康福祉部長）：例えば、視覚言語は、手話を使われる方は、私「岩」という表現の中で、両手を目の前で回すことによって「岩」という表現をしたり、「崎」というのを「物の先っぽ」ということで、両手を前にずっと出して、とんがらせたような状態の表現する。「岩」は物で表現し、「崎」は形状というか、外観から見ているような形で表現したりする。
　板東議員の「板」という字は、手話の中では一般的に使われる手話がない。そういう場合は、目の前ではさみを出す感じで、これを横に動かすことによって「ば」、それから「ん」は、片仮名の「ン」をこういうような形を目の前で書く動作をする。「東」は、漢字で書きますと「ひがし」という言葉になり、日が上る部分、これが日が上るという表現をする。これでは「ひがし」になるので、これを（口元で）「どう」というような形で、これで「ば」「ん」「どう」という形になる。
　手話は、いろんな言葉とか、形状とか、言語とか、色々な表現を持っている。ある意味、非常に曖昧だけれども、言葉を動作と発信、体の動きによる言葉なので、普通私たちが使っている言葉の中での会話で分かるものではなく、言語の作り方そのものが違う文化の中で行われている。

（板東）：板東を手話で示していただき有難うございました。
　過去に聾者の方とメールのやりとりしたことがありその時に、その方の日本語がよく分からないことがあった。何故なのかよくわからなかった。

Q：聾者の方は、ファクスやメールのツールが出来たことで、健常者と遜色なくコミュニケーションが取れると理解していたが、そうではない、あくまでも手話をする中で、手話と（音声言語である）日本語の中で、通訳（翻訳）を介さないと（理解）出来ないことを説明頂いたと思うが、そういう理解で良いか。

A（岩崎健康福祉部長）：同じように、例えば「福祉」を手話で表すと、顎を拭く動作と数字の４という動作をする。手話の方は、「福祉」という言葉を理解する時に、「拭く・４」というイメージをする。メールやファクスにおいて漢字で「福祉」と書かれた瞬間に、一旦この英語を日本語に直して理解するのと同じように、その漢字を一旦手話の中で自分の中で置きかえて、その言葉を理解する。
　視覚言語に一旦変換してから理解するので、漢字や文字だけでなく、視覚的見た瞬間に理解出来る「手話という言葉」のツールで情報を提供したいと考えている。

 

(板東）　同じ市政情報を動画配信するのであれば、一つにまとめてユニバーサルデザイン的に障がいのあるなしに（関係なく見れるように）してはどうかということで質問したが、手話動画と「市政一直線」は、全く考え方が違うと理解した。
　「市政一直線」も、この先、軌道に乗れば、（手話も）考えるということなので、ユニバーサルデザインの考え方でお願いしたい。
　質問をするに当たって、議員として恥ずかしいが、音声言語と視覚言語、この違いについて理解出来ていなかった。「三木市の共に生きる手話言語条例」の前文も改めて読んだが、なるほどなという部分と、まだまだ私もわかってない部分を実感した。今後も勉強したい。

2020年3月議会の本会議質疑

昨日、3月9日の本会議で質疑を行いました。1回目の質問原稿をアップします。

第10号議案令和2年度三木市一般会計予算から
　〇暮らしに必要な情報を手話動画で配信する事業
　〇次世代型スマート窓口の実施に向けた共同研究
　〇神戸電鉄粟生線三木駅再生事業
　〇災害時における避難所電源供給用の電気自動車を配備
　〇全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会を誘致する事業
　〇自転車通行空間の整備に関する事業
第17号議案 令和元年度三木市一般会計補正予算(第４号)から
　〇ＧＩＧＡスクール構想の実現

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 1つ目の質問は、暮らしに必要な情報を手話動画で配信する事業についてです。

この事業は、これまで市政情報が広報誌やチラシなど活字によるものがほとんどであり、これまでの方法に加えて広報誌の内容や市の新規事業などを手話通訳して動画で配信するものです。

 

１点目に、この事業の予算は、手話動画配信補助金として１０万円が計上されています。動画の配信をするには、手話通訳をしていただく方が必要ですし、動画の編集も時間のかかる作業かと思います。そのような中で、１０万円と破格の予算が計上されていますが、その内容についてお尋ねします。

 

手話を日常のコミュニケーションとして利用されている方は聴覚障碍者だと思われますが、視覚的な障害がないのであれば、活字を読むことは一般的には可能なのではないかと思われます。

 

２点目の質問です。手話を日常のコミニケーションをされる方が、活字で情報を認識することが難しい場合があるとはどういうことなのかお尋ねします。

 

３点目に、活字で情報を認識することが難しい方は市内にどの程度いるのかお尋ねします。

  

また、動画であれば、手話を利用される方だけでなく、視覚障碍者や日本語が理解できない外国人、或いは一般市民でも、市政情報を得るのに有益なツールだと思います。市長の市政方針では、FMみっきぃの番組「市政一直線」もユーチューブ配信を考えておられるとのことでした。

 

そこで４点目に、ＦＭみっきぃの番組「市政一直線」のユーチューブ配信には手話情報は含まないのかお尋ねします。

 

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２つ目の質問です。次世代型スマート窓口の実施に向けた共同研究についてです。

この事業は、窓口での混雑緩和や申請書類の記入に係る手間の削減などの市民サービス向上や、窓口業務効率化を図る次世代型スマート窓口の実現に向けスシステム構築の共同研究を行うものです。

 

窓口での混雑緩和や申請書類の記入に係る手間の削減などの市民サービスの向上や窓口業務の効率化は行政として進めなければならないことだと思います。

 

しかし、担当職員が減ったり、これまで職員がしていたことを会計年度任用職員が行うようになったり、或いは派遣などの外部化されることが懸念されます。また、そのことにより、レアケースの対応や、市民の相談対応が不十分にならないかと思うのです。

 

そこで２点お尋ねします。

 

１点目は、業務の効率化により、担当職員の削減、会計年度任用職員の比率が高まる、外部化等がすすめられることにならないのかお尋ねします。

 

２点目は、そのことにより、市民への相談対応が不十分にならないかお尋ねします。

 

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３つ目の質問です。神戸電鉄粟生線三木駅再生事業についてです。

１点目は、駅前広場（ロータリー）整備に関して直近の三木地区区長協議会で報告をしたところ様々な意見があったとお聞きしています。その内容とその対応についてお尋ねします。

 

２点目に、三木駅の再生に関するアンケート調査の結果によると、駅舎のイメージは斬新・現代風が２８％、旧駅舎・レトロ風が３１％、城下町風が２７％と３つに均等に分かれているようですが、どのようにまとめようとしているのかお尋ねします。

三木駅再生のための寄付金が１億円近く集まっています。内訳は、粟生線サポーターズクラブ特別会員協力金７８８万円。市独自の寄付制度による寄付金９００万円。三木市ふるさと納税の整備充当可能額７８０５万円だと予算の概要事業集に書かれています。

３点目に、ふるさと納税の整備充当可能額とはどういう意味かお尋ねします。

１億近い寄付金が集まっています。寄付が集まっても、集まらなくても同じ予算で駅舎が建設されるのであれば、行政にとっては集まった寄付分を他の事業に予算が回せるだけです。行政は、寄付していただいた方に感謝の思いを伝える一つの方法として、予算も上乗せして建設することが考えられます。

４点目に、どの程度の金額規模の駅舎を建設しようと考えているのかお尋ねします。

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４つ目の質問です。 災害時における避難所電源供給用の電気自動車を配備する予算についてであります。

 

災害時に電気自動車が活躍することは理解できます。しかし、避難所で必要とする電力が電気自動車の電力で本当に賄えるのでしょうか。

 

電気が通電してなければ、その地域での充電スポットでの充電は使えないのではないでしょうか。

 

電気が通電している地域まで出向いて充電するとして、急速充電で満タン充電の８０％を充電するのに４０分かかると言われています。他の方が利用されていれば、長い間待たなければならないのではないでしょうか。

 

１点目の質問です。公民館が停電した時に最低必要な電力はどのようものを想定しているのかお尋ねします。

 

２点目に、それらの電力でＥＶ車の電源供給出力では不足しないのかお尋ねします。

 

３点目に、災害時に充電スポットは現実的に使用可能なのかお尋ねします。

 

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５つ目の質問です。 全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会を誘致する事業についてです。

 

予算計上されている各種大会等負担金１６５０万円はこれまでの他市で行われた大会では、スポンサー企業によって賄われていたものです。三木市内・市外においてもゴルフ関連企業はたくさんあります。

 

１点目にスポンサー企業を募らないのかお尋ねします。

 

現在でも、防災公園や三木山総合運動公園などで行われる大会は、市外・県外から来られる方は沢山おられます。宿泊を伴う行事で三木に来ている人も多くおられます。

この度の施政方針の中では、兵庫県へ要望を続ける中で防災公園内に宿泊施設を整備していただく方向となったと紹介されています。

そのことは、大変重要であり、大きな一歩であると思います。

しかし、その人たちが市内で消費する仕組みがまだまだ不十分であると思うのです。

 

２点目に市外から来られた方に市内で消費していただく仕組みづくりの認識についてお尋ねします。

 

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６つ目は、 自転車通行空間の整備に関する事業について質問します。

 

この事業は「自転車ネットワーク整備計画」に基づき、歩行者・自転車・自動車が適切に分離された道路整備に取り組むものです。また、兵庫県のサイクリングモデルルートに市内の一部路線が位置付けられるなどサイクルツーリズムの機運も高まっていることから、自転車を活用した三木市の活性化に取り組むものとされています。

 

現在別所ゆめ街道は「自転車のご通行はご遠慮ください」と看板が立っています。別所ゆめ街道はなぜ自転車で通行できないのかという声は多数私もお聞きしています。

 

そのような中で、この度の施政方針において、この度、県の協力を得て、東播磨・北播磨の自転車モデルルートに組み込んでいただくことができましたとあります。

 

１点目の質問は、別所ゆめ街道が自転車通行可能になるのかお尋ねします。

 

サイクルツーリズムの機運も高まっているとの認識をお持ちのようですが、道路を整備すれば、私たちが描くように人が集まってくるわけではありません。

 

サイクルツーリズムの機運が高まっているとはいえ、市外から自分の自転車を運んで三木市で自転車に乗って楽しまれる方はまだまだ少数ではないでしょうか。自転車を乗る人のすそ野を大きく広げることが大切です。

 

一方で、現在都市部を中心に、コミュニティサイクルが普及しています。

 

 

レンタサイクルは１か所で自転車を借りるとその場所に返さなければなりませんが、コミニティサイクルは、いくつかのサイクルステーションを設置して、乗り捨てが出来ることで、色々な融通が利くようになっています。

 

また、GPSやICTも利用して、放置自転車の問題や決済処理が簡素化され、以前より管理が簡単になっています。

 

２点目の質問です。コミュニティサイクルの導入についてはどのように考えているのかお尋ねします。

 

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最後の質問です。第１７号議案 令和元年度三木市一般会計補正予算(第４号)のうち、 ＧＩＧＡスクール構想の実現に関して質問します。

 

はじめに、GIGAスクール構想というものが、市民にとってあまり聞きなれないものだと思いますので、国のＧＩＧＡスクール構想についてご説明ください。

 

２点目に、生徒・児童に１人１台のタブレットパソコンを持たせて授業を行うことになるとおもいますが、現場の教師や生徒児童がどのようにうけとめているのか、受入体制についてお尋ねします。

 

３点目に、誰一人取り残すことのない一人一人に応じた個別最適過学習にふさわしい環境を速やかに整備するためと説明があります。特別支援学校の生徒児童に障害の特徴に応じてタブレットの利用をすることは理解が出来ます。しかし、一般の小中学校において行われる「個別最適化学習」とはどのようなものかお尋ねします。

 

アメリカでは教員免許を持たない人がコンピュータに向かう生徒の管理をすることで授業がなされているところもあるようです。

三木市でもそのような授業を理想としているとは思いたくありません。

そこで４点目の質問です。それであればＩＣＴと教師の棲み分けについてどのように考えているのかお尋ねします。

 

パソコン画面を集中してみると、視力の低下、肩こり等が大人でも起こりえます。また、海外では電磁波の影響から親が学校を訴える裁判もおこされているようです。

 

５点目の質問です。タブレットパソコンを一人１台持たせることによる子どもたちの健康、生活等及ぼす影響についての認識についてお尋ねします。