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12月本会議質問のQ&Aその1_空き家対策等計画の策定事業

2018-12-29 00:46:32 | 空き家対策

12月本会議で質問した内容とそれに対する答弁を要約しました。

質問の順番と掲載の順番は同じではありません。

その1として、空き家対策等計画の策定事業についてです。

 

三木市でも、空き家対策は待ったなしの課題となっています。

私の課題認識は、空き家対策等計画の策定は必要だが、計画策定がされなくとも空き家対策を前に進める必要がある。三木市の現在の体制は専任職員は1名で、やるべきことはあっても、人手がなくて出来ない状況にあるとの認識からの質問をさせていただきました。

 


 

空き家対策等計画の策定事業

Q:空き家対策に関する市の現状課題の認識について

A:(堀内市民生活部長)

三木市が現状実施している空き家対策は、管理不全のため周辺住民から苦情が寄せられるような特定空き家またはそれに近い状況の空き家が主な対象となっている。

しかし、対症療法的で後追い対応に終始するため、今後は利用されていないことが常態化している空き家が特定空き家になる前に所有者により適正管理が施され、また、活発に利活用が行われるよう推進することが空き家対策において重要であると認識している。

その点を踏まえ、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するための空き家対策計画をつくり上げたい。

 

Q:計画策定スケジュールとその間の空き家対策の進め方について

A:(堀内市民生活部長)

計画策定までのスケジュールは、平成30年度中に第1回法定協議会を開催し計画策定に着手する。その後、約2カ月ごとに協議会を5回程度開催し、平成31年末をめどにパブリックコメントを実施した後、平成32年2月ごろの計画策定を予定している。

また、その間の空き家対策は、これまでの危険空き家への対応に加え空き家について市民の皆様がお困りのことについて地域からの通報や空き家活用の相談など総合相談窓口を設置し、より市民目線での対応を図っていきたい。

 

2回目

Q:平成31年度の中で、人員はどのように考えているのか。

A:(合田副市長)

総合的な窓口も検討するところで、限られた市の人員だが、その中で来年度の4月の組織に向かって人員も含めてしっかり検討していきたい。

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議員の報酬と市長等の給与に関する条例の一部改正について反対の討論

2018-12-21 11:51:30 | 議会報告

 今日12月議会が閉会しました。

 日本共産党は「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、「三木市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」反対討論を行いました。

 日本共産党2名以外の賛成多数で二つの議案は可決されました。

 それ以外の市長が提案した議案は全会一致で可決されました。

 そして、「国民健康保険税の引き下げを求める請願」に関して、大眉議員が賛成討論を行いました。

 この請願は日本共産党2名の賛成で、不採択となりました。

 

今日私が行った賛成討論の原稿をアップします。

 


 

第69号議案議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第70号議案三木市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、の両議案について反対の討論を行います。

 

 この議案は、議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当支給率を人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準拠して、現行4.40か月から4.45か月に改定しようとするものです。

 

 赤松総務部長から以下の答弁がありました。

「人事院の給与勧告は労働基本権の代償措置として職員に対し社会一般の情勢に適用した適正な給与を確保する機能を有するもの。また、給与決定の三原則の一つに均衡の原則があり、地方公務員法第24条第2項で職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないと明記されている。よって、人事委員会を持たない当市を含めた地方公共団体は単独で民間企業の従事者の給与との比較などが困難であるから、生計費及び民間企業の賃金が考慮される人事院勧告に準拠している。」

 

この説明については一般職の職員の給与に関しては概ね納得するものであります。

しかし、議員並びに市長、副市長及び教育長の給与や報酬に関する説明にはなっていません。

 

三木市には三木市特別職報酬審議会条例があります。第2条には市長は議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとするとあります。

 

しかし、三木市特別職報酬等審議会は平成19年度以降開催されていません。その理由は、「県内他市の特別職等の給料、報酬は随時把握しており、現在のところ比較しても妥当な金額であると考えている。また、小野市も平成19年度以降、神戸市も平成5年度以降、審議会を開催しておらず、開催している市も据え置きの回答が多い」と答弁がありました。

 

また、「ボーナスの支給月数は、この特別職の報酬等審議会の対象になっていない。人事委員会を持たないほとんどの地方公共団体は特別職の賞与を人事院勧告に準じて改正しており、三木市も同様の方法で改正をしている。」とも答弁されました。

 

そして、大西副市長は条例の解釈として「2条の所掌事項の規定」が「報酬の額」であり「限定されている」と言われました。

 

では、なぜ議員報酬の額と市長、副市長及び教育長の給料の額しか審議されないのか。明確な答弁はありませんでした。

 

そのような中で、期末手当が対象にならないことは市民への十分な説明が出来ていないと思います。

 今回、議員と市長等の報酬等を引き上げる提案ですが、市長が提案して、議員が承認するのも客観的にみればおかしな話です。

 また、大企業の景気は上向き傾向にあっても、中小零細企業の景気は今なお不透明な状況です。

 そのような中で議員や市長等の報酬等は絶えずどうあるべきか市民的議論が必要ではないでしょうか。

 

当局は今の議会で特別職報酬等審議会を開催していないことを正当化しています。しかし平成20年の審議会の答申では審議会の開催について基本原則4年としています。平成12年の審議会の答申では概ね2年ごとを基本とすると答申しています。

 

三木市特別職報酬審議会において、期末手当も含めた審議を求めるとともに、審議会のより活発な議論の環境づくりを求めて反対の討論とします。

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議会報告会のご案内

2018-12-18 12:52:31 | お知らせ

12月議会が21日(金)に閉会します。

12月議会で議論された内容、日本共産党の考え方等について市民の皆さんにお知らせし、ご意見を頂きたいと思います。

一人でも多くの方のご参加をお待ちしています。

 

日時 12月26日(水) 19:00~

場所   三木山総合公園総合体育館会議室

 

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本会議質問原稿_2018年12月議会

2018-12-12 16:46:49 | 議会報告

日本共産党の板東聖悟です。質疑並びに一般質問を行います。

まず、はじめに、質疑の1番目、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑の2番目、三木市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑の3番目、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について一括して質問します。

これらの議案は人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた改正であると説明がありました。

1点目の質問です。人事院勧告の内容についてお尋ねします。

三木市には三木市特別職報酬審議会条例があります。第2条には、「市長は議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときはあらかじめ、当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする。」とあります。

2点目の質問です。三木市特別職報酬等審議会の開催状況についてお尋ねします。

 

質疑の4番目は一般会計補正予算(第5号)中の債務負担行為として空き家対策等計画の策定事業として800万円を設定することについて質問します。

空き家対策の問題は、三木市としても関心の高い問題です。三木市空き家等の適正管理に関する条例が平成24年7月1日に施行され6年以上が経過しています。平成29年10月に三木市空き家対策検討委員会が立ちあがりました。現在、この会議は特定空き家等の認定とその対応が主な内容となっています。

しかし、私は、特定空き家の認定とその対応だけでは市民の求める空き家対策としては不十分だと感じています。特に特定空き家になるまでの対応策、特定空き家にならない空き家について近隣住民の不安の解消はすぐに取り組む課題だと思います。

今回の空き家対策等計画が策定されれば、これらの課題も整理されるとは思いますが、債務負担行為であることや800万円という金額から推察するに計画が完成するまでに今から1年程度の時間を要するのではないかと考えられます。

空き家が100件あれば100件現地確認をしなければなりません。しかも、100件の空き家は日々刻々と状況は変わります。しかも、日々空き家の数は増えていきます。

空き家を把握する仕事を担当職員一人でこなすのはとても無理ではないかと考えます。そこに、コンサルが入るとは言え計画策定携わりながら、特定空き家の認定準備、助言・指導・勧告をする状況にあります。

私は、計画が完成するのを待たずして、人員の増強が必要だと思います。そして、空き家対策課の創設までの必要かどうかは私には判断出来ませんが、現在の環境政策・消費者行政係の一担当で処理出来る分量ではないと思っています。

1点目の質問です。空き家対策に関する市の現状課題の認識についてお尋ねします。

2点目の質問です。計画策定スケジュールとその間の空き家対策の進め方についてお尋ねします。

 

次に、一般質問です。

1番目の質問は学校統廃合についてであります。

学校教育会議などを傍聴していると、「子どもを最優先にして考える」という話が出てきます。しかし、志染中・星陽中で実施したアンケート以外に児童・生徒の生の声を聞いたうえで議論は一切されていません。子どもの権利条約には意見表明権が記載されています。

先日、総務文教常任委員会の管内視察ということで、志染中・星陽中に行って校長先生の話を聞くことが出来ました。「統廃合について生徒と話題にしないようにしている。」とのことでした。子どもが混乱しないようにという配慮のようです。

1点目の質問です。当事者である児童・生徒の統廃合論議の参画についてお尋ねします。

1つ目は誰が一番統廃合して良かったと思わなくてはならないのか。

2つ目は子どもの権利条約の視点から現状をどのように考えるのか。

3つ目は児童・生徒の統廃合に関する意見聴収について今後どのようにするのか。

3つの視点から答弁を求めます。

 

学校統廃合の議論の中で、「一定の集団規模での教育が有効」だとされています。統廃合を望む人の多くの人がそう思っていると思います。しかし、ここでいう教育とは何なのか明確ではありません。また、一定規模の集団とは何人なのか。教育内容によっても異なるものです。

多分多くの方が求めるのは、児童生徒個人個人が隣の子どもと切磋琢磨して成長していくことをイメージなされているのではないでしょうか。ではこの切磋琢磨するのに適正な人数とは何人なのか。その根拠は何なのか。

2点目の質問です。一定の集団規模での教育が有効としているが、具体的な学びの内容、一定規模の集団の人数とその根拠についてお尋ねします。

 

この間、複式学級そのものがデメリットであるような議論もあります。教育の実態を知らない私には、一見すると、複式学級は異なる学年を一緒に見るわけで効率が悪いのではないかと思う部分もあります。しかし、教育に携わる方の声を聞くと、複式学級ならではのメリットがあると聞かされました。

3点目の質問です。教育学的な複式学級と普通学級の教育的効果やデメリットの相違についてお尋ねします。

 

三木市ではこれまで、中学校単位で公民館を設置して、地域のまちづくりを推進してきたと思われます。統廃合の対象となるある地域の市政懇談会ではまちづくりの拠点が無くなるのではという意見が上がっていました。実際、統廃合が必要な地域にとって、このままでは市地域そのものが無くなってしまうという危機感の中で、人口流出を防いで他地域から新しい人口の受入を行うために死苦八苦しているところが殆どです。そのような中で、地域から学校を無くすということは、人口減少にとどめを刺す行為ではないかとも思います。

4点目の質問です。学校は地域のまちづくりの拠点として役割を果たしてきたことについてお尋ねします。

 

市民の中から学校統廃合による、財政的効果を期待する声もこの間聞こえてきています。しかし、地方交付税は児童数・学級数・学校数を算定基準とするために、学校1校が無くなることで、歳出は当然減額となりますが歳入も減額になることになります。特に小規模校を廃校にすることによる児童生徒の一人あたりの歳入額は大きくなり、一概に学校統廃合をすれば財政的効果があるとは限らないと言う話もあります。

5点目の質問です。学校統廃合による財政的効果についてどのように考えているのかお尋ねします。

 

2番目の質問事項は小中学校体育館のエアコン設置についてです。

三木市の殆どの小中学校が災害時の2次避難所に指定されています。南海トラフ地震がいつ起こってもおかしくない状況の中で、避難所の環境整備をすることは必要です。

気温と雨量の統計のホームページであるウェザー・タイム-Jネットによると今年の三木市の夏においては、猛暑日が9日間、真夏日が56日間、平均気温30度以上の日が9日間、最低気温が25度以上だったのが37日間あったようです。

数年前には考えられない、異常気象が毎年続きます。真夏に地震が起きて避難生活を余儀なくなった場合は想定しなくて良いのでしょうか。限られた地域だけの避難であれば、空調機のレンタルということも考えられるでしょうが、大規模地震にはレンタルが可能かどうかもわかりません。

国は、緊急防災減災事業債において学校の体育館や自家発電設備に対して70%を交付税措置できるメニューを用意しています。

1点目に、市内の小中学校の設置状況についてお尋ねします。

2点目に、体育館にエアコンを設置するのにかかる経費についてお尋ねします。

3点目に、災害時にレンタルでエアコン設置する場合の経費とリスクについてお尋ねします。

4点目に、緊急防災・減災事業債を活用して、市内小中学校の体育館にエアコンを設置することついてお尋ねします。

 

以上1回目の質問を終わります。

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三木市議団ニュース 2018年12月6日発行

2018-12-06 12:48:40 | 市政報告

市議団ニュースを作成しました。

12月議会の本会議において11名の議員が質問します。その順番と、日本共産党の板東、大眉両議員の質問通告した内容をお知らせしています。

裏側には、12月議会の今後の予定と議会報告会の案内をお知らせしています。

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