板東しょうごの「ふるさと三木に帰れる町に!」

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災害時における避難所電源供給用の電気自動車を配備

2020-03-20 14:42:25 | 議会報告

今回の質問は、

①避難所の電源供給として電気自動車(EV車)は何処まで対応出来るのか
②停電時のEV車への充電方法

について問いました。

 今回の予算は避難所の停電対策ではなく自動車購入予算だと言われれば納得します。

 しかし、「北海道や千葉県の広範囲、長期間停電を教訓にして、2次避難所等での停電対策を検討してきた」と言う割には検討が不十分だと思います。

 私は、停電対策を本気で考えると太陽光等の発電施設と蓄電池を設置する必要があると考えます。そのお金は、市民からの出資により賄えないかと考えています。

 広範囲、長期間停電を想定した場合、EV車の充電をどうするのか。停電していないところまで行って充電することを想定しています。ガソリン車のように1~2分程度で給油できるのであれば多少混雑していても問題ない。

しかし、急速充電で40分で80%充電出来ると言われている充電施設1台が24Hフル稼働して1日【(24H×60分)÷40分】36台しか充電出来ない。市内ならまだしも、市外で避難所の電源供給用の車だから優先して充電させてほしいと言えるのか?

今回の答弁では、そこまで想定していないように思います。

 

Q1:公民館が停電した時に最低必要な電力はどのようものを想定しているのか

A1:平成30年9月、北海道胆振東部地震による北海道全域での停電(ブラックアウト)や、令和元年9月に上陸した台風15号の影響により、千葉県で広範囲、長期間停電が発生した。これらの停電を教訓にし、三木市でも2次避難所等での停電対策を検討してきた。
 まず、2次避難所での電気が必要なものは、いわゆる情報収集のためのスマートフォン、テレビ、パソコン、出入口・トイレ・避難所本部の照明、生活に必要な電気ポット、冷蔵庫、季節によっては、扇風機、電気毛布が考えられる。
 

Q2:それらの電力でEV車の電源供給出力では不足しないのか

A2:全ての電気用品を、一度に電気供給には、2次避難所全てに大がかりな設備工事が必要となり難しいと判断した。さまざまな検討の中、停電対策として、日常は公用車として使用可能で、停電となった施設にすぐに行くことが出来る機動力のある電気自動車を導入したいと考えている。
 電気自動車のバッテリーでスマートフォン約3,500台分を充電できるが、全ての電気施設は賄えない。災害時には、時々の状況を見て、優先を決めて利用していただくことになると考える。

 

Q3:災害時に充電スポットは現実的に使用可能なのか

A3:市内のゴルフ場、自動車販売店等に一般に使用出来る普通或いは急速な充電器は23カ所ある。災害対応時に優先的使用が可能かにつきいては、今後協定も含めて協議したい。
 また、充電箇所の過不足も、同時に検討たい。

2回目以降

Q(板東):公民館等に蓄電池等を設置するのは、大がかりな設備工事が必要で難しいという答弁だったが、なぜそう判断したのか。金額的な問題なのか、位置的な問題なのか?

A(山本総合政策部長):停電等で電気供給がされない場合に、供給する方法は、蓄電池等を一定規模備えることは考えられるが、全ての二次避難所に対して、蓄電池を整備して、そこから電気をとる状態にする必要がある。試算はしてないが相当な金額になる。しかも、電気が通っている間は、あまり活用方法がない。電気自動車は機動力もあり、普段は公用車とし活用出来る。

 

(板東):各公民館に1台で10台を今後整備していくと言われている。それでは足りないから、(車)メーカー等との協定を結ぶ中で車等を借りる或いは市内の企業や個人から(EV)車を借りることを考えている。三木市内でそういう災害が起こった場合に、まず自動車メーカーがすぐに対応出来るのか。企業(会社・営業所)がどうなっているのかを最優先で対応する。その後に行政の応援に行くことは当然考えられる。民間企業でも、個人でも、まずは自分の家(会社)がどうなのか。自分の家(会社)が停電していても避難所を優先して(車を)持って行くのは考えにくい。


Q:約90(※実際は50)ある二次避難所の数をそろえるのは、難しいのでは?

A(山本総合政策部長):全ての避難所に初めから設備を備えること自体が難しいと考えている。三木市内全部が全面的に停電した場合は、他市から色々な応援を当然頼まないといけない状態になる。市内企業から自動車を調達するよりも、他市から持って来ていただくことも考えていく。
 一部地域だけの停電であれば、集中配備すれば対応していける。
 徐々に電気自動車は増やしていきたい。色々な協力も、三木市内だけでではなく、市外も含めて協定等で対応していきたい。

 


(板東)どれだけの災害規模(を想定するの)かの問題だが、山崎断層で地震が起こった場合が一つの目安になっている。近隣市町でも大きな影響があると防災計画の中でも想定されていると思う。そういう中で本当に大丈夫なのかと思う。
 私は、二次避難所に太陽光パネルと蓄電池を配備する必要があると思う。確かにお金たくさんかかるが、市民にも出資していただいて、電力が出る(※発電する)わけで、通常(※日常)段階で電気を使うことも出来る分をもって返済していくことも考えられる。そのことで、市の負担も減ると思う。それが本当に出来るかどうか一度試算して頂きたい。

Q:三木市全域の停電時には(市内の)充電施設も止まってしまう(※電源供給出来ない)。そうなる
と、市外へ充電していく必要が出てくる。そういうところ(※市外)では、充電施設で充電するのも困
難じゃないか。

A(山本総合政策部長):市内全停電になると、充電設備そのものが使えない状態になるので、電気自動車で充電出来るところまで移動が可能。電気自動車の機動力を生かして対応したい。

 

(板東):それで十分な電気供給が出来るのか。移動している間は(※避難所で)電力も使えない。
 他市では、蓄電池があって、太陽光パネルがあって、それで足らずをEV車によって補充するという考え方を持っている所がある。それだと理解出来るが、EV車だけで電気供給するのは不十分と思う。



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