直通バス2億5千万円を削除した一般会計予算修正案についての討論

今日は３月議会の最終日でこれまで２年以上かけて議論してきた直通バス（最終２億５千万円）について賛否が問われました。

直通バス２億５千万円を含む一般会計予算に対して、公政会の大西議員が直通バス２億５千万円を除く修正案を提出しました。賛同者として緑風の清地議員が名前を連ねました。

私は、採決にあたり、修正案に対しての賛成討論を行いました。その討論原稿をアップします。


修正案に対して日本共産党の大眉議員、私（板東）、公政会の大西議員、緑風の清地議員の４名が賛成し、それ以外の三木新党５が人、公明党３人、公政会５人が反対しました。

結果的には否決されましたが、閉会にあたっての市長のあいさつでは、これまでの市政運営の在り方についての反省と、今後の公共交通の見直しなどの決意が述べられました。今後の市長の市政運営に注目したいと思います。


＜＜＜＜＜＜ここから討論原稿です＞＞＞＞＞＞＞

第21号議案一般会計予算の修正案について賛成の立場で討論します。

この修正案は、北播磨総合医療センター行きの直通バスの予算２億５千万円を除く予算にするものですが、直通バスの予算に賛成するのかが問われています。

この間、半数以上の議員の皆さんが、９コース８往復２２台のバスで運行する直通バスのあり方に反対の立場でこれまでこられました。

今回この修正案に９名以上が賛成されると議会として直通バス２億５千万円を認めないという判断が下されるわけです。


しかしながら、採決してみないと分かりませんが、直通バスに反対されてきた方も含めて半数以上がこの修正案に反対という判断がなされるのではないかと思われます。

つまり、直通バスに反対されてきた方が直通バスの予算に賛成されようとしているのです。

なぜそのようなことがおこるのか。

予算を通さなければ、既に走っているバスが止まってしまうかもしれないという市民の声があり、運行事業者が予定している補助金が出せなくなることで三木市との信頼関係が悪くなることは市民全体の不利益にもつながると考えるからだと推察いたしております。


これまで当局はバス事業者の自主運行で補助金要綱の基づく補助金であれば事前の議会の承認を得ずとも法的に問題ないとしてきました。

しかし、議会との合意のない運行は議会との信頼関係を壊すものであったと思っています。


３月２４日の総務建設常任委員会での採決前に私の質問に対して薮本市長は「これまでの反省に立ち返る中で、きっちりとした、議会と議会基本条例に基づいた方向で、意見交換を踏まえた中で臨みたい。」と述べられました。

「今後は議会との信頼関係を壊すことがないよう配慮し、必要なときは法的に問題がなくとも議会基本条例の本旨をわきまえながら議会対応していく」という趣旨だと前向きに理解したいと思っています。

また、私や他の議員の質問に対しても前向きな答弁をしていただいたと思っています。


総務建設常任委員会の採決では、市長の答弁を信じて私も賛成に回ろうとも思いました。

しかし、傍聴に来られている老人会や市長の支援者の方が「直通バスを止めないでほしい」と思っておられるのと同じように、これまで直通バスの問題点を指摘して見直しの意見を述べてきた私の後ろには、「今の直通バスの在り方はおかしいと」いう市民の声がたくさん寄せられています。だから原点に立ち戻り、直通バスのあり方はじめかから見直すべきだと予算を削減する方に賛成いたしました。

そして、この本会議の場でも直通バスの予算を除く予算に賛成の討論をさせていただいているわけです。


常任委員会の採決のあとも議員のおひとりおひとりがそれぞれの立場で直通バスの予算に賛成するのがいいのか、反対するのがいいのか悩んで来られました。

「常任委員会で市長は前向きな答弁をしたというが何も変わらないのではないか」市長に対する疑念の思いを持たれている議員がおられます。


私はこの度、直通バスの予算を削減しても、市長の権限である再議にかけることや、補正予算で再度2億5千万円の予算を再提案することが出来るから市長と議会がしっかり話し合いをしてその時に合意を経ることができればバスはすぐに止めることにはならないと考えました。

しかしながら、一方で「もし直通バスの予算を否決したら、市長は再議にかけることや補正予算の提案をせず、あえて市民の不安をあおるのではないか」このようなご意見もあったと思います。


直通バスの予算について反対する、つまり予算削減に賛成する議員を含めたすべての議員のなかで今動いている直通バスをすぐにストップさせることを良しとする議員はどなたもいません。

その上で過半数以上の議員が直通バスそのものに問題あると思っておられても修正案に賛成される方はそれ以下になるのではないかと思われます。
 

この度の採決の結果がどうなっても、薮本市長が述べられた議会と合意を図りながら直通バスのあり方を見直すとともに神戸電鉄粟生線の利用がしやすい環境づくりや、バスの市内同一低料金制の導入などの公共交通網の再編を行い交通弱者の移動する権利を確保する施策を真摯に実施していただくことができれば、賛成した議員も反対した議員も報われます。

逆に、少ししか見直しがされず、直通バスありきという状態が続けばこの間の議論が報われないことになると思います。

今議場におられる議員・傍聴者の皆さん、FMみっきぃーをお聞きの皆さんにとってこの後の採決以上に、今後直通バスと市長の市政運営に関心が寄せられることでしょう。

そして、市長がその関心と期待に答えていただけることを願って討論を終わります。

本会議の質問と当局答弁「映画上映会」部分

映画上映会について

板東Ｑ
　映画或いは映画館の若者離れの状況についてどう考えるか。

山本教育部長Ａ
　現在の技術やメディアの進歩から映画を見る手段としてはレンタルＤＶＤだけでなく、有料の衛星放送やケーブルテレビだとかコンピュータ、携帯など様々な手段で楽しめるようになっている。映画・映画館の若者離れの状況は映画を楽しむ手段の多様化、更に大きく言えば娯楽の多様化にあると思う。ビデオもなく、楽しむ手段として、テレビと映画館しかなかった以前との比較という点では若者の映画館離れは進んでいるが、都会では現在でも映画館はシネコンという形で残り、毎年多くの映画が製作され上映されている。また、昔上映された映画作品の中にはＤＶＤ化され販売され時代を超えて愛されるものもある。決して映画文化は廃れていないと考える。


板東Ｑ
　まったくゼロにはならないとは思うが、上映出来る映画が限られてくると思うがその点どう考えるか。

山本教育部長
　若者が映画を楽しめる上映は議員指摘の通りまったくゼロではないと思う。公開が終了した作品でまだ、テレビ等メディアで放映されていない作品でデジタル配信でないものもあると思う。

　また、時代を超えて残りいつの時代の人々にも愛される映画には普遍的な価値があると思う。開催にあたっては、若者を中心とした実行委員会を組織し選択可能な中から若者らしい点、アイデアを取り入れた上映作品の検討をして頂きＰＲ活動も行って頂ければ、若者の皆様はじめ三木市の老若男女の方々にも楽しんで頂ける映画会に出来ると思う。


板東の２回目以降の質問でのコメント

　大手でいうと３５ｍフイルムを東映さんは残さないという話です。松竹さんは本数は少なくなるけど３５ｍフィルムも残さなアカンという立場で作るということでした。また洋画はDVDで対応するということだが、ただ有料上映は原則ないという話でした。出前で映画上映されている会社の方にお聞きしたところそのような話だった。今あるものは残っているが今後の先々は心配だと思う。この点は今後工夫が大事だと思う。

　先ほど、都会ではシネコンが栄えているんだという話があったが、シネコン自身も若者をどうとらえるかということが営業課題だという話だ。配信業者からすれば、逆に若者を見捨てて、高齢者中心に入ってもらう。若者に対しては同時配信でDVDやブルーレイで配信するというような流れもあるそうです。

　全てではないとは思うが、私もこの議案を頂いてからいろいろな人に聞いた話である。私自身もこの業界について無知だったし、お調べであったら失礼な話ですが、実際に私たちが思っている以上に厳しい状況にあると思った。是非、この点も踏まえながらやっていただきたいと思う。

　映画館については、若者が中心になってもらえるのが一番いいが、それが出来なくても、家で観るのではなく知らない人が横にいて、知らない人が笑う時が一緒だったり、違ったり、悲しい時に横ですすり泣いている人を思いながら同じように自分も泣いている。家で観るDVDと違う空間だと思う。そういう文化を大事にしなければならないので三木市としてやっていただきたいと思っている。

本会議の質問と当局答弁の1回目「住宅リフォーム助成金」部分

住宅リフオーム助成金について

板東Ｑ
　平成26年度の住宅リフォーム助成金はどのような形で事業を実施するのか。

永尾産業環境部長Ａ
　今年度当初予算と同額の1000万円計上している。進め方は、抽選でなく本年度と同様の方法ですすめる。申請状況を見ながら、必要に応じて見直しを考える。


板東Ｑ
　三木市において今後の景気動向についてどのように分析しているのか。

永尾産業環境部長Ａ
　4月以降消費税増税の影響による景気の冷え込みが懸念されるが、市内中小企業への影響は少なからずあると予測している。現在、上向き傾向にある景気を陥れさせることがないよう住宅リフォーム助成等の制度をＰＲしていきたい。

板東Ｑ
　利用者と施行事業者のアンケート結果の特徴についてお尋ねします。

永尾産業環境部長Ａ
　アンケート結果については、現在進行中で今までのまとめでは、利用者のアンケートでは「この制度があったから工事額を増額した」「リフォームに合わせて市内で家具等を購入した」「市外事業者で工事をしようとしたが、制度の条件で市内事業者へ変更した」といったことを聞いている。また、利用者の大半の方が制度に満足しており、市内事業者を利用したことで、市内でのかかりつけの店が出来て安心したという声もある。
　施行事業者については、「受注が増えた」「営業がしやすい」「問合せが増えた」等の声を聞いている。
　利用者・事業者両方において喜んで頂いている。

本会議の質問と当局答弁の1回目「三木市公契約条例の制定について」部分

第１号議案三木市公契約条例の制定について

板東Ｑ
　パブリックコメントの意見を反映して、条例の内容を変えた分があるのか？

山本企画管理部長Ａ
　変えたところはない。
　パブリックコメントは1月17日からひと月行った。意見は170件寄せられた。その中で条例を支持する意見が148件あった。
　また、対象範囲を拡大して欲しいという意見も頂いていが、その点については今後条例を実施していく中で対象範囲を拡大していくことを考えている。今回はそのままの条例案としたい。


板東Ｑ
　事業者に対して何か所の聞き取りを行ったのか。またそのうち、賃金を上げる必要がある事業者があったのか。

山本企画管理部長Ａ
　賃金の聞き取りは行っていない。今回は設計の単価を使って賃金を算出すしたので行っていない。


板東Ｑ
　今回の対象契約の範囲で今回の予算額を予定価格とした場合、請負契約と委託契約それぞれ何件になるのか。

山本企画管理部長Ａ
　5000万円以上の工事ということで25年度は9件対象となる。委託契約は1000万以上の管理・清掃となるので2件となる。


板東Ｑ
　公契約すべてを条例の範囲としたうえで、事業者に事務負担を求める範囲を設定することが出来なかったのか。

山本企画管理部長Ａ
　一定の事業者に台帳の整備等事務の上乗せをさせるので一定の金額のところで施行した上で、今後対象範囲を拡大していく方法がいいということで5000万円以上のみ対象範囲とする。


板東Ｑ
　台帳を事業者に出してもらうものの、実際の賃金がその通りに払われているかどうかは労働者からの訴えがなければわからないし、労働者がその点を三木市に訴えるのはかなり困難であると考える。この点についてどのように市として考えるのか。

山本企画管理Ａ
　市に調査件がある形で契約する。労働者には会社の方に言うのは難しいと思うが、市にも直接賃金を申し出ることが出来るような形にしたい。その中で調査出来る権限を市に与える形で受託者と契約することを考えている。


板東Ｑ
　一般職の高卒初任給は月額いくらなのか。また非常勤職員の事務補助員の賃金単価についてお尋ねします。

山本企画管理部長Ａ
　一般職高卒初任給は月給149,800円＋地域手当3%上乗せして時間給を算出して820円を出している。
　事務補助員賃金単価は830円。

板東Ｑ
　受注者の受注金額が労働者等に労働報酬下限額を支払うにたる金額であるために三木市としてすべきことがないのか。

山本企画管理部長Ａ
　きちっとした設計を行って適切な価格で契約していくことだと思う。


板東Ｑ
　今回の条例案で指定管理者には適応しないのか。

山本企画管理部長Ａ
指定管理者の協定についても対象にしている。条例が出来ると指定管理する時点で条例の対象となる。

第323回(2014年3月）本会議質問原稿

おととい、3月13日(木)に本会議の質問を行いました。
これまでにない、たくさんの方が傍聴席におられました。

また、私の前の大西議員の質問中に動議が出され、暫時休憩となり、私の予測していた時間より遅くなりました。


その質問原稿をアップします。
実際の、本会議での質問と言い方など変わっているかもしれませんがその点はご了承ください。

第323回本会議質疑一般質問原稿

2014年3月14日
板東しょうご

　日本共産党の板東しょうごです。質疑を行います。

　1番目の質問は、第１号議案三木市公契約条例の制定についてでございます。

　近年、「官製ワーキングプア」という言葉をよく聞くようになりました。行財政改革や入札・契約改革の流れの中で、落札価格の低下と公の事業の民間委託が進み、これらの事業に従事する労働者の賃金が低下し、「官製ワーキングプア」が生み出されていると指摘されています。
こうした状況の中で条例によって労働条件の最低基準を定める「労働条項」を盛り込むことで適正な労働条件を確保しようとする動向が注目を集めています。その一つが、今回提案のあった公契約条例だと思います。

　三木市がとったパブリックコメントでは152人から170件もの意見が上がってきたとお聞きしています。私個人でも、この間、三木市内の方からは勿論、市外の方からも「三木市で公契約条例出来るんやって？」と期待の声を多数聞いています。
これらのことからも、今回の公契約条例について賛成の立場であります。しかしながら、賛成すべき条例をより良い条例へ、一人でも多く理解と共感できる条例へとしていく必要があると考えます。

　
　1点目の質問ですが、パブリックコメントの意見を反映して、条例の内容を変えた分があるのかどうかお尋ねします。

　今回の公契約条例の制定により、市の請負契約・委託契約で労働者等の賃金を上げる必要のある事業者が出てくると思います。実際には条例が施行されてからでないとわからないと思いますが、関係する企業に現状賃金の聞き取りもされていると思います。


　2点目の質問ですが、事業者に対して何か所の聞き取りを行ったのか。またそのうち、賃金を上げる必要がある事業者があったのかどうかお尋ねします。


　次にパブリックコメントを見ると公契約条例でいう「対象契約の範囲」が狭いのではないかと指摘がありました。具体的には対象事業の価格について引き下げることを求める意見です。それらに対して、市の見解は、事業者に対して「労働状況等を記載した台帳の提出等、一定の事務負担をしていただくこと等を考慮した」とのことです。しかし、対象契約の範囲を狭めているのが事業者の事務負担を考慮してというのであれば公契約条例の範囲はすべての契約としたうえで、帳簿の提出など事務負担していただく事業については一定の金額以上のみにすることも可能だと思います。

　3点目の質問ですが、今回の対象契約の範囲で今回の予算額を予定価格とした場合、請負契約と委託契約それぞれ何件になるのかお尋ねします。


　4点目の質問ですが、公契約すべてを条例の範囲としたうえで、事業者に事務負担を求める範囲を設定することが出来なかったのかお尋ねします。

「実効性の確保」の点で「受注者に労働者等の賃金や労働時間等を記載した台帳を提出してもらう」という三木市の見解が出ています。

　5点目の質問ですが、台帳を事業者に出してもらうものの、実際の賃金がその通りに払われているかどうかは労働者からの訴えがなければわからないし、労働者がその点を三木市に訴えるのはかなり困難であると考えます。この点についてどのように市として考えるのかお尋ねします。

　労働報酬下限額についてですが、昨日の同僚議員に対する答弁では委託契約の下限額820円の根拠ですが、一般職の高卒初任給を時給に換算した数字だとお聞きしました。少し低いのではないかと思います。

　6点目の質問ですが、一般職の高卒初任給はいくらなのか。また非常勤職員の事務補助員の賃金単価についてお尋ねします。

この条例は公契約にもとづく労働者等の賃金を不当に低くならないようにするものだと思うのですが、賃金を支払う事業者つまり公契約の受注者の受注金額がそれに見合うものでなければ企業としてやっていけなくなります。

　7点目の質問ですが、受注者の受注金額が労働者等に労働報酬下限額を支払うにたる金額であるために三木市としてすべきことがないのかお尋ねします。

　8点目の質問ですが、今回の条例案で指定管理者には適応しないのかどうかお尋ねします。



　次に第21号議案平成26年度三木市一般会計予算の事業項目についてでございます。

　2番目の質問は住宅リフオーム助成金についてです。

　平成25年度当初予算で1000万円であったものが、2度の補正予算で6000万円になったものです。

　12月議会において、産業環境部長より住宅リフォーム助成事業について財政当局に平成25年度規模予算の要求をしているという旨の答弁をいただきました。しかしながら当初予算は1000万円。ホームページをみると「平成２６年度以降は、申請が多い場合は抽選を行うことも検討しております」とあります。

　そこで1点目の質問は平成26年度の住宅リフォーム助成金はどのような形で事業を実施されようとしているのかお聞きします。


　消費税が4月から引き上げられます。そのことにより3月末までは駆け込み需要もあったと思いますが、4月以降のその反動と、増税により消費者が財布を引締める行動をとらないか不安を感じます。

　また、一方で消費税増税による影響を抑えようと国から多額の税金が公共事業の補助金として地方自治体におりてきています。東京オリンピックによる需要で東北の震災復興にも影響を与えているという報道もあり、三木市内の建設関連事業の人の話では材料が手に入らない。また、公共工事の入札で業者の数が少なく不調になる事例が多くあるとお聞きします。

　2点目の質問として、三木市において今後の景気動向についてどのように分析しているのかお尋ねします。

　住宅リフォーム支援事業の利用者と施行事業者に対してアンケートを実施したとお聞きしています。市内経済の循環を促進することを目的としたこの制度について実際どうだったのか興味のあるところです。まだ、最終的な数字はまだ出せないと思いますが特徴的な傾向は一定出ているのではないかと思います。

　3点目の質問として利用者と施行事業者のアンケート結果の特徴についてお尋ねします。


　3番目の質問は北播磨総合医療センター直通バス運行補助金事業についてです。
　この事業については、何年も前から何度も議論がなされてきた事業です。この直通バスに関する予算がどうなるのかこの度の3月議会では大きな焦点となっています。

　私の今回の3月議会に望むにあたって直通バスの争点は、①議会の議決が実際にバスが走り出してからになったことが、法的に問題なくても行政当局と議会の信頼関係として問題がなかったのか。②当局が直通バスについてどのように考えているのか。③当局が今後直通バスをどのようにしようとしているのか。この点を当局の考え方を明らかにしたうえで、既に走っているバスを止めることが出来るのかということです。

　私は、今回広報三木3月号で「直通バスの運行がストップした場合の影響」などを掲載しなければならないような事態を避けるために、直通バスが走るまでに議会の議決を得て直通バスを走らせるべきだと主張してきました。

　しかし、当局の答弁は「法的に問題ない」の一点張りでした。議会基本条例に基づいて今回の事案は本来議決の必要がなくても議決事項としましょうと提案しましたがそれについても必要ないとう答えでした。
　
　1点目の質問ですが、今の時点になって、昨年10月までに直通バスの事案について議決事項として議決してから直通バスを走らせるべきだったとは思いませんか。


　将来的には法定協議会で直通バスを含めて市内のバス交通システムを抜本的に見直すために「法定協議会」の設置を予定しているとのことです。直通バスの途中乗降やみっきーバスや路線バスと神戸電鉄との更なる連携と一定私たち意見を反映していただいたものだと思っています。しかしながら、一方で北播磨医療センターの経営と直通バスは切っても切り離せない関係だとも言っておられます。

　直通バスの利点は安く早く北播磨医療センターにつくということだと思います。その点が病院利用者の3人に１人がバスに乗っている。目標乗降数に近づいているゆえんだと思います。

　しかし、私たちが求めるのは早く北播磨医療センターにいくバスではなく、多少時間がかかってもどこでも行けるバスを求めているわけです。どこでも、早く、そして安く行けるバスは理想ではありますが、予算に制約がある以上無理だと思います。

　また、直通バスは福祉バスといわれていますが、本来福祉とは一番弱者な人を対象とすべきだと思いますが、停留所まで行けない足の不自由な人は利用できないバスです。停留所まで行けない足の不自由な方は介護タクシーなどを利用して通院されているようです。

　そこで2点目の質問ですが、先ほど述べた点を踏まえて当局にとって直通バスとはどのようなバスだと捉えておられるのかお尋ねします。


　昨日の議論の中でも共助の議論があったと思います。具体的にはバスの停留所まで行けない方に対して地域の人が車で停留所まで送ってあげることを求めておられたと思います。

　勿論気の知れた人が人が病院に行きたいけど行けないでいたら近くの停留所まで送ってあげようと思うと思います。停留所まで行くなら病院まで送られる方もおられるでしょう。しかし、それは行政がこうあるべきであるというのはおかしいと思います。

　そこで3点目の質問ですが、あくまでも共助は自発的なものであり、それを制度に乗せることは間違っていると考えるのですがどうお考えかお尋ねします。



　4番目の質問はバス交通網協議会負担金についてでございます。

　1点目にこのバス交通網協議会とはどのようなものなのか、今ある法定協議会と何が違ってくるのかお尋ねします。

　2点目にこのバス交通網協議会でバス料金の市内均一料金について検討することも言われています。新たな補助金も必要になってくるのではないかと思いますがどの程度の財源を考えておられるのかお尋ねします。



　5番目の質問は文化芸術事業のうちの映画上映会についてでございます。

　この事業は、若者が楽しめる場を提供するため、若者が参画した運営委員会を立ち上げ、市立文化会館で定期的に映画上映会を実施するという説明があり　ました。
私は映画を観るのは好きです。三木市内で映画を見る機会が増えることは良いことだと思っています。しかしながら、若者対策となるのかどうかとといえば疑問を感じるわけです。

　小野市においても映画上映会を行っているわけですが、観に来ている人は高齢者が中心で若者は少ないようです。また、今、映画業界の悩みは、若者が映画離れしていることだと言われているようです。厳密にいうと映画館ばなれだと言われる方もおられます。要はレンタルでDVDを借りることが出来るなかでわざわざ映画館に行かなくなったというのが大きな原因かと思います。

　また、映画業界の流通システムが大きく変わりデジタル配信でしか配信しないところもあるようです。若者が楽しめる場を提供するという目的を達成しようと思うと、全国のロードショーされた後のもが中心となってくると思うのですがその点が気がかりです。
そこで2点質問します。

1点目は映画或いは映画館の若者離れの状況についてどのように考えておられるのかお尋ねします。

2点目はまったくゼロにはならないとは思いますが、上映出来る映画が限られてくると思うのですがその点どのようにお考えかお尋ねします。